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省エネ法に基づく建築物調査業務

業務区域

日本全域

建築物調査の対象

エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)第75条第5項又は省エネ法第75条の2第3項の規定による報告(以下「定期報告」という。)に係る建築物の省エネルギー措置の維持保全の状況を調査の対象としています。

技術審査の料金

申請内容に合わせて見積をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
確認検査部

TEL:03-5283-0469
FAX:03-5281-2825

大阪事務所

TEL:06-6264-7731
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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