当センター評定部では、「建築基準法に基づく性能評価業務」並びに「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「住宅品確法」という。)に基づく試験業務」を行っております。これらに関しまして下記のとおり大臣認定申請手続きのお手伝いをさせて頂きますのでご利用ください。
手続き等に必要な「申請書等」は下記ファイルです。WORDファイルとなっておりますので、ダウンロードしてご使用下さい。
【建築基準法関連】
○指定建築材料 (構造用鋼材及び鋳鋼、コンクリート、免震材料)
[建築基準法第37条第二号の規定による認定]
○建築物(時刻歴応答解析)
[建築基準法第20条第一号の規定による認定]
○工作物(時刻歴応答解析)
[建築基準法施行令第139条第1項第三号又は第140条第2項の規定による認定]
○図書省略 (建築物又は建築物の部分)
[建築基準法施行規則第1条の3第1項第一号イ、同号ロ(1)及び同号ロ(2)の規定による認定]
○図書省略(基礎ぐいの許容支持力の算定方法)
[建築基準法施行規則第1条の3第1項第一号ロ(2)の表3の各項の規定による認定]
○接合部(鉄骨造の接合部等)
[建築基準法施行令第67条第1項の規定による認定]
[建築基準法施行令第67条第2項の規定による認定]
[建築基準法施行令第68条第3項の規定による認定]
【住宅品確法関連】
○特別評価方法認定
[品確法第58条第1項の規定による特別評価方法認定]
ついては、別途 相談窓口へご相談ください。
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従来よりお受けしていました
【建築基準法関連】
○耐火性能検証及び防火区画検証
[建築基準法施行令第108条の3第1項第二号の規定による認定]
[建築基準法施行令第108条の3第4項の規定による認定]
○避難安全検証
[建築基準法施行令第129条の2第1項の規定による認定]
[建築基準法施行令第129条の2の2第1項の規定による認定]
については、直接、国土交通省へ提出されますようお願い致します。
また、これらの認定を含む「時刻歴応答解析建築物」についても、同様にお願い致します。
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