日本建築センター(BCJ)は、新しく開発された建築構法や設備、材料などに関する技術的評価を行う専門機関として、また、建築関連の情報センターの役割を担って、1965年に活動を開始しました。
1998年の建築基準法の改正以降は、法令に基づく建築技術の性能評価や建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価などの指定(登録)機関業務や、さらには建築技術の独自評価、耐震診断評定、CASBEE評価認証など、多彩な評価機関として建築技術分野全体にわたり活動を進めております。
設立から今日まで、BCJは、どの時代においても、研究者・専門家のご協力をいただいて、公正中立で信頼される業務を誠実に遂行し、産業・行政のニーズに応えております。
また、日本建築行政会議、住宅性能評価・表示協会、建築性能基準推進協会の会員等として、制度運用の改善に寄与しております。
さらに、我が国の代表的な評価機関として、建築技術に関する国際的な情報交流の窓口のひとつとしての役割を積極的に果たしております。
BCJの法人形態は、2011年4月に一般財団法人に移行しましたが、これを機に信頼ある業務とお客様第一主義をさらに強化し、建築分野の発展に寄与することを使命として活動してまいります。

一般財団法人日本建築センター
理事長 松 野 仁
建築技術・生産システムの審査・評価、建築技術の開発促進、国内外の情報交流などを通じて、我が国の建築活動の発展と公共の福祉に寄与する。
健全な経営基盤を堅持し、国民・産・学・官のニーズに応えて、常に業務の見直しと改善を行い、信頼ある業務を遂行する。
経営理念のもと、次のことを確実に実施する。
・公平・公正に業務を行う。
・お客様のご要望と社会ニーズを的確に業務に反映させる。
・質の高い技術の蓄積と普及を行う。
・適切な知識と能力を有する人材を育成・確保する。
・長期的視野に立ち、計画的かつ効率的な経営を行う。
2003年5月26日
2011年4月1日一部改正