エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（建築物に係る部分）に関するパブリックコメントについて

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（建築物に係る部分）に関するパブリックコメントが
国土交通省より公開されました。
国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt71_.html

国土交通省より、
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（建築物に係る部分）に関するパブリックコメントが
国土交通省より公開されました。

詳細は国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt71_.html
をご参照下さい。

◆改正概要
1.ストック対策の強化
　一定規模（床面積2,000m2以上）の非住宅建築物の大規模修繕等を行う者に対して、
所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付け（現行は、新築・増改築する者に対してのみ義務付け）

2.住宅に関する対策の強化
　一定規模（床面積2,000m2以上）の住宅についても、非住宅建築物と同様に所管行政庁への
省エネ措置の届出を義務付け（現行は、努力義務のみ）

◆公布（予定）　
平成17年12月上旬

◆施行
平成18年4月1日

なお、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正に関しては、
ビルデイングレター2005.12月号に概要・新旧対照表等を掲載する予定です。

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http://www.bcj.or.jp/information/info.html

2005年11月17日 11:10 | 行政・建築関係ニュース

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