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業務のご案内

2003年（平成15年）6月2日より、対象建築物等として2.に示す建築物を追加し、下記により確認検査業務を行っておりますので、ご利用いただきたくご案内申し上げます。

業務区域

日本全域

対象建築物等

以下の各項のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備を確認検査対象としています。

  1. 建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を受ける建築物又は工作物
  2. 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500平方メートルを超える建築物（一戸建ての住宅は除く。）
  3. 延べ面積が2,000m²を超える建築物
  4. 高さが31mを超える建築物
  5. 以下に掲げる建築物等
    • 建築基準法施行令第147条の2の各号に掲げる建築物（不特定多数が使用する一定規模以上の建築物）
    • 塔状比が6を超える鉄骨造又は4を超える鉄筋コンクリート造の建築物
    • 4層以上又は高さ方向に10m以上にわたって片側土圧を受ける建築物
    • プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物
    • 設計基準強度36N/mm2以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造の建築物
  6. 「避難安全検証法」「耐火性能検証法」「限界耐力計算」により設計が行われた建築物
  7. 建築基準法施行令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準に従った以下に掲げる建築物
    • 免震建築物
    • システムトラスを用いる建築物
    • CFT構造建築物
    • 膜構造建築物
  8. 前各項に掲げる建築物及び工作物と同一敷地内等にある建築物及び工作物
  9. 建築物に設けられる昇降機その他の建築設備

※対象建築物等の詳細につきましては、確認検査業務規程（PDF）をご覧ください

手数料

2009年（平成21年）9月1日以降の引き受け案件から、確認検査手数料が改定されました。

建築物 （単位　円／非課税）

延べ面積（1申請あたり）
A（平方メートル）		 確認申請 中間検査 完了検査
A≦500 90,000 95,000 100,000
500＜A≦1,000 159,000 155,000 164,000
1,000＜A≦2,000 225,000 211,000 220,000
2,000＜A≦10,000 403,000 288,000 317,000
10,000＜A≦50,000 662,000 442,000 497,000
50,000＜A≦100,000 1,210,000 871,000 977,000
100,000＜A≦200,000 1,610,000 1,210,000 1,340,000
200,000＜A 1,980,000 1,530,000 1,690,000

※確認申請については、構造計算適合性判定を要する建築物等を含む場合は、上記の手数料に、計画地の属する都道府県知事が定める判定手数料の額又は都道府県知事の指定を受けた判定機関の定めた判定手数料の額に10,000円を加えた額が加算されます。判定を要する建築物については、2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分はそれぞれ別の建築物として適用します。

昇降機（１台あたり） （単位　円／非課税）

１申請あたりの設置台数
N（台）		 確認申請 完了検査
N＜10 20,000 38,000-1,000×（N-1）
10≦N 20,000 29,000

工作物（１工作物あたり） （単位　円／非課税）

確認申請 確認申請（変更） 完了検査
10,000×Ｎ 5,000×N 11,000×N

N=h/k+2
※小数点以下切り上げ
h：工作物の高さ（m）
k：工作物の区分に応じた係数（下表）

工作物の区分（令138条第1項） k
第一号 h＞6 煙突 等 6
第二号 h＞15 PC造柱,S柱,木柱 等 15
第三号 h＞4 広告塔,装飾塔 等 4
第四号 h＞8 高架水槽,物見塔 等 8
第五号 h＞2 擁壁 等 2

階避難安全検証法、全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法により設計を行った建築物の確認手数料の加算額 （単位　円／非課税）

床面積の合計
A（平方メートル）		 階避難安全
検証法		 全館避難安全
検証法		 耐火性能
検証法		 防火区画
検証法
A≦10,000 96,000 132,000 180,000 48,000
10,000＜A≦50,000 168,000 228,000 324,000 84,000
50,000＜A≦100,000 240,000 324,000 480,000 120,000
100,000＜A≦200,000 312,000 420,000 612,000 156,000
200,000＜A 372,000 492,000 732,000 180,000

※ 計画変更手数料は、「変更した部分の床面積×1/2」を上記延べ面積として算定します。
※ 避難安全検証法、耐火性能検証法（ルートＢ）で設計を行った場合は、別途料金が加算されます。ただし、BCJの防災計画評定で検証法が審査済みの場合には、加算されません。
※ 増築等で既存の建築物の構造耐力に関する審査を要する場合は、別途料金が加算されます。
※ BCJ以外で確認申請を行った場合の検査手数料（初回）は、別途料金が加算されます。
※ 建設地が遠隔地（東京本部又は大阪事務所から概ね50kmを超える地域）の場合は、検査手数料に別途旅費が加算されます。

規程類

確認検査業務に関する詳細は、以下の規程類をご覧ください。

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お問合せ先
一般財団法人日本建築センター
確認検査部　　TEL：03-5283-0469 / FAX：03-5281-2825
大阪事務所　　TEL：06-6264-7731 / FAX：06-6264-7745

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