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構造計算適合性判定

高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、全国46都道府県の委任を受け、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を実施しています。

判定手数料について
(平成27年6月1日以降に確認申請を行う案件)

判定手数料は、建設地(都道府県ごと)により異なります。詳細については、手数料規程をご確認ください。
判定手数料のお見積書が必要な場合は、構造計算適合性判定連絡票に必要事項をご記入の上、メールでお送りください。
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事前審査等の実施について

BCJに構造計算適合性判定を申請予定の案件について、適合性判定に関する取り扱いや工学的判断に関する事項等の事前相談を受け付けています。

構造計算適合性判定申請書及び構造計算適合性判定連絡票に必要事項をご記入の上、メールでお送りください。 (構造計算適合性判定申請書等の記載例はこちら

<業務区域>北海道、東北地方、関東地方、中部地方(三重県を除く)、九州・沖縄地方
○本部 構造判定部
〒101-8986  東京都千代田区神田錦町一丁目9番地
TEL 03-5283-0475   FAX 03-5281-2826
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<業務区域>近畿地方(福井県・三重県を含む)、中国・四国地方
○大阪事務所 構造判定課
〒541-0054   大阪市中央区南本町一丁目7番15号 明治安田生命堺筋本町ビル
TEL 06-6264-7732   FAX 06-6264-7745
大阪事務所への申請(メール)はこちら

任意の構造計算適合性判定

建築基準法に基づく構造計算適合性判定を要しない案件についても、建築主事・所管行政庁等のご依頼により任意の構造計算適合性判定業務を行います。
対象とする建築物は、以下の通りです。
○全体計画認定に係る建築物又は建築物の部分
○密集市街地整備法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合)
○バリアフリー法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合)
○長期優良住宅法の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合)
○低炭素法(エコまち法)の認定に係る建築物又は建築物の部分(みなし確認を行う場合)
○その他、技術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分(仮設建築物、仮使用の承認を受ける建築物など)

判定手数料は、建設地(都道府県ごと)により異なります。別途、消費税が掛かります。詳細については、手数料規程をご確認ください。

平成27年5月31日までに確認申請が受け付けられた案件

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お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
構造判定部

TEL:03-5283-0475
FAX:03-5281-2826

大阪事務所

TEL:06-6264-7732
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

お問合せ

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