耐震診断評定

ＢＣＪの耐震診断評定の特徴

お客様との繋がりを大切に、また、耐震診断評定を通じて、我が国の建築活動の発展と公共の福祉に寄与し、既存の建築物を次の 世代へと繋ぎます。

○申請前の事前相談

 当財団の職員でもある評定委員が常駐していますので、技術的なお問い合わせについても随時対応しております。

○迅速な対応

 お客様のスケジュールにできるだけ沿って、的確に評定を進めております。

○高い信頼性・高度な技術力

 当財団の評定は、高い信頼を得ています。
 技術的に難しい耐震診断等に関しても、できる限り対応しております。

耐震診断評定業務の概要

　お客さまが行った「耐震診断」・「耐震改修計画」に関し、次の①～④のような場合に第三者機関の評定が必要とされることがあります。 ＢＣＪは、「耐震診断評定委員会」の技術審査を経て、評定書を交付します。
　ＢＣＪの耐震診断評定委員会は、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に登録しています。
　ＢＣＪは、東京都の耐震改修計画の認定の際、東京都の専門機関として評定を行います（建築物の耐震改修の促進に関する法律第８条の規定に基づく耐震改修計画の認定に係る評定に関し、東京都と協定を締結（平成23年9月16日付け））。

① 耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定を申請する場合
② 建築基準法に基づき、既存不適格建築物が地震に対して安全な構造であることを確認する必要がある場合
③ 各種の助成措置を受ける場合
④ その他

耐震診断評定業務の対象

業務区域

　○日本全域を対象とします。

評定の区分

　○ 耐震診断の評定
　○ 耐震改修計画の評定
　○ 耐震診断及び耐震改修計画の評定

対象とする耐震診断及び耐震改修計画

　昭和56年5月31日以前に着工された建築物、建築物の部分及び工作物の耐震診断・耐震改修計画を評定の対象とします。学校、事務所等の建築物のほか、大空間の観客席を有する建築物や、免震、制振技術を用いた耐震改修など技術的に難しい耐震診断等に関しても、対応しています。
ただし、高さが60メートルを超える建築物など、対象としないものもありますのでご相談ください。

対象とする構造種別

原則として、次のいずれかを対象とします。
　○ 鉄筋コンクリート造
　○ 鉄骨造
　○ 鉄骨鉄筋コンクリート造
　○ 上記を組み合わせた構造

 

標準的な耐震診断評定業務の流れ

耐震診断業務の流れの概要は、以下の通りです。詳細な業務の流れ、提出図書の内容等は、「耐震診断評定申請要領」をご参照ください。

耐震診断評定委員会は毎月開催、部会は随時開催しています。

耐震診断評定の手数料

評定に必要な手数料の詳細につきましては、「耐震診断評定手数料」をご覧ください。

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申請要領・申請様式・規程類（ダウンロード）

耐震診断評定申請要領、申請書等の申請様式、業務規程等の規程類をご提供しております。

　　　　　申請要領・規程類・申請様式（ダウンロードページ）へ