一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

評価・評定 業務別ご案内

一般財団法人日本建築センター(BCJ)では、1965(昭和40)年設立以降の豊富な審査経験と実績を活かし、お客様のニーズに応じて、建築物、建築技術に関する様々な評価・評定事業を実施しております。
このページでは、評価・評定に関する業務別でご案内いたします。

建築基準法に基づく業務

対象:特殊な構造方法を用いた建築物や新しく開発された材料、設備等
目的:国土交通大臣の認定取得
事例:超高層・免震建築物/高度な耐火性能検証や避難安全検証による建築物/JIS・JAS規格にない建築材料の品質 など
対象:同一型式で量産する建築設備、標準的な仕様書で建設されるプレハブ住宅等
目的:個々の建築確認の審査簡略化
事例:標準的な仕様による住宅、エレベーター、浄化槽、シックハウス対策の換気設備等の型式など
対象:型式適合認定を受けた部材等の製造者
目的:個々の建築確認や検査時の大幅な審査簡略化
事例:プレハブ住宅,部材を工場生産するツーバイフォー住宅,エレベーター,換気設備等の製造者
建築基準法に基づく以下業務は、リンク先のページで詳しくご紹介いたします

住宅品質確保法に基づく業務

対象:評価方法基準を適用できない、新しく開発された工法など
目的:国土交通大臣の「特別評価方法認定」取得
事例:超高層住宅、特別な評価方法を用いた構造、劣化、温熱、音等に係る構造方法
対象:同一型式で量産する建築設備、標準的な仕様書で建設されるプレハブ住宅等
目的:個々の住宅性能評価の審査簡略化
事例:標準的な仕様による住宅の構造・劣化・温熱等に関する型式等の型式
対象:住宅型式性能認定を受けた住宅や住宅の部分(型式住宅部分等)の製造者
目的:個々の住宅性能評価の大幅な審査簡略化
事例:プレハブ住宅、部材を工場生産するツーバイフォー住宅、サッシ等の製造者
住宅品質確保法に基づく以下業務は、リンク先のページで詳しくご紹介いたします

BCJ独自の評価・評定

対象:工法、材料、部品、設備/個別の建築プロジェクト/浄化槽試験
目的:建築基準法令その他の技術基準等に照らし、その性能を評価
事例1:各種工法(合成床版、柱脚、柱梁接合、プレキャスト基礎等)、部材(制振部材、鉄筋継手、梁貫通孔補強筋、耐力壁、組立鉄筋、杭等)、材料等、昇降機等の各種装置・部材
事例2:個別の建築物・工作物の構造安全性、既存天井の落下防止、津波避難ビル、高度な技術評価を必要とする計画
概要:施工、保全技術を中心に、既に実用化され実績のある各種技術の技術的特長等について、第三者として審査・証明を行うもの(法令等への適合性は「BCJ評定」で対応)
事例:地盤改良工法、防食技術、防水工法、外壁補修技術 等
概要:お客さまによる「耐震診断」・「耐震改修計画」の適切性を評定

技術評価相談窓口について(ご案内)

上記各事業のいずれに当てはまるかご不明な場合は、お気軽に「技術評価相談窓口」をご利用ください。
(ホームページからご相談内容を入力・送信してください。後日、担当者より折返しご案内いたします。)

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