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財団の沿革

1965(昭和40)年 建設省(当時)より設立が許可される。総務部、調査部、審査部の体制で業務スタート。評定事業開始。
1967(昭和42)年 情報交流会発足。ビルデイングレター創刊。
1969(昭和44)年 第1回日仏建築工業化会議を東京で開催。
1981(昭和56)年 事務所を中央区晴海から港区虎ノ門に移転。国際部を設置。
1982(昭和57)年 建築技術研究所及び企画部を設置。
1985(昭和60)年 第1回日中建築センター交流会議を東京で開催。
1988(昭和63)年 技術審査証明事業の開始。
1995(平成7)年 システム審査部を設置し、品質マネジメントシステムISO9000の審査登録業務を開始。大阪事務所を開設。
1996(平成8)年 世界技術評価機関連盟(WFTAO)へ加盟。
1997(平成9)年 環境マネジメントシステムISO14000の審査登録事業を開始。
1999(平成11)年 確認検査部を設置し、確認検査事業、住宅金融公庫業務を開始。新建築技術認定事業を開始。
2000(平成12)年 建築基準法に基づく性能評価事業等、住宅品質確保促進法に基づく 住宅性能評価事業、試験事業等を開始。
2005(平成17)年 大阪事務所を大阪市中央区南本町に移転。
2007(平成19)年 本部事務所を千代田区外神田に移転。構造判定部を設置し、構造計算適合性判定業務を開始。
2008(平成20)年 CASBEE評価認証事業を開始。住宅瑕疵担保責任保険の取扱いを開始。
2010(平成22)年 耐震診断評定事業を開始。
2011(平成23)年 一般財団法人へ移行。認証部を設置。本部事務所を千代田区神田錦町に移転。
2013(平成25)年 低炭素建築物審査事業を開始。
2014(平成26)年 BELS評価事業を開始。
2015(平成27)年 設立50周年。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
総務部

TEL:03-5283-0461
FAX:03-5281-2821
営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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