対象技術:
新たに開発された建築物、建築設備及び工作物に係わる建築技術で、次に掲げる技術を対象としています。
◆ 建築物等の施工、材料、部材、設備、器具、設計、計画、構法、維持管理、検査等に係わる技術
◆ 既存建築物等の維持保全、改修及び解体のための機械、設備、器具、調査、材料、工法等に係わる技術
審査証明の方法:
当該技術の特徴や優位性に関する開発目標を掲げて頂くと共に、その開発目標に到達していることを確認するために自ら実施した実験や検討の内容を学識経験者で構成される審査委員会で客観的に審査します。
申込要領、様式、規程類をご提供しております。それぞれダウンロードをしてご利用ください。
※2011.04.01付けで建設技術審査証明事業(建築技術)実施要領を改訂し、業務規程及び約款に変更いたしました。
※2011.04.01付けで建設技術審査証明事業(建築技術)所要経費規程を改訂し、業務手数料規程に変更いたしました。
| No. | 様式 | ファイル |
|---|---|---|
| 1 | 審査証明依頼書 | ![]() |
| 2 | 技術概要説明書 | ![]() |
| 3 | 指摘事項回答書 | ![]() |
| No. | 規程類 | ファイル |
|---|---|---|
| 1 | 建設技術審査証明事業(建築技術)業務規程 | ![]() |
| 2 | 建設技術審査証明事業(建築技術)業務約款 | ![]() |
| 3 | 建設技術審査証明事業(建築技術) 業務手数料規程 | ![]() |
| 審査証明は、上記業務規程及び約款に基づき、実施いたします。 | ||
受付審査基準を満足した技術の審査の流れは次のとおりです。詳細につきましては、「建設技術審査証明事業(建築技術) 申込要領」をご覧下さい。ご不明の点があれば、下記お問合せ先までご連絡下さい。
