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財団の沿革

財団法人日本建築センター（ＢＣＪ）は、建築に関する調査研究、新技術の評価、情報の収集と普及を目的に1965年に設立されました。ここでは、約40年にわたるＢＣＪのあゆみをご紹介します。

1965（昭和40）年 建設省（当時）より設立が許可される。総務部、調査部、審査部の体制で業務スタート。高層建築物構造審査会、防火性能審査会などの評定事業発足。
1967（昭和42）年 情報交流会発足。ビルディングレター創刊。
1969（昭和44）年 第1回日仏建築工業化会議を東京で開催。
1970（昭和45）年 昇降機等性能評定委員会発足。業務部を設置。
1972（昭和47）年 芦屋浜高層住宅プロジェクト提案競技事務局の開始。
1973（昭和48）年 工業化住宅性能評定委員会、電算プログラム評定委員会発足。
1981（昭和56）年 建築防災計画評定委員会発足。事務所を中央区晴海から港区虎ノ門に移転。国際部を設置。
1982（昭和57）年 建築技術研究所及び企画部を設置。
1984（昭和59）年 大規模膜構造技術開発指針検討調査。免震構造、高層RC造などの技術指導業務を開始。
1985（昭和60）年 免震構造評定委員会、給排水設備性能評定委員会発足。第1回日中建築センター交流会議を東京で開催。
1988（昭和63）年 技術審査証明事業の開始。
1989（平成元）年 海洋建築物構造評定委員会の発足。
1990（平成2）年 自走式自動車車庫評定委員会の発足。
1995（平成7）年 システム審査部を設置し、品質マネジメントシステムISO9000の審査登録業務を開始。大阪事務所を開設。
1996（平成8）年 世界技術評価機関連盟（WFTAO）へ加盟。
1997（平成9）年 環境マネジメントシステムISO14000の審査登録事業を開始。
1999（平成11）年 確認検査部を設置し、確認検査事業、住宅金融公庫業務を開始。新建築技術認定事業を開始。広報誌「らぴど」を創刊。
2000（平成12）年 建築基準法に基づく性能評価事業等、住宅品確法に基づく 住宅性能評価事業、試験事業等を開始。
2005（平成17）年 大阪事務所を大阪市中央区南本町に移転。
2007（平成19）年 本部事務所を千代田区外神田に移転。構造判定部を設置し、構造計算適合性判定業務を開始。
2008（平成20）年 CASBEE評価認証事業を開始。住宅瑕疵担保責任保険の取扱いを開始。
2009（平成21）年 長期優良住宅建築等計画の技術的審査を開始。
お問合せ先
財団法人日本建築センター　総務部
TEL：03-5816-7511 / FAX：03-5816-7540
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