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「建設副産物適正処理推進要綱」講習会における質問と回答

平成11年1月~6月にかけ全都道府県において標記講習会を開催いたしました。
この講習会の受講者より多くの質疑が寄せられましたので、講師並びに関係者に回答をとりまとめていただき 以下にご紹介いたします。
なお、本回答はテキスト「建設副産物適正処理推進要綱の解説」の目次・内容に従って整理しております。

建設副産物リサイクル広報推進会議
(財)公共建築協会
(財)先端建設技術センター
(財)日本建築センター

質   問 回   答
第1章 総則
第1 目的
 
1-1)建設副産物適正処理推進要綱の位置付けはどう なっているのか。発注者として官工事と民間工事の区別 はあるのか。共通仕様書等に記載されているのか。 1-1)要綱第1の目的にあるように、この要綱 は、建設副産物に係る総合的な対策を発注者及び 施工者が適切に実施するために必要な基準を示し たもので、主要発注機関の長(各地方建設局長 等、関係各省庁、関係特殊法人、各都道府県、政 令市、主要民間企業(JR各社、NTT、電源開 発、関空))に宛てて通知している。 なお、建設省においては既に特記仕様書(発注 の際の設計図書の一つ)の中に要綱を遵守するよ う記載済みである。
第2 適用範囲  
2-1)住宅備品の取替えで生じたものは廃棄物になる のか。
①窓硝子の割れにより交換した硝子くず。
②風呂釜の買い替えで取り外した古いもの。
③流し台の買い替えによる古いもの。
2-1)①の場合は一般家庭のものと思われるの で市町村が扱う廃棄物となる。②③の場合は建設 工事の改築に当ると思われるので、請負った業者 が排出事業者となり、産業廃棄物として処理する ことになる。
2-2)新築現場における製品の取付け等に対して発生した梱包材を施工店が持ち帰ってもよいのか。 2-2)建設廃棄物であるので排出事業者である 元請けが処理する。従って施工店が持ち帰ること は廃掃法違反となる。
2-3)個人がDIYで家を建てようとする場合も要綱 の対象になるのか。 2-3)本要綱は、このような場合は想定してい ないが、本要綱の趣旨を踏まえ、廃棄物の発生抑 制、再利用の促進、適正処理に努めることが望ま れる。また、個人であっても、廃棄物の処理は廃 棄物処理法に従って行う必要があることに注意す べきである。
第3 用語の定義  
3-1)アスファルト塊について、発注者により産業廃 棄物として処理するときと有価物として処理するときが あるがどちらなのか。廃棄物と有価物の解釈についてど のような区別があるのか教えてほしい。 3-1)廃棄物処理法の対象となる廃棄物は、他 人に有償売却できる性状のものを自ら利用できな い、又は他人に有償で売却できないために不要と なったものを言う。このため、アスファルト塊が 産業廃棄物として処理されるときは他人に有償で 売却できないとき、有価物として扱われるときは 有償売却できるときである。 他人に有償売却できるとは、占有者が引取り者 に物を渡し、実質的に売却代金を受取ることを言 う。形式的、脱法的な有償売却は廃棄物とみなさ れる。ただし、0円は廃棄物である。 なお、有償で売却出来るとは収集運搬費・処分 費込の金額が有償(すなわち金額の算入がある) ということである。
3-2)「建設リサイクル推進計画97の施策体系」で リサイクル法の指定副産物に建設混合廃棄物の追加とな っているが、現行はどうなのか。 3-2)リサイクル法で指定副産物となっている のは今のところ建設発生土、コンクリート塊、ア スコン塊、建設発生木材の4種類である。P18 2の「建設リサイクル推進計画’97の施策体系 図」は今後建設混合廃棄物を指定副産物に追加し ていきたいという政策が示されたものだが、現時 点では追加されていない。
3-3)廃棄物処理法の改正により「木くず」「紙く ず」「繊維くず」の取扱がどのように変わったのか。 3-3)建設工事(解体工事を含む)に伴って発 生する「木くず」「紙くず」「繊維くず」は98 年6月17日からすべて産業廃棄物となった。こ れらの産業廃棄物は安定型産業廃棄物ではないの で、埋立処分する場合には管理型処分場に処分し なければならない。
3-4)杭、作業船等に付着した貝類、海草をかき落と したものは何になるのか。その処理はどのようにすれば よいのか。 3-4)付着したものが自然に脱落したものは自 然物だが、人為的にかき落としたものは廃棄物と なる。従って、海中、海上でかき落とす場合は回 収する必要がある。(回収して廃棄物として処理 しなければ、廃棄物の海中への不法投棄とな る。) かき落としたものは一般廃棄物(貝類、海草等… 動物性残さ)と産業廃棄物(かき落とした錆が 「金属くず」に該当する。)の混合物となる。 処理方法は、焼却又は埋立となるが、一般廃棄物 であるため、まずは自治体と相談することが望ま しい。
3-5)厚生省のデータに出ている建設廃材とは、産業 廃棄物の種類の中ではコンクリート破片、アスコン破片 となっているがそれでよいか。 3-5)建設廃材という名称は建設現場から排出 される廃材全部を指すという誤解を是正するた め、今回の法改正で「がれき類」という名称にな っている。このがれき類の内容は、工作物の除去 に伴って生じた①コンクリート破片、②アスファ ルト・コンクリート破片、③レンガ破片等であ る。
3-6)リサイクル法で規定する再生資源と、廃棄物処 理法で規定する廃棄物のどちらにも該当するものがある が、同じ物でも再生資源として再生施設へ搬入する場 合、何か規制は受けるのか。 3-6)コンクリートガラや木くずがそうである が、両方の法律の適用を受ける。リサイクル法で は一定以上の容量については計画書を作成し再生 施設へ運ぶよう指導があり、廃棄物処理法では業 許可を持った業者に委託し、マニフェストで管理 すること等の規制を受ける。
3-7)要綱の中の用語で「発注者」とあるが、具体的 にはどのような人をいうのか。戸建住宅の施主も入るの か。 3-7)用語の定義にあるように発注者とは建設 工事(他の者から請負ったものを除く)の注文者 を言う。従って戸建住宅の施主も含む。
3-8)生活残存物(食事残さ、雑誌類)は一般廃棄物 と考えてよいか。 3-8)そのとおり。
3-9)産廃分類で安定型廃棄物でないものに「有機性 のものが付着」とあるが、「ペンキ缶」の他に何がある のか。 3-9)防腐剤、接着剤、塗料、等が有機性と考 えられ、これらが付着したガラス及び陶磁器く ず、廃プラスチック、金属くずは管理型廃棄物と なる。
3-10)モルタルくずは廃棄物として何に当るのか。 3-10)ガラス及び陶磁器くずになる。
3-11)畳は廃棄物として何に当るのか。 3-11)繊維くずになる。
3-12)建設発生土について、土砂とコンクリート類 が混ざった状態のものはがれき類となるのか。また粒径 40cm以下については発生土と考えてよいか。 3-12)土砂とコンクリート類が混ざった状態のものは、通称、廃棄物混じり土と呼ばれている。 これは、廃棄物処理法上の廃棄物であると見なされる可能性が非常に高いので、個別に自治体に相談されたい。
3-13)電線、ケーブル、ダンボール等を処分業者が 無償で再生を目的として受入れる場合はこれらは産業廃 棄物となるのか。 3-13)これらの品目を専ら再生物の扱いで再 生専門業者に引渡す場合は、マニフェストの使用 は必要ない。ただし、無償の場合には廃棄物とみ なされ委託基準が適用されるため、処理委託契約 は必要である。
3-14)パルプセメント板、木毛セメント板、窯業系 サイディング材など原料の一部に紙の原料であるパルプ を内部に含有しているようなものは安定型と管理型のど ちらに分類されるのか。 3-14)木くずとガラス及び陶磁器くずの混合 物になるので処分する場合は管理型になる。
3-15)公共下水道管に溜まったドロは建設発生土 か。 3-15)産業廃棄物の汚泥になる。
3-16)
①骨材プラントから出る濁水を高圧プレスで処理した脱 水ケーキ(ダンプトラックで積載可)は建設汚泥となる のか。
②上記において薬品(沈殿用等)を加えた場合はどう か。
③上記脱水ケーキを岩塊や土砂と混合して改良したもの は残土として処理できるのか。
3-16)
①汚泥である。
②上記と同様。
③改良したものが有償で売却できない限り廃棄物 である。従って、残土として処理することはでき ない。
3-17)汚泥の判断について、工事現場で発生した物 が、残土か汚泥かは誰が判断するのか。いずれにしても 人が判断するのであれば同じ発生土あっても個人差から 残土/汚泥の判断が異なることが生じると考えられる が、現場で明確な判断基準はないのか。 3-17)含水率が高く微細な泥状の掘削物が汚 泥の定義である。判断するのは排出事業者だが、 要綱のP11のとおり、掘削物を標準ダンプトラ ックに山積みできず、またその上を人が歩けない 状態(コーン指数が概ね200KN/m²以下又は一軸圧 縮強度が概ね50KN/m²以下)で判断する。工法毎 に判断の基準を示した図が「建設廃棄物処理指 針」(厚生省水道環境部監修 ぎょうせい出版) P20にでている。
3-18)現場での梱包材減量化のため、製品を特別に 省梱包したり、繰り返し容器梱包をゼネコン、サブコン から要請されることがあるが、先方にその旨を伝えても 資材納入メーカーが費用を負担せよ、と指導される。ど のように判断してよいのか。 3-18)廃棄物の排出抑制のために簡易梱包や 無梱包で現場に搬入することは重要なこと、キズ が付かなければそのようにしてほしいということ をゼネコンから資材メーカーに要望しているとこ ろである。やはり話し合いになると思うが、資材 メーカーにも努力してほしいところである。
3-19)木くずの取り扱いであるが改正廃棄物法では 伐採材、伐根材も産業廃棄物であるが、これは一般廃棄 物に当るのではないか。 3-19)廃棄物処理法の改正では、工作物の新 築、改築、又は除去に伴って発生した木くずはす べて産業廃棄物との解釈である。 従って伐採材、伐根材の発生した原因が工作物の 新築、改築、又は除去ではなく、自然にたまった もの(例えばダムに流れ着いた枯れ木や草や河川 等での定期的な伐採で発生する木くず)は一般廃 棄物である。
3-20)セメントミルクを用いる工法で杭を施工した 場合に発生するいわゆる杭残土については、乾燥しても 汚泥として取り扱われるとのことだが、含有量によって 汚泥ではなく建設発生土となる場合もあるのか。 また、場所打ち杭の場合はどうなのか。 3-20)これらが建設汚泥か土砂かの判断基準 は、要綱のP11のとおり、発生時の性状によっ て判断することとなっており、工法によって一律 に定まっているものではない。また、セメントミ ルクやベントナイトの含有量にもよる。従って、 発生時に要綱のP11に示すような泥状を呈する ものであれば、それが硬化しても汚泥として取り 扱われる。ただし、都道府県等によっては工法ご との取り扱いを例示している場合があるので、都 道府県等の担当部署に確認する事が望ましい。 一方、事前に地盤改良し、掘削時には泥状を呈 さない掘削物は汚泥には該当しないこととなる。 ただし、このような掘削物であっても、明らかに 石灰の塊として認識されるような形で排出される など、廃アルカリとして処分することが必要な場 合もある。
第5 関係者の基本的責務  
5-1)施工段階で再資源利用にかかる計画を策定した ときにその施工に対する費用が発生する場合、追加予算 を計上した事例があれば教えてほしい。 5-1)建設副産物の発生抑制、再利用及び減量 化、適正処理を図るためには、計画・設計段階で の取組みが極めて有効である。その意味で発注者 の役割は重要である。このため、必要な条件の明 示及び費用の計上を行うことが必要となる。 施工段階で条件の変更等が発生した場合、契約 内容の変更により、必要な費用についても追加す るなど変更する必要がある。
5-2)「B(元請業者)が自ら総合的に企画、調整及 び指導を行っていると認められるときは、B及びC(下 請業者)が排出事業者に該当すること」とあるが、この 条件でCが排出業者に該当する時は建設業法第22条の 規定は適用されないと解釈してもよいのか。 5-2)当該条件と建設業法第22条の規定とは 基本的にはそれぞれ個別に判断されるものであ る。このため、当該条件に合致していることが根 拠となって第22条の規定に適用されないとはい えない。個別に判断するべきである。
5-3)罰則が規定されている要綱と罰則の内容を教え てほしい。 5-3)要綱自体には罰則はない。しかし、公共 工事においては仕様書で「要綱」遵守を定めてお り、要綱を逸脱することは契約違反となる。 その他、要綱に定められている内容には、廃棄物 処理法で罰則が規定されているものが多数あるの で、注意が必要。(処理委託契約の締結、マニフ ェストの交付等)
5-4)杭工事のセメントミルクを汚泥として産廃処分 する場合の費用は施工業者負担か、発注者に請求できる のか。 5-4)「要綱」では発注者は適正な廃棄物処理 費用を計上することが謳われている。
5-5)ALC工事等で元請と下請が契約時に残材処理 を含めて契約することが習慣となっているが問題は無い か。 5-5)問題である。廃棄物処理(残材処理)は元 請業者(排出事業者)の責任である。元請業者は工 事の下請負契約とは別に、廃棄物処理委託を直接 処理業者と契約することが必要。元請業者の責任 で処理すべきである。
5-6)鋼製建具取り替え工事等で、下請業者(建具業 者)が既設建具処理まで行った場合、処理報告はどうす ればよいのか。 5-6)元請業者が処理するように改善すべきで ある。間違ってしてしまった場合は、自治体の廃 棄物部局に相談することが望ましい。
5-7)住宅や店舗(小規模)の改装等で発生する廃材 の処理はどうすべきなのか。無許可で一時保管されてい ると思うが法的に問題はないのか。 5-7)排出事業者(工事を請負った元請)が自 ら処理するか、業許可を持った廃棄物処理業者に 委託処理をしなければならない。 また一時的に保管しているのであれば保管基準の 対象になり、看板を設置する等対策を講じなけれ ばならない。
5-8)ハウスメーカーの施工業者であり、仕事は①ハ ウスメーカーのディーラーより注文住宅を受ける②ハウ スメーカーが発注した分譲住宅③ユーザー直接注文とな っている。受注配分は5:4:1である。 現場発生の端材、梱包材等の木くず、紙くず、プラス ターボードくず、テープくずは自社にてゴミ袋に入れ、 それらをまとめて自社トラックにて当社コンテナー設置 場所まで運搬して、産廃業者コンテナーに管理型・安定 型まとめて入れている。そのコンテナーを産廃収集運搬 業者が運搬し、処分業者にて処分してもらっている。 以上が当社の建設副産物処理方法であるが問題点を指 摘してもらいたい。
イ.現場より搬入はほぼ毎日行っている。
ロ.自社での運搬に問題はないか。
ハ.自社内に産廃用コンテナーを設置することに問 題はないか。
5-8)排出事業者がハウスメーカーか施工会社 かで解釈が違ってくる。①はハウスメーカーが排 出事業者であり、②③は施工業者が排出事業者で ある。 まずハウスメーカーが排出事業者である①の場 合、
イ.違法行為である。施工会社が産廃の運搬の業 許可があればハウスメーカーと施工会社の間で運 搬の委託契約を結ぶか、ハウスメーカーが自ら運 搬しなくてはならない。
ロ.問題である。運搬の業許可を取らなければな らない。
ハ.問題である。運搬の業許可の中で積替保管の 許可も必要になる。
次に施工業者が排出事業者である②③の場合、
イ.ロ.は自己処理で問題ない。
ハ.は積替保管基準を満たしていれば問題ない。
5-9)排出事業者の定義について知りたいのだが、マ ニフェストの作成及び発行元となる排出事業者は工事契 約者なのか、下請業者なのか、直接工事を行い産業廃棄 物を出した会社なのか。 5-9)発注者から工事を受けた元請が原則とし て排出事業者である。(P18の関係者の基本的 責務を参照)
5-10)「フジコー裁判」の結果より自社で建物を解 体し、自社で運搬する場合、排出事業者は元請業者では なく、解体業者になるのではないか。 5-10)フジコー通知(平成6年衛産82号) では、①下請業者が工事の全部又は他の部分と明 確に施工期間が分かれる工事のみを一括して請負 った場合であって、②元請業者が総合的に企画・ 調整・指導を行っていない場合に限って、元請業 者ではなく、下請業者が排出事業者に該当する、 としている。また、①に該当し、②に該当しない 場合には、元請業者・下請業者とも排出事業者に 該当する。 いずれにしても、建設業法第22条で原則禁止さ れている一括下請に該当する場合には、業法の但 し書き規定の場合(一括下請について、施主の書 面承諾を得ている場合)に限る。
5-11)元請業者が共同企業体であった場合、企業体 その個々の構成会社はその工事から発生する廃棄物の処 理を処理業の許可無くできるのか。(企業体の個々の構 成会社は元請排出事業者かどうか。) 5-11)共同企業体の形態の場合、通常はスポ ンサー企業を排出業者とみなしているが、共同企 業体の形態には色々あり一概に言えないので、各 自治体に相談することが望ましい。
5-12)現場へ搬入する資材の梱包材を納入業者の作 業場で撤去した場合、その納入業者が産業廃棄物の排出 事業者と考えてよいか。 5-12)作業場と現場が違う場所ならば納入業者が排出事業者となる。
5-13)資材納入者(供給者)の責任、義務はどのよ うなものと理解しておけばよいか。 5-13)廃棄物の法的な処理責任は排出事業者 である元請業者にあるので、資材納入業者には法 的責任はない。しかし、納入業者には梱包材の削 減等廃棄物の発生抑制に積極的に取組むことが求 められる。
5-14)現場内で発生した伐採材の枝葉・根株を破砕 するため現場内に集積・運搬しているが、この作業は産 業廃棄物の収集運搬に該当するのか。 5-14)現場内の作業なので自己処理の範疇で 扱えると考えられる。ただし、この場合であって も、保管基準・処分基準は適用されるので留意す ること。
5-15)10cm以下の破砕材を同じ現場内の植樹帯 に土壌改良材、堆肥、及びマルチィングとして使用する ことは可能なのか。可能な場合、どのような書類を作れ ばよいのか。 5-15)現場内の自己利用なので廃棄物処理法 上の手続きは不要だが、建築主の了解、元請の了 解が必要となると考えられる。
5-16)建設発生土には掘削時に一緒に出る転石(例 えば10cm~100cm)も含むのか。 5-16)含む。ただし利用する場合は、除去し て破砕しなければならない場合があるので排出事 業者、受入先とよく相談することが望ましい。
5-17)現場内で処理できるものは産廃とならない か。 5-17)廃棄物か否かは廃棄物の発生した状況 で判断され、廃棄物と判断されたものを現場内で 処理する場合は廃棄物処理法上の処理とされ、処 理されたものは有償売却できる性状のものとなら ない限り廃棄物である。例えば廃プラスチック等 を埋め戻しの材料として用いることは、廃棄物の 不法な埋立とみなされる。
5-18)産業廃棄物の汚泥(建設汚泥)の区分を明確 にしてほしい。またオーガー掘削土、セメントミルク、 ベントナイトの区分を教えてほしい。 5-18)「建設廃棄物処理指針」のP20に図 解入りで区分が載せてある。そこにあるように土 砂、汚泥の区分においてベントナイトが混入して いるか否かは関係ない。
5-19)元請建設業者として、違法な処理が行われな いよう産業廃棄物処理業者をどのように管理したらよい のか。 5-19)元請建設業者が廃棄物の処理を委託す る場合は、廃棄物処理法に基づく許可を受けた廃 棄物処理業者を選定するとともに、廃棄物処理業 者の所有する廃棄物処理施設の能力、これまでの 処理の実績、他の排出事業者から委託を受けた廃 棄物の処理状況等を可能な範囲で把握するなど、 適正な業者を選定の上、廃棄物処理法で規定する 委託基準を遵守し、適正な委託契約を締結するこ とが重要である。
さらに、廃棄物を建設工事現場から搬出する場合 はマニフェストを交付し、その返送を確認するな ど適正な管理を行うことが必要となる。
なお、廃棄物処理業者が不適正な処理を行った場 合で、元請建設業者が廃棄物処理法で規定する委 託基準に違反した場合、マニフェストを交付しな かった場合は、元請建設業者もその責任を負わな ければならない。
5-20)元請業者がコンクリート塊をストックヤード に持ち込み、クラッシャーで再生材にする場合は中間処 理の許可は必要か。また、この場合、運搬を下請業者に 行わせるには収集運搬の許可が必要か。マニフェストの 取り扱いはどうなるか。 5-20)元請業者による自己処理であれば、業 許可は不要であり、コンクリートガラのクラッシ ャーについては施設設置許可も不要。ただし、規 模によっては大気汚染防止法・騒音規制法・振動 規制法の対象となることもあるので確認すること が望ましい。
また、現場からストックヤードまで、自己運搬す るのであれば収集運搬の許可もマニフェスト交付 も不要だが、下請業者に行わせる場合は、下請業 者は収集運搬業許可を必要とするほか、マニフェ ストの交付も必要となる。
5-21)マニフェストについて、現場に多数の工務店 が入り、それぞれが自社の土場などにゴミをため、処理 業者に処理を頼んだ場合、マニフェストの所在地は○○ 工務店(事務所)のゴミとしてマニフェストを書くの か、それともいくつもの現場が混ざって土場においてあ る場合、マニフェストは例えば3現場のゴミであればそ れぞれ3枚のマニフェストを出さなくてはいけないの か。
・現場のゴミを工務店が持ち帰った場合、その業者が不 法にゴミを処理した場合、元請業者にも責任があるの か。
・解体工事をした場合、マニフェスト排出業者の所在地 は解体業者の所在地を書くのか、また、元請業者の所在 地を書くのか。また、解体業者が不法に処理した場合、 元請業者にも責任があるのか。
5-21) 多数の工務店が下請として現場に入る ケースであれば、廃棄物の処理責任は元請にある ので、マニフェストも元請の名前で発行すること になる。
・ 従って、廃棄物を処理業許可のない下請である 工務店に持帰らせること自体が違法行為であり、 不法処理に対する責任も元請にある。
・ 解体工事の場合も、原則として元請業者が排出 事業者となるので、マニフェストの名称・所在地 は元請業者のものを記入する。また、元請業者が その責務を全うしておらず、解体業者による不法 処理が行われた場合、その責任は元請業者にも課 せられる。例外的に解体業者が排出事業者となる 場合があるがその考え方については、「要綱」P 20~21を参照されたい。
第2章 計画の作成等
第6 発注者による計画の作成、条件明示等
 
6-1)再生資材(再生骨材)が供給困難な場合、新材 に変更する場合、設計変更して費用面の手当をすること が妥当か否か。また、再生骨材が供給困難なことについ ては元請業者、再生骨材製造者等からどのような証明を とるべきか。 6-1)明示条件に変更が生じた場合、設計変更 等により契約内容を変更する必要がある。その 際、変更の妥当性については個別に判断するもの である。例えば、再生骨材の供給が困難なことに 伴い変更を行う場合、発注者が再生処理業者から 当該骨材の製造量、供給量等について調査するな ど、必要な確認をすることが望まれる。
6-2)「リサイクル原則化ルール」は、市町村で発注 する公共事業においても適用されるのか。また、「経済 性に拘わらず実施」とは、どの程度割高まで許されるの か。また、会計検査上の問題はないのか。
例えば、現場から一定距離内に再資源化施設①がある のに対し、それ以上の距離にグループ企業の再資源化施 設②がある場合、②の再資源化施設の再生材料を使用で きるのか。
6-2)「リサイクル原則化ルール」は、平成3 年12月13日付けで各地方建設局等の直轄工事 を担当する部署に通知されたものである。この際 併せて、各都道府県、政令指定市、関係公団に宛 てて参考送付し、管下市町村等にも周知徹底をお 願いしたところである。
「経済性に拘わらず実施」するとは、「建設副産 物を最終処分場等に搬出する」場合よりも、コス トが割高になる場合であっても「再資源化施設等 に搬出する」こと、又は「建設資材として新材を 使用する」場合よりもコストが割高になる場合で あっても、「再生資材等を使用する」ことをい う。どの程度まで割高が許容されるかについて は、個々のケースで発注部局が総合的に判断する ものである。なお、会計検査に関しては、当該ル ールについて承諾しており、適正に運用される限 り問題はない。
また、一定距離内に再資源化施設①がある場合、 発注者はその施設の再生材料を使用することを前 提として積算している。それ以外の再資源化施設 の再生材料を使用する場合は、発注者の了解を得 ることが必要である。発注者と費用計上を含めて 十分に協議すべきである。
6-3)発注者の条件明示について、町村における補助 事業の場合も含めて、すべての工事において条件明示は 義務づけられているのか。また、残土処理先が距離のみ の指定は条件明示といえるのか。その際、例えば半径4 kmの場合、請負業者が3.5kmの所に手配した場 合、減額変更となるのか。 6-3)条件明示については、建設省直轄工事に おいて工事の設計図書に明示すべき施工条件とし たものである。都道府県、公団等発注機関に対し ては活用にあたり参考していただくため送付した ところであり、条件明示の義務づけはそれぞれの 発注者が判断することとなっている。
また、明示された条件に変更が生じた場合に は、設計変更等により適切に対処しなければなら ない。
6-4)発注者側の建設副産物処理について、当社は主 要業務の一つとして(固定)発注者の工場内設備、機器 類の日常メンテ、及び定期修理等を請負っている。従 来、発注者側では生産に伴う廃棄物と建設廃棄物を一元 的に管理しており、事故防止も含めて一切工事会社の構 外搬出はさせず、発注者側責任として適正な廃棄物処理 を進めている。今次改正により実務面でも副産物の構内 一時置き場の新設、また、処理料金、処理の煩雑さ等よ り従来どおり進めることは問題ないか。 6-4)発注者からの条件として「発生廃棄物は 場内指定場所に仮置き」等の条件指定があれば、 請負者側としてはこれに従うことで問題はない。 ただし、発注者側の処理が安易な場内埋立等であ れば廃棄物処理法上問題がある。(埋立処分場の 裾きりがなくなり、すべて設置許可が必要となっ ている。また、安定型処分場への処分基準が強化 されている。)
第7 元請業者による施工計画の作成等  
7-1)廃棄物処理業者による資源化物への加工はリサ イクルにカウントされるのか。 7-1)リサイクルにカウントして差し支えな い。
7-2)現在、売却する以外の副産物は産業廃棄物とし てマニフェスト管理されているが、一部再生、再利用、 再資源化されているものもある。再利用等にあたってコ ストがかかる、あるいは副産物は無料にするが運搬費が 別途必要なため逆有償となり廃棄物扱いとなる例などが あるかと思う。
これらのものを企業の目標値(廃棄物の減量化、リサイ クル推進目標等)として扱うときには、一般的には排出 事業者独自の判断でよいのか。よい事例があれば教えて ほしい。
7-2)再資源化も廃棄物処理法上は処分の一形 態として分類されているので、マニフェストの要 否とリサイクルとは直接関係はない。目標との捉 え方についても、各社の考え方に基づいて構わな い。建設省では、現場内減量・現場内利用・他現 場利用・再資源化施設への搬入の外、中間処理施 設での減量・リサイクル量も含めて「減量・リサ イクル」と捉えている。
第3章 建設発生土
第11 工事間の利用の促進
 
11-1)建設残土を民間の宅地造成等に再利用する際 の留意事項は何なのか。 11-1)建設発生土の搬出入にあたっては、官 工事、民間工事を問わずそれぞれの工事計画書に 基づき、発生土量、性質、時期等に関する情報に ついて搬出・搬入それぞれお互いに連絡調整を行 い、利用の促進を図ることが求められる。この 際、資材にかかる費用については協定によるなど 適正な価格で締結することが望ましい。なお、実 際には、公共工事で発生した残土は、まず公共工 事で再利用することが望ましい。
11-2)ストックヤードについて、工事間利用という ことで現場で発生した残土をストックヤードに運搬する が、搬入が多く搬出が少ない場合、利用されない残土は どのくらいの期間仮置きできるのか。 11-2)残土の仮置きについては廃棄物処理法 の規制を受けない。ただし、大気汚染防止法の粉 塵や条例による規制がかかることがあるので注意 すべきである。仮置きが長期にわたるときは特に 管理に注意することが必要である。
11-3)残土を他現場で利用するときの管理責任はど うなるのか。 11-3)残土の他現場利用における管理責任 は、お互いの取り決めによる。一般的には、積み 込み・搬出の管理は搬出側の、受け入れの管理は 受け入れ側のそれぞれの元請業者に管理責任があ ると考えられる。
第12 工事現場等における分別及び保管  
12-1)建築工事の予定地にゴミが埋められている場 合、その内容の種分け、処分方法等について教えてほし い。 12-1)埋められているゴミの内容・程度によ り処理方法・使用する設備等が異なるが、大きく は掘削後現場内で選別し廃棄物ごとに処分する方 法と、掘削物を場外の処理施設(中間処理施設又 は最終埋立処分場)で選別・処分する方法があ る。
第4章 建設廃棄物
第15 排出の抑制
 
15-1)「要綱」P70「余剰材の取扱い」に示され ているように端材、余剰材、梱包材等を協力業者、資材 納入業者等が持ち帰ることはできないのか。その法的根 拠は何なのか。 15-1)廃掃法第10条第1項で「事業者は、 その産業廃棄物を自ら処理しなければならな い。」とされている。この自ら処理の中には処理 業者への委託処理も含まれる。
また、工事により発生する廃棄物の排出事業者は 原則として工事の元請業者とされている。
従って、端材、余剰材、梱包材等工事現場で発生 した廃棄物は、排出事業者である元請業者が処理 しなければならない。協力業者や資材納入業者が 廃棄物処理業許可を有していなければ、持ち帰ら せることは違法となる。
ただし、余剰材等を他現場で使用する場合のよう に使用目的で協力業者等が持ち帰ることは、「廃 棄物の持ち帰り」に該当しないと考えることがで き、廃棄物の発生抑制のためにはむしろ望ましい と言える。その際には、使用者、使用目的等をし っかり管理することが必要である。
第16 工事現場等における分別及び保管  
16-1)作業員の出すジュース缶、弁当ガラ等を自宅 に持ち帰り、一般廃棄物として処理させているが違法と なるか。 16-1)違法とは考えられない。
16-2)工事現場で廃棄物を保管する際に廃棄物保管 基準が適用されるのか。 16-2)適用される。「要綱」P76~78を 参照。
16-3)建築業協会作成の分別ステッカーの購入先は どこか。 16-3)㈱つくし工房(03-3977-3333)
レンゴー産業㈱(03-3493-4845)
16-4)作業所で分別しても、収集運搬業者が混載し て運搬しストックヤードで選別しているのでは、現場分 別の意味がないのではないか。 16-4)適正処理、リサイクル推進のためには 現場分別が最も有効である。受け入れ施設に適合 するような分別計画を定め、分別していくことが 望ましい。
また、処理委託契約の際に、分別回収し、リサイ クルできる収運・処分業者であるかどうかを見極 めて選定することが重要。
第17 処理の委託  
17-1)処理委託においては排出事業者が収集運搬業 者、処分業者それぞれと二者契約することになっている が、運搬、処分が同一業者の場合は一つの契約でよいの か。 17-1)収集運搬と処分が異なる業者の場合は それぞれの業者と個別に直接契約を締結すること が必要だが、同一の業者の場合には、一つの契約 で収集運搬、処分契約を締結することができる。
17-2)委託契約書の書式は、一本化する必要がある のか。また、独自の書式で作成すると無効になるのか。 17-2)委託契約書は独自のものを用いても問 題ない。ただし、契約書に記載しなければならな い事項が廃棄物処理法において定められている。
17-3)委託契約書の事業者(甲)は現場責任者(所 長)でもよいのか。 17-3)構わない。
17-4)積替保管施設を経由することにより、収集運 搬業者が2社となる場合の、排出事業者と収集運搬業者 (1)、収集運搬業者(2)及び処分業者との間の契約 方法はどうなるのか。 17-4)2通りの方法がある。
第1は、排出事業者が収集運搬業者(1)、収集 運搬業者(2)及び処分業者とそれぞれ直接契約 する方法。この場合、運搬契約は区間委託とな る。
第2は、排出事業者が収集運搬業者(1)及び処 分業者と直接契約し、収集運搬業者(2)がその 一部を収集運搬業者(2)に再委託する方法。こ の場合には、再委託について排出事業者から事前 に書面による承諾を受けていることが必要。(い ずれの場合にも建Ⅱのマニフェストを使用。)
17-5)委託契約について、収集運搬業者と最終処分 費込みで契約することは違法となるか。下記のような契 約は認められないのか。
元請←----→下請←----→収集運搬業者
(請負契約) 処分業者
17-5)処理委託契約については、排出事業者 (元請業者)が収集運搬業者・処分業者それぞれ と(個別に)行うことが、廃棄物処理法で定めら れている。従って、収集運搬業者のみと契約し、 最終処分業者と契約をしていない、又は3者間で 契約しているのであれば、法違反となる。
また、下請業者を介して契約することも違法とな る。
17-6)残土処分も委託契約しないといけないのか。 17-6)残土については廃棄物処理法の対象外 なので、契約方法に関する制約はないが、処分時 の管理は十分留意すべきである。
17-7)中間処理業者と委託契約している場合、中間 処理後の残さの運搬・処分に対して排出事業者の責任は どうなるのか。 17-7)中間処理後の残さについては、中間処 理業者が排出事業者となる。従って、中間処理業 者と委託契約している元請業者は、その処理委託 が委託基準に則って適正に行われていれば、法的 責任は中間処理までとなる。
ただし、実際には、中間処理後の残さの処分場所 の確認を排出事業者に求めている自治体もあり、 不適正処理されたものの撤去への協力について行 政指導を受けたり、社会的制裁を受けるといった ことも考えられる。いずれにしても、処分委託す る際には、許可証だけで判断せずに、施設を確認 するなどした上で、適正な処分が行われる施設か どうかを判断することが望ましいと言える。
17-8)再委託を原則として行わないこととはどうい うことか。 17-8)再委託により、処理責任が不明確にな ること、適切な処理費用を確保できなくなるなど の問題が生じることから、原則として禁止されて いると考えられる。
17-9)委託契約書の締結方法について 委託契約書の締結の際、下記の対応でよいのか。 <弊社は全国に80余の工事事業所を配置し、主に中、 低層のマンション、アパートの設計、施工を請け負って いる特定業者である。>
① 事業者の記入=○○○工事課、住所、工事課責任者
② 工事名=別紙に全工事件名を記載
③ 排出場所=別紙に全排出場所を記載
④ 契約期間=1年間。但し書き、自動延長
⑤ 収入印紙税額=継続的取引として\4000の印紙を貼付
上記内容にて収集運搬業者及び処分業者と個別に委託契 約を締結する。
17-9)委託契約の基本は、個々の物件ごと に、収集運搬業者・処分業者各々と契約すること である。しかし、複数の小規模物件について、集 約的に委託契約を締結することも可能。この場合 も、廃棄物処理法に定める委託基準(排出場所、 廃棄物の種類・数量、委託金額等)を満足するよ う、注意すべきである。
17-10)産廃ボックスも、1台ごとに荷下ろしする ところを確認しに行かなければならないのか。時間的に 不可能と思われるが。 17-10)廃棄物管理の基本は、搬出に際して のマニフェストの交付、及びB2票、D票とA票 の照合による処理の確認である。
1台ごとの荷下ろしを確認することは不可能なの で、委託契約に先立ち処理状況を確認することが 重要。
17-11)マニフェスト(建Ⅱ)は、収集運搬業者 (Ⅰ)のコンテナー車から収集運搬業者(Ⅱ)の10 車に積替えて運ぶ場合に使用することであるのはわか が、再委託とはどのようなことを指すのか教えてほし い。 17-11)マニフェスト(建Ⅰ)は運搬者が排 出事業所から処分場まで同じ車で運ぶ場合に使用 する。これに対してマニフェスト(建Ⅱ)は運ぶ 途中で積替保管場を使用して一度荷を下ろし、大 型車等に積み直し運ぶ場合に使用するもので、積 替保管場まで運ぶ情報を収集運搬業者(1)の欄 に書き、積替保管場から処分場まで運ぶ情報を収 集運搬業者(2)の欄に書く。
再委託の考えは、委託先の収集運搬会社に全量を 運ぶ能力が一時的に不足する場合、別の業許可を 持つ収集運搬会社に臨時的に運んでもらうやり方 である。もちろんこの場合は排出事業者の事前の 承諾書が必要。
第18 運搬  
18-1)「要綱」第18運搬の積替保管について、 「要綱」のP90に「(4)積替及び保管には積替保 を行う収運業者への処理委託をしないようにしなけれ ならない」とあるが、この記述と廃棄物処理法上の積 保管場での有価物の拾集との関係はどうなっているの か。積替・保管場所で有価物回収する場合にはどうす ばよいのか。 18-1)収集運搬の過程で運搬の効率化のため に積替・保管することは廃棄物処理法上認められ ている。また、厚生省では「収集運搬業の許可を 有しているものが行う簡単な手選別には選別業の 許可は不要」(58年通知)と積替・保管におけ る簡単な手選別行為を認めている。
しかし、建設混合廃棄物については、積替・保管 場所での不十分な手選別により管理型廃棄物が混 入した廃棄物が安定型埋立処分場に処分される等 の不適正な処理が行われやすく、また、複数の排 出事業者の廃棄物が混ぜ合わされることになり、 元請業者は排出事業者責任を全うできなくなる恐 れがある。そのため、建設混合廃棄物について は、現場での分別を徹底することと併せて、不適 正処理の恐れのある積替・保管を行う収集運搬業 者に処理を委託しないようにすることとしたもの である。
なお、積替・保管場所で有価物の回収を行う場合 には、マニフェストに回収見込み量を記載するこ とが必要。(廃棄物処理法施行規則第8条の21 第1項第8号)
18-2)過積載されているため、重量をダンプ積載量 の10tと記入すると実態と大きな違いが生じるが、ど うすればよいか。 18-2)過積載は、交通事故・道路破損・環境 悪化等の原因となるため、道路交通法で禁止され ている。実態を改めなければならない。なお、道 路交通法では、過積載した者、命じた者(運送会 社・代表者)、させた者(委託者)のすべてが違 反対象者となるとともに、建設業法でも他法令違 反による処分の対象となりえる。
18-3)脱水ケーキを運搬する場合、「分離液もなく 運搬中の練り返しにより泥状化しない」性状のものとみ なし、標準仕様のダンプトラックを使用してよいのか、 また、緑ナンバー、白ナンバーのどちらがよいのか。 18-3)廃棄物の運搬にあたっては、収集運搬 業許可取得に際し自治体に申請した車両であるこ とが必要だが、ナンバーが緑か白かは問わない。 さらに、汚泥の運搬にあたっては泥水の流出しな い車両であることが必要である。質問のように標 準仕様ダンプを使用する場合であっても、パッキ ング等により止水されているものが無難と思われ る。
18-4)「要綱」P89に「運搬許可を得た車両を使 用させ、許可証の写しを常備させる」とあるが、現状で は実行されていない。法根拠、現在の指導方針はどうな っているのか。 18-4)自治体の廃棄物部局又は警察の検問に おいて提示を求められることがあるので、今後と もこのように指導することが望ましい。
厚生省監修の「建設廃棄物処理指針」においても 同様の記載がある。(平成11年3月厚生省通 知)
18-5)容器包装を現場から回収するサービスを当社 が行おうとした場合、収集運搬や処分に関する許可が必 要か。 18-5)回収するのみであれば、収集運搬業の 許可が必要となる。また、処分もするのであれば 処分業の許可も併せ必要となる。(弁当ガラ等生 活ゴミの容器包装は一般廃棄物となるが、その場 合は一般廃棄物の処理業許可が必要となる。)
18-6)排出事業者が、自社車両で中間処理施設(再 資源化施設を含む)、最終処分場に運搬する場合、収集 運搬業の許可は不要か。 18-6)排出事業者(元請業者)による運搬で あれば、収集運搬業の許可は不要である。
18-7)再生資源を運搬するには産廃のように運搬す る者の制限を受けないか。仮置きする場合の仮置き場ま での運搬はどうか。 18-7)再資源化される以前のものは廃棄物で あるため、運搬にあたっては廃棄物処理法上の許 可が必要となるが、販売された再生資材は廃棄物 ではないので、運搬にあたっての許可は不要とな る。
なお、コンクリートガラについて言えば次のよう になる。
・現場から仮置き場又は再資源化施設
(コンクリートガラ:産廃)…自社運搬又は許可 業者
・再資源化施設から現場
(再生砕石:有価物)……許可不要
18-8)建設副産物の収集運搬の許可の取得基準及び 方法は。 18-8)産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄 物処理法第14条に基づく都道府県知事又は政令 指定市長の許可である。基準や取得方法について は、当該自治体の廃棄物部局に問い合わせ願いた い。
また、建設発生土を大型ダンプで運搬する場合に は、運搬する車両を陸運局に登録する必要があ る。
18-9)産業廃棄物収集運搬業許可は県ごとに出され ているが、許可県を超えて他県に運搬することはできる のか。 18-9)他人の廃棄物を委託を受け運搬する場 合は、排出場所(積み込む場所)と処分場所(搬 入する施設の所在地)の両方の自治体(都道府県 又は政令市)の許可が必要である。
排出事業者は、運搬委託にあたっては両方の許可 があることを確認願いたい。
18-10)リサイクル推進の面で、小規模現場におい てゴミのコンテナを置くことができないような場合もあ るが、以前このような講習会で地域ごとに巡回して分別 回収するシステムの構想があるように聞いているが、そ のことについて分かるようであれば教えていただきた い。 18-10)地方によっては、排出事業者(建設 業者)又は、処理業者が独自で巡回分別回収シス テムを構築している。 今後、建設業団体や、処理業団体が共同して、分 別回収システムを構築していくことも考えられ る。
第19 再資源化及び減量化等  
19-1)再資源化施設とはどのようなものか。そのリ ストを入手するにはどうすればよいか。 19-1)再資源化施設とは、建設副産物を資材 として再生するための施設で、コンクリートガラ を破砕して再生砕石にする施設や木くずをチップ 化する施設等が該当する。通常は廃棄物処理施設 として廃棄物処理業の許可を受けて事業を行って いる。従って、都道府県産業廃棄物担当部局又は 産業廃棄物協会に問い合わせ願いたい。
19-2)再生資源を利用したいが、再生資材を販売し ている業者リストの入手をどうすればよいか。 19-2)再生資材をまとめた図書としては、 「再生建設ガイド資材(リサイクル広報推進会議 編集)」(市販)、「建設用リサイクルハンドブ ック(建設物価調査会)」等がある。
19-3)「要綱」P79第4章第17で「元請業者は 建設廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければ ならない。処理を委託する場合には次の事項に留意し、 適正に委託しなければならない」となっているが、「自 らの責任において適正に処理する場合」の適正な方法と 具体例を教えてほしい。 19-3)「自らの責任において適正に処理す る」とは自ら処理すること(自己処理)と処理業 者に委託して処理すること(委託処理)を指して いる。
自己処理の具体的な方法は「要綱」の第19及び 第20を参考にしてほしい。また、それぞれの処 理方法について廃棄物処理法により処分基準が定 められている。
19-4) 廃棄物処理法の中で「自ら利用」とある が、排出事業者が自ら利用する場合、排出事業者が中間 処理の許可を持っていなければならないのか、また、中 間処理を委託した場合は同一現場内での利用はできない のか。 19-4) 自ら利用の場合は、中間処理業許可は 不要である。なお、この場合でも必要な基準に従 って運搬、保管、処理する必要があるほか、施設 の設置許可も必要となる。ただし、「自ら利用」 とは、有償売却できる性状のものに限られる点に 注意が必要である。中間処理を委託した結果、有 価物となったものは、勿論同一現場内で利用でき るが、それ以外については個別指定(「要綱」P 119)を受けるなどしなければ利用できない。
19-5)廃棄物のうち再利用できる製品等を、排出事 業者が、産業廃棄物として保管することは問題ないか。 19-5)産業廃棄物の保管については保管基準 が適用され、積替えを目的とする場合しか認めら れていない。再利用できる製品で利用の見通しの あるものについては、資材、製品として保管すれ ばよい。
19-6)要綱第19の解説(2)-②の安定型処分の 基準は、本要綱上の基準か、それともその他の法等に定 められている基準か。 19-6)廃棄物処理法に定められている基準で ある。この基準は廃棄物処理法施行令第6条第1 項第3号ロに基づき環境庁長官が定めたものであ る。(平成10年環境庁告示第34号)
19-7)安定型産業廃棄物の熱しゃく減量を5%以下 にするということはどういうことか。 19-7)熱しゃく減量の測定は「要綱」P95 に示されている方法で行う。これは安定型産業廃 棄物の中の可燃物(有機物:安定型廃棄物以外の もの)の混入率をあらわす指標である。
「熱しゃく減量5%以下」とは、一度混合廃棄物 となったものから安定型廃棄物を選別したときに 可燃物の混入率が5%以下となっていることであ る。
熱しゃく減量を測定するには、定期的にサンプリ ングして、測定することが必要だが、その基準が 明確になっていないので、自治体と相談すること が望ましい。
19-8)安定型処分場で処分できないものに「廃石膏 ボード、解体木くず、新築木くず、紙くず、繊維くず …」等があるが、沖縄県内の離れ島では処分場自体が無 く、発注に苦慮している状況にある。少なくとも、前 の建設廃棄物を安定型処分場で処理可能な技術的手続き
を開発できないものか。
19-8)管理型処分場がなく、安定型処分場し かない場合には、「解体くず」は安定型廃棄物と それ以外のものに分別する、又は木くず、紙くず 等は焼却する等により管理型処分場に処理しなけ ればならないものを減らすことが必要である。 (それでも、焼却灰を含め管理型処分場に処分し なければならないものはどうしても発生し、焼却 することにはダイオキシンの問題があり、適正な 焼却を行うことが必要。)
また、石膏ボードを紙と石膏に分離することで石 膏を安定型処分することができる。
19-9)廃プラスチック類の処理について、中間処理 (焼却)か安定型埋立か。 19-9)廃棄物処理法上は両方とも可能であ る。しかし、以下の点に注意が必要。
・ 有機物や安定型産業廃棄物以外のものが付着混 入したものは、安定型最終処分場で処分できな い。
・ 焼却する場合には、ダイオキシンの発生に注意 することが必要。廃棄物処理法に定める構造基 準、維持管理基準を満足しなければならない。 廃プラスチック類についてもリサイクルの取り組 みがいろいろと始められている。
19-10)法制化の中にリサイクル施設に持込み義務 化があると聞いたが、事実なのか。地方でない場合はど うするのか。 19-10)「要綱」P94の再利用が困難な場 合のところで述べているが、近くに再資源化施設 が無く困難な場合であっても、埋立処分量の軽減 及び環境保全のため、中間処理施設を活用し破砕 による減容化、汚泥の脱水又は乾燥、可燃物の焼 却等による減量化及び安定化に努める必要がある とある。
第20 最終処分  
20-1)有機性付着の産廃が持ち込まれる最終処分場 は「管理型」、「遮断型」、「安定型」のどれか。 20-1)廃棄物を埋立処分する場合には、廃棄 物処理法に基づく埋立基準に従い、適正に埋立処 分することが必要になる。この際、埋立基準が異 なる廃棄物が混合している場合は、それぞれの廃 棄物に関する基準が併せて適用され、厳しい側の 処分基準に従い埋立処分することとなる。このた め、有機性の付着物が付着した産業廃棄物の場 合、少なくとも有機性の付着物は安定型最終処分 場で処分できないので管理型あるいは遮断型での 処分になり、付着した産業廃棄物の処分基準に従 うことになる。
20-2)安定型処分場とは具体的にどのような処分場 なのか、また、その他の処分場はどのようなものか。 20-2)最終埋立処分場は「要綱」P96~9 8を参照。
安定型処分場は地下水を汚染しない「安定型産業 廃棄物」(廃プラスチック、金属くず、ガラス・ 陶磁器くず、がれき類、ゴムくず)を処分するも ので、素堀の構造となっている。遮断型処分場は 極めて有害性の高い廃棄物を処分するためのもの で、コンクリート壁等で遮断される構造となって いる。その他の廃棄物は遮水シート及び水処理施 設を設けた管理型処分場で処分することになって いる。
20-3)廃棄物(安定型・管理型)の処分費の積算計 上の仕方が分からない。処分先一覧(情報)を得るには どうすればよいのか。 20-3)最終処分の処分費については、まず、 廃棄物ごとの発生量を予測し、廃棄物ごとの処分 方法を決定し、それに基づき運搬費と処分費を算 出する。運搬費、処分費は「建設物価」「積算資 料」にも掲載されているが、必要に応じて処分業 者に見積提出を求めることも必要である。 処分先は自治体廃棄物部局又は産廃協会に問い合 わせの上、処分費は直接ヒアリング又は見積りを 取るなどにより決定すべきである。
第21 解体廃棄物の取扱い  
21-1)解体工事に伴い発生する機器類(安定型とそ れ以外が分離不可分のもの)や照明器具(PCBを含ん でいないもの)の処理方法について教えてほしい。 21-1)設備機器類、照明器具等については、 特殊なものを除いてスクラップ業者に委託し、破 砕、金属類の回収後、シュレッダーダストを管理 型処分することが望ましいと考えられる。 なお、蛍光管は水銀が封入されているため、破砕 せずに中間処理施設に搬入し、水銀の回収・リサ イクルに努めることが望ましい。
また、蓄電池類についても専門の処理施設があ る。
その他、機器内にフロン、酸・アルカリ溶液等が 封入されているものがるので、事前によく確認し ておくことが重要である。
21-2)解体工事により発生する混合廃棄物は管理型 処分場に処分しなければならないのか。 21-2)混合廃棄物には石膏ボードをはじめ、 安定型産業廃棄物以外のものが混入しているた め、埋立処分するのであれば管理型処分場に処分 しなければならない。できれば中間処理施設で選 別してリサイクル促進、最終処分量の削減に努め ることが望ましい。
21-3)解体時の柱、梁等の木材利用の具体例等を教 えてほしい。 21-3)中間処理施設で破砕し、製紙用チッ プ、ボード用チップ、燃料用チップ等として再利 用されている。
21-4)ゴミ焼却場の解体について、焼却炉内及び煙 道、煙突内に付着している煤等にはダイオキシンが含ま れていると予測される。計画の解体方法は、飛散しない よう十分に高圧洗浄し、鉄部、ステンレス部等金属材は 溶鉱炉に投入し再利用する。洗浄水は新炉にて焼却処分 し、ダイオキシンを分解する。これで金属部の処分は問 題ないと考えられるが、炉内の耐火れんがについてはリ サイクル等の処分をしても大丈夫か。問題があるとすれ ばどのような方法でその処分をすればよいか。 21-4)ダイオキシンが含有している可能性が あるとすれば、耐火れんがを破砕等によりリサイ クルすることは問題となる。公共の焼却場であれ ば、焼却灰を処分している処分場で埋立処分する か溶融等により無害化することが適当である。
マニフェストについて
<義務づけ>
 
1)平成10年12月1日よりすべての産業廃棄物にマ ニフェストの交付が義務づけられたが、改正前は義務づ けられていなかったのか。 1)改正前には特別管理産業廃棄物のみマニフェ ストの交付が義務づけられていた。また、建設廃 棄物については、厚生省の行政指導により、マニ フェストが使用されていた。
2)マニフェストについて(建設系廃棄物)
・排出事業者が直接、自社の車で処分業者へ持ち込む場 合も、マニフェストの発行はしなければいけないのか。
・また、その場合、自社の車であっても廃棄物運搬の許 可は必要であるのか。
(自分で排出して自分で運搬するのであれば有害なもの 以外は収集・運搬業者の許可はいらないと思うのだ が。)
・また、この場合、車両は白ナンバーで問題ないか。
2)処分のみを委託する場合でも、マニフェスト が必要である。(廃棄物処理法第12条の3)
この場合、B1、B2、C2票は不要。排出事業 者はA・D票を、処分業者はC1票を保管する。 ・排出事業者による自社運搬の場合、収集運搬業 の許可は不要である。
(有害性の有無に関わらず、自己運搬の場合、業 許可は不要。)
・白ナンバーで問題ない。
3)自社でコンクリート殻及びアスファルト殻破砕機を 購入し、リサイクル資源の活用をしたいと考えている。 県及び町発注工事で産廃処理(中間処理)をする場合、 マニフェスト等の提出義務があるが、自社でその行為を した場合、当然その営業許可もとっていないため、マニ フェストも出せないが、対発注者に対するその対応策は ないのか。 3)自ら利用を行う場合、発注者とその計画につ いて事前に打ち合せを行い、また実績についても 報告することが望まれる。この際、排出事業者自 ら処理(再生)し利用する場合には、マニフェス トが不要であることも十分説明するとよい。な お、建設省直轄工事においては、建設リサイクル ガイドラインに基づき、全ての工事を対象に再生 資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の作 成を義務づけており、発注者は工事着手時にこれ らの計画を、また完成時に実施状況の報告をチェ ックすることとしている。
4)当社では安定型最終処分場を保有しているが(自社 処分場)、解体工事、新築工事の廃棄物を処分した場合 はマニフェスト(又はこれに代わるもの)の記入、その 他自社処分場での管理方法を教えてほしい。 4)自社が元請となる工事の廃棄物を、自社で運 搬し、自社処分場で処分するのであれば、委託基 準は適用されないので、委託契約・マニフェスト 交付等は不要である。言うもでもなく、産業廃棄 物処理施設に関する事項(処分基準、維持管理基 準の遵守、維持管理に関する事項の記録・閲覧 等)は自社処分場であっても適用される。
<交付者>  
5)建設業では排出事業者(施工会社)がダンプを運転 手と共にリースし(いわゆる用車)コンクリート塊など を運搬し処分場に持ち込むことが多いが、この場合、マ ニフェストの収集運搬業者の欄には何を書けばよいの か。 5) 廃棄物の運搬は、自社運搬又は収集運搬業者 への委託のいずれかでなければならない。もし、 リース会社が業許可を取得していないのであれ ば、排出事業者の社員が同乗して自社運搬の扱い とすることも考えられる。この場合、収集運搬業 者の欄には「自社運搬」と記載し、車両番号と同 乗者氏名を記載しておくとよい。
6)工事現場において型枠工事を下請に出した場合、型 枠の残材や破損材が発生するが、その場合もマニフェス トの交付が必要か。型枠業者が処分する場合、その型枠 業者は廃棄物に関する許可が必要となるのか。 6)工事から発生するすべての廃棄物の処理責任 は、原則として元請業者にある。従って、元請業 者が自ら処理するか、委託基準に従って許可業者 に処理を委託しなければならない。下請業者であ る型枠業者が処理する場合には、型枠業者が収集 運搬業・処分業の許可を取得しなければならず、 排出事業者である元請はマニフェストを交付しな ければならない。
7)使用済型枠の再使用について
現在の請負体系では、使用済型枠(コンパネ)が再使用 できるか否かの判断は、型枠工事業者が型枠解体後、現 場から業者の加工場、もしくは資材置場に運搬した後、 行っている。この場合、再使用できない型枠材の処理は 元請業者、型枠工事業者のどちらの責任になるのか。ま た、マニフェストの交付及び保管等はどのようにすれば よいのか。
7)使用済型枠を再使用できるか否かの判断は、 現場内で行うことが基本である。この場合は、前 掲6)に従う必要がある。再使用可能との判断の 下で持ち帰ったものの中に、万一再使用できない ものが混入していた場合、これを処分する場合の 排出事業者は型枠業者であると考えられる。従っ て、マニフェストの交付・保管も型枠業者が行う ことが妥当である。
8)下請業者側の建設副産物処理について、当社が元請 となり下請業者を使った工事における建設副産物処理で 下請業者が適正手続き(マニフェスト管理含む)をして いる場合は、今次改正より見て問題はあるのか。なお、 この場合マニフェストの<写>を提出させ、当社で保 管、管理している。 8)工事から発生する廃棄物の排出事業者は元請 業者である。従って、処理を委託する場合でも、 あくまで元請が排出事業者として、マニフェスト 管理を含む処理委託基準を遵守しなければならな い。
なお、例外的に下請業者が排出事業者となるケー スがあるが、これについては、「要綱」P20~ 21をご覧いただきたい。
9)分譲住宅と請負と両方を行っているが 分譲住宅は発注者となるので請負契約(元請)のみ排出 事業者としてマニフェストを保管・報告すればよいの か。 9)分譲住宅の場合でも、貴社が工事施工も行 い、廃棄物を処理委託しているのであれば、請負 の場合同様、排出事業者として処理委託契約の締 結、マニフェストの発行・保管・報告等が必要と なる。
10)排出事業者とは発注者なのか。この場合、マニフ ェストは発注者が購入し、請負業者に配布することにな るのか。 10)排出事業者は発注者ではなく、元請業者と なるので、購入・配布等は元請業者が行う。
11)マニフェストを処理業者が購入し、サービスとし て排出事業者に配るケースも見られるが、問題ないか。 11)マニフェストの交付義務は排出事業者に課 せられているので、あくまで排出事業者が購入す ることが原則である。処理業者から入手したもの を使用する場合でも、費用は排出事業者が負担す ることが望ましいと考えられる。
<必要性の有無>  
12)施工費が数万円程度の工事の場合、廃棄物の発生 量もごく少量であるが、このような場合にもマニフェス ト等の手続きが必要なのか。マニフェストの対象となる 最少数量は定められていないのか。 12)少量の廃棄物であっても、処理を委託する 場合にはマニフェストが必要である。
少量の場合には、自社で運搬して保管し、数量が まとまった段階で委託するなどの工夫をするとよ い。
13)発生土を運搬する場合、マニフェストの提示を求 められることがあるようだが、廃棄物処理法が適用され ないものの場合、マニフェストは必要ないのではないの か。 13)ご指摘のとおり、建設発生土は廃棄物処理 法の適用を受けないので、マニフェストの交付は 必要ない。ただし、発生土と汚泥の識別には十分 注意が必要である。
14)解体時のサッシ枠等を新品納入業者に引取っても らう時は、マニフェスト伝票は必要なのか。 14)商習慣として行われている「下取り」につ いては、業許可不要との見解が、厚生省通知で出 されている(昭和54年環産第42号)ので、マ ニフェストも不要と考えられる。ただし、商習慣 となっていない場合(例えば、新品納入時以外の 時に引取るなど)には業許可が必要となり、マニ フェストも必要となる。
15)「金属くず」「古紙」について、商品となる場合 と廃棄物となる場合の定義を教えてほしい。また、商品 として提供した場合でもマニフェスト伝票を使用しなけ ればならないのか。 15)有償で売却すれば商品(廃棄物ではない) とみなし、そうでなければ廃棄物となる。 また、「金属くず」「古紙」「空瓶」「ぼろ布」 は廃棄物処理法上「もっぱら物(もっぱら再生利 用の目的となるもの)」として定義されており、 古物商(もっぱら物のみの収集、運搬、処分を業 として行っている者)は処理業許可が不要であ り、古物商に委託する場合はマニフェストを交付 する必要がない。廃棄物処理業者に委託する場合 はマニフェスト交付が必要。また、このほか、廃 棄物処理法第15条の4で規定する再生利用厚生 大臣認定制度に基づき認定を受けた場合、産業廃 棄物の再生利用に関する厚生大臣又は都道府県知 事の指定を受けた場合などについては、マニフェ ストを交付する必要はない。
16)次のものを処理する場合にもマニフェスト伝票が 必要か。
・ 鋼矢板切断片
・ フェンス更新時に発生する既設フェンス また、マニフェストが不要とすると、受領書等が必要 か。
16)いずれについても、スクラップ業者が引取 るのであれば、マニフェストは不要である。(産 廃処理業者に委託する場合は必要)
マニフェストの代りに受領書等で管理すること は、搬入先を確認する上で望ましいが、義務はな い。
17)副産物をリサイクル工場や製造メーカー回収とす る場合、マニフェストは不要か。 17)副産物が有価で売却できる場合、もっぱら 物を古物商が引取る場合、広域再生指定制度に基 づく厚生大臣指定を受けたメーカーが引取る場合 などは、マニフェストは不要である。
一方、コンクリートガラや木くずなどを処分費を 支払ってリサイクルする場合には、マニフェスト が必要である。
<基本事項・書式>  
18)マニフェストの扱いについて、再資源化施設に運 ぶ際の伝票の流れを教えてほしい。 18)再資源化施設であっても、処分費を支払う 場合には廃棄物処理法上、中間処理施設として位 置づけられているので、通常の処分場へ搬入する 場合と何ら変わりはない。(「建設系廃棄物マニ フェストのしくみ」P9~12参照)
建設マニフェスト販売センター
03-3523-1630
19)マニフェストの交付について、マニフェストの用 紙はどこに行けば手に入るのか。 マニフェストの用紙 代金はいくらか。 マニフェストにより運搬終了後の料 金はどのように決まり、どのように支払うのか。 19)マニフェストの販売場所は、「建設系廃棄 物マニフェストのしくみ」P19,20に記載し てある。代金は、1部30円だが、販売は100 部単位となる(連続帳票は1,000部単位)。 また、マニフェストの使用は、処理料金の決定・ 支払いに直接影響を及ぼすものではないが、委託 契約書に記載されている単価と、マニフェストで 確認される数量の積が支払総額となるのが妥当で ある。
20)4枚綴の旧マニフェストは現在でも使用できるの か。期限はあるか。 20)旧マニフェストを使用することはできる が、マニフェストの運用・記載事項が法律で定め られているので、それに合致するように運用しな ければならない。
例えば、法的に必要なB2票を補足するために、 排出事業者は、運搬終了時に運搬業者からB票の コピーを受領するようにし、A、D票と共に5年 間保管することが必要となる。
この他、処分施設の所在地や積替保管施設での拾 集量など追加されている事項を備考欄に記載する 必要がある。
21)なぜ(建Ⅰ)と(建Ⅱ)に分けたのか、建Ⅱを正 として収集・運搬業者(2)が存在しない場合、該当欄 及びサイン欄に斜線を引かせる等対応すれば現場での混 乱が少ないと思う。 21)(建Ⅱ)は収運業者が2社である場合に使 用するためのものであるが、収運業者が1社であ るケースが圧倒的に多く、またこの場合に建Ⅱは 使用しにくいものであることから、収運業者が1 社である場合に使用する(建Ⅰ)と2種類作成し た。
22)現在、「建設系廃棄物マニフェスト」と(社)全 国産業廃棄物連合会発行の「産業廃棄物管理票(マニフ ェスト)」の2種類があるが、この違いは何か。いずれ を使用してもよいのか。また、併用してもよいか。この 2種類以外に独自に作成したマニフェストを使用しても よいか。 22)大きな違いは、①建設系の方は、廃棄物の 種類等が建設工事向けに使いやすくなっている、 ②建設系には、不法投棄原状回復基金への資金拠 出分が上乗せされている、の2点。
いずれを使っても、また、併用しても差支えない が、建設工事の場合は建設系の方が使いやすいこ とは間違いないので、こちらを薦める。
独自のマニフェストでも構わないが、運用方法、 記載事項が法的に定められているので、それらを すべて満たすことが必要である。
23)マニフェスト伝票について、建Ⅱは積替保管のあ る場合に使用、となっているが、収集運搬を積替保管な しで再委託した場合、建Ⅰの使用で合法か。 23)合法である。収集運搬業者欄と備考欄を使 って、直接の委託先と再委託先の双方の業者名が わかるように記入願いたい。
<記入者>  
24)マニフェストの記入を収集運搬業者に依頼するこ とは法違反になるか。 24)マニフェストは、排出事業者が処理内容を 把握し、処分場所を含めた必要な情報を処理業者 に指示するためのものなので、排出事業者に記載 義務がある。車両番号など、一部分の記入を収集 運搬業者に依頼した場合も、排出事業者は交付前 にその内容を確認するよう願いたい。なお、マニ フェストに関する事項を遵守していない場合、知 事は勧告・措置命令を行うことができる。
25)マニフェストの処分方法について、処分方法に○ 印を記するが、排出事業者が記入するのか。(処分業者 の方が○印を記すほうがよいと思う。) 25)排出事業者は、委託する廃棄物が処理業者 の事業の範囲に含まれているかを確認する義務 (委託基準)があるので、処分方法についても、 排出事業者が記入するのが原則である。
26)解体工事や個人住宅の建築現場では、現場責任者 や代理人がマニフェスト交付に立会うことは事実上困難 である。何か良い方法はないか。 26)マニフェストの交付は排出事業者の義務な ので、原則としては、あくまで排出事業者が立会 うことが望ましい。この場合、現場責任者や代理 人でなくても構わないが、処理委託に対して責任 をもてる人が立会う必要がある。
<記入内容>  
27)マニフェストに「事前協議」の欄があるが、この 事前協議はどこを相手に、どのくらい前に行うものなの か。 27)この事前協議とは、処分(再生を含む)を 委託しようとしている施設の所在地以外の都道府 県等で発生した廃棄物について、当該施設に処理 委託する際に必要な手続き制度のことである。多 くの自治体で導入しており、通常、廃棄物担当部 局との協議になる。時期については、各自治体で 定めているので、確認願いたい。 事前協議制を導入している自治体では、廃棄物の 運搬途中で事前協議の実施を確認するケースもあ るため、この欄を設けた。勿論、事前協議制を導 入していない自治体に搬入する場合や、廃棄物の 発生現場と同一の自治体(都道府県等)にある施 設で処分する場合には、記入不要である。
28)マニフェスト中(中間処理・最終処分等)の欄 において、処分方法の所にふたつの欄(中間処理・最 処分)があるが、中間処分のみの記述でよいのか。
(「マニフェストしくみ」のP14)
28)委託する処分方法に合致する欄にだけ記入 するので、中間処理を委託する場合であれば、中 間処理の欄にだけ記入願いたい。
29)マニフェスト伝票で中間処理、最終処分業者欄に 中間処理施設を記入した場合、最終処分場と最終処分業 者がわからないが、そこまで確認する必要はないのか。 29)法的には必要ない。ただし、適正処理を確 保するためには、最終処分場も確認しておくこと が望ましい。自治体によっては、これを求めてい るところもある。
30)
・マニフェスト伝票の廃棄物の数量はどのように計量す るか。
・また、マニフェストに排出事業者が記入した数量と処 理業者が実測した数量に差がある場合は、どのように取 扱うべきか。
30)
・計器を備えていない場合は、目分量で体積を記 入願いたい。
・なるべく当事者間で取決め、報告などの際は実 測値を活かすことが望ましい。
31)新しいマニフェストの品目で全国統一のトン換算 表で決められたものがあるか。 31)特に決められたものはない。
32)同一運搬業者が積替えをする場合、マニフェスト の記入はどうすればよいのか。 32)建Ⅰマニフェストを使用し、「収集・運搬 業者」の「積替・保管」欄の有に○をし、「有価 物拾集」「積替・保管の所在地」の欄を記入され たい。
33)建Ⅰを使用し、積替、保管がある場合で収集・ 運搬業者が一社の場合でも(例:2tダンプ 5台分 10tダンプに積み替えて運搬)積み替え後の10t ダ ンプの番号等の記入方法及び積み替えの時まで不明 だと思うが、その場合の方法はどうなるのか。 33)備考欄に記入するなどで対応。
34)有価拾集がある場合、(例:金属くず3tを含 め混合で排出)建設系廃棄物の種類欄の「金属くず」 に、「○」をすべきなのか。また、数量は金属くずを t含めて記入するのか。 34)混合廃棄物を排出する場合、マニフェスト の種類欄には、そこに含まれる廃棄物の種類すべ てに○を付すこととしているので、当然金属くず にも○をする必要がある。また、この場合、混合 廃棄物の数量欄には、金属くず分(3t)を含め た総重量を記入する。
<交付単位>  
35)マニフェストの交付の単位は1発注ごとか、1品 目車1台ごとか、同一日に同一車両で複数回運搬する場 合は、1枚の用紙で処理してよいのか。 35)原則としては、現場ごと・車両ごと(搬出 ごと)・品目ごとに1枚交付する。従って、同一 日に複数回運搬する場合は、運搬回数分のマニフ ェストを交付する。
36)小さな現場を連続で解体した場合、2つの現場 の廃材を1台の車で処分する場合マニフェスト伝票2 必要か。 36)排出場所が異なるため、2枚必要である。
37)各現場から残材他を回収してきて事業所のゴミ 回収BOXに入れて処分回収させたときには、現場毎 マニフェストは出せないが、事業所名をマニフェスト の「作業所」に書けばよいのか。 37)現場から事業所までの運搬を自社で行って いるのであれば、作業所欄には事業所名を書けば 構わない。現場から事業所までの運搬を他社に委 託している場合には、現場ごとのマニフェストが 必要となる。
<品目との対応>  
38)
・マニフェストは、一品目一葉と指示されていたが、収 集運搬業者によると、一回の収集において多品目の扱い が常の建設廃棄物を一品目毎に一葉ずつ記入していくの はとても大変である。5枚作成するのに35分かかった という声に代表されるように、分別、リサイクルが進ん で、10品目以上の分別をする現場が増えれば増えるほ ど、伝票作成の負荷が増加することになる。出来れば分 別、リサイクルの推進の一環として、マニフェストの記 載方法統一についても検討していただきたい。
・ 廃棄物処理法施行規則第8条の20により廃棄物の 種類毎交付が義務づけられているが、「建設系廃棄物マ ニフェスト」での木くず1立方メートル、紙くず2立方 メートルという複数記入は可能なのか。(法の目的は何 か、分別積載との論理的整合性は)
38)原則は、現場ごと・車両ごと・品目ごとに 1枚だが、1台の車両に複数の分別品目を積載す る場合、処分場所が同一であれば1枚のマニフェ ストに記載しているケースが実際上は多いようで ある。ご指摘のとおり、分別・リサイクルを促進 する意味から、この記載方法について、関係団体 から要望しているところである。
39)マニフェストの記入の仕方のついて、混合廃棄物 については一括して記入することが認められると聞いた が、この場合にも最終処分方法が異なる種類毎に1シー ト起票することになるのであろうか。 39)混合廃棄物を1カ所の処分場(混合してい るすべての種類について、品目許可が必要)に搬 入するのであれば、1枚のマニフェストで問題な い。ただし、積替保管施設で処理方法ごとに選別 を行い、異なる処分施設に搬入する場合は、処分 施設ごとにマニフェストが必要である。
40)狭い作業条件の中では、現場で分別を行うことは 困難であり、種類としては管理型の混合廃棄物が主とな るが、元請としてはマニフェストの混合(管理型含む) に○をつけて処理業者に依頼するだけでよいのか。 40)委託基準に則って(許可品目の確認、委託 契約締結等)適正に委託していれば法的には問題 ない。ただし、リサイクルを促進するためには、 混合廃棄物の十分な選別が行える中間処理施設に 委託することが重要である。また、選別後の取扱 い業者(最終処分場・再資源化施設への搬入)に ついても確認しておくことが望ましいと言える。
41)マニフェストにおいて「廃棄物の種類」の書き違 いがあった場合、虚偽の記載をしたこととなるのであろ うか。この場合の罰則の内容は何なのか。 41)マニフェストの虚偽の記載は、知事から 「措置命令」を受けるとともに、30万円以下の 罰金が課せられることとなっている。故意ではな く、間違いの場合は、罰則を受けることはないと 考えられるが、いずれにしても関係者が十分記載 内容を確認することが重要である。
<照合・検印>  
42)建Ⅰマニフェスト記入について、収集運搬業者 よりB2票と中間処理最終処分業者よりD票の返送を け、検印を照合するわけだが、中間処理最終処分のD の検印は、委託契約書の登録印と照合すると聞いてい がサインでもよいのか。 42)サインでも法的には問題ない。 ただし、照合するためには、登録の印の方が望ま しいと言える。
43)マニフェストについて照合、確認日欄の検印、サ インは確認者の氏名が必要となるのか、この確認者と 交付担当者は同一の者以外は不可なのか。また、保管、 積替で有価物として数量を記入する際、品目は必要なの か。 43)「氏名」である必要はないが、確認者がわ かるようにしておくことは必要。確認者と交付担 当者は、いずれも元請業者の社員であれば、同一 でなくても構わない。また、有価物拾集量の記載 に際し、品目は必要ない。
44)マニフェスト(建Ⅰ)の流れについて、D票の返 送だけでは処分完了の確認ができないのではないか。 44)D票は、処分業者での処分完了後、完了印 を押印した上で排出事業者に返却されるので、確 認できる。中間処理施設に搬入した場合は、最終 処分までの確認は新たな排出事業者である中間処 理業者が行うことになる。
45)マニフェスト伝票B2、D票の10日以内の排出 業者への返送について、10日以内に行わなければなら ない理由は何か。
従来のマニフェストの多くの運用は月ごとに返送されて いた。請求と同時に行うことが多く、明細書の用もなし ていた。非常にうまく機能していたが今回10日以内の 返送となると伝票の紛失、事務の複雑化、多くの問題が 発生し機能しなくなるのではないか。
45)廃棄物処理法で定められている。排出事業 者が、できるだけ速やかに処理状況を把握する目 的で定められていると考えられる。
<交付等状況報告書>  
46)マニフェストの交付状況の報告義務について
① どの法令で規定されているのか(条例・通達を含 む)
② 報告書の書式は決っているのか。
③ どのように報告するかを教えてほしい。
46)
① 廃棄物処理法第12条の3第5項及び同規則第 8条の27で定められている。
② 法定書式(様式第十号)がある。
③ 前年度分を翌年6月末までに都道府県知事又は 政令指定市長宛に報告する。
47)管理票の交付等の状況に関し様式第十号により、 都道府県知事に提出することとなっているが、各都道府 県の提出先窓口があれば教えてほしい。 47)各都道府県の廃棄物担当課に問い合わせ願 いたい。
参考図書「産業廃棄物排出事業者適正処理ガイド ライン」
48)「要綱」P85において、元請業者は「産業廃棄 物管理票交付等状況報告書」を作成し、都道府県知事に 提出するとあるが、これは戸建住宅規模でも行うのか。 48)マニフェストの交付及び「産業廃棄物管理 票交付等状況報告書」の作成・提出は、量の多寡 に関わらず、処理委託を行うすべての排出事業者 に義務づけられている。
49)マニフェストの行政への報告について、県・政令 市ごと処理経路業者ごと、廃棄物品目区分ごとのマニフ ェスト交付枚数を報告することだが、以前さらに加えて 作業所ごとにマニフェスト交付枚数と排出量を報告する とも聞いたことがあるが間違いないのか。 49)原則としては、1年以上継続する工事につ いては作業所ごと、それ以外は取りまとめて報告 でも可、となっている。なお、詳細については、 自治体の担当部局に問い合せることが望ましい。
50)マニフェスト交付状況報告で、混合廃棄物(安定 型のみ)又は混合廃棄物(管理型含む)で報告してもよ いのか。もし、報告できないのであれば報告方法を知り たい。 50)「混合廃棄物(安定型のみ又は管理型含 む)」で報告して頂いて構わない。
51)年一度の産業廃棄部管理票交付等状況報告書の提 出には、保存しているマニフェストの添付が必要なの か。 51)マニフェストの添付は不要。
52)マニフェスト伝票交付報告書の記載対象について (前年度分を翌年6月30日までに報告) 平成10年12月以前(10年4月~11月分)の伝票 については報告を必要としないのか。 52)平成10年4月~11月分については、以 前からマニフェストの使用が義務づけられていた 特別管理産業廃棄物のマニフェストのみ交付状況 等報告書の提出が必要である。それ以外の産業廃 棄物については不要。
<未回収報告書>  
53)「要綱」P84に、「マニフェスト交付後90日 を過ぎてもD票が返送されない場合、又は不適正に処理 された恐れがある場合は、排出事業者は収集運搬業者又 は処分業者に照会し、必要な措置を講じる」とあるが、 何をすればよいのか。 53)交付日から90日(特別管理産業廃棄物 60日)以内にD票が返送されない場合は、収 業者又は処分業者から処理状況を把握したうえ 「産業廃棄物管理票未回収報告書」(法定書式 により都道府県知事又は政令市長に報告しなけ ばならない。
54)マニフェスト制度について「管理票交付等状況報 告書」「管理票未回収報告書」の報告者は(法人にあっ ては代表者の氏名)となっているが、作業所長又は支店 の環管理統括責任者でよいのか。ただし委託契約書の排 出事業者は作業所長である。 54)法人の代表権を有する者でなければならな い。
55)管理票未回収報告書の提出時期はいつか。
① 状況報告書と同時に。
② 期限内に回収できなかった場合、その都度。
55)②。
56)「マニフェスト未回収報告書」との関係で「交付 番号」が未記入の場合でも、マニフェスト左上に記入さ れている「マニフェスト伝票番号」はマニフェストの固 有番号として使用できるのか。 56)交付番号の記入は、法的要件となっている が、万一未記入の場合はマニフェスト伝票番号で 代用可能と考えられる。詳細については、自治体 の担当部局に問い合せ願いたい。
<保管>  
57)マニフェスト保存期間5年間とあるが、いつから 5年か。(発行日又は処理完了日又は工事の完了した日 なのか) 57)D票が返却された日から5年間。(廃棄物 処理法第12条の3第4項)
58)マニフェストの写しの保管は、コピーでも可能 か。 58)法的に求められている保管は、コピーでな く、本書で対応してもらいたい。
59)
・ 官庁工事においては工事の完成時にマニフェスト伝 票の提出を求める場合があるが、どちらの側に5年間の 保存義務が発生するのか、また、そうした場合の対応は どうすればいいのか。
・ また、マニフェストはA・B2・Dのどれを提出す ればよいのか。
59)
・ 保管義務は排出事業者にあるので、マニフェス トを発行した元請が保管しなければならない。官 庁工事の場合のマニフェスト提出に関し、写しの 提出とするよう、関係者に指導している。
・ A・B2・D票すべてのコピーを提出のこと。
60)マニフェストを購入しっぱなしであれば番号管理 上、不都合は生じないのか。 60)問題ない。ただし、番号ごとの購入者をマ ニフェストセンターで管理しているので、未使用 分の管理については十分注意が必要である。
<その他>  
61)マニフェストにはプリンター用があるが、パソコ ンで入力するためのソフトはあるのか。 61)いくつかの会社からマニフェスト印字ソフ トが販売されているので、建設マニフェスト販売 センター(03-3523-1630)に問い合せ願いたい。
62)電子マニフェストシステムについて詳しく教えて ほしい。 62)(財)日本産業廃棄物処理振興センター内情
報処理センター(03-3487-3381)に問い合わせ願 いたい。
63)電子マニフェストは書類として残るのか。残る場 合はどのような形で残るのか。また記入漏れ等のあった 場合の訂正は、マニフェストの記入漏れ分を追加すると いうことでよいのか。 63)電子マニフェストを利用した場合、2ヶ月 に1度、情報処理センターから処理内容の明細表 が送付されてくる。また、記入(入力)漏れがあ った場合、ルート情報(収集運搬業者名・処分業 者名)以外であれば、後から追加・修正すること も可能である。
64)公共工事の発注者であるが、発注者には、元請が 確実にマニフェストを運用しているか確認する義務はな いのか。 64)法的には、マニフェスト運用に関する発注 者の確認義務はない。ただし、特に公共工事の場 合は、適正処理が履行されているかどうかを確認 することは重要である。
65)発注者としてマニフェストを見て判断する際の留 意点があれば教えてほしい。 65)A・B2・D票がすべて揃っているか、廃 棄物の発生量に比べてマニフェストが少なすぎる ことはないか、などを確認願いたい。
第5章 建設廃棄物ごとの留意事項
第22 コンクリート塊及びアスファルト・コンクリー ト塊
 
22-1)自工事発生のコンクリート殻の利用の際の手 続きをもっと簡易にできないか。利用に際しての基準を 明確にしてもらいたい。 22-1)コンクリート殻を破砕したクラッシャ ーラン(0~40㎜)は再生砕石として広く販売 されているので、この性状のものは特に手続き無 く資材として利用することができる。(自ら利用 :有償売却できる性状のものを自ら利用するこ と)
22-2)アスファルト道に水道管を埋設する場合、舗 装構成としてアスファルトがあり、路盤、路床という形 になっており、アスファルト殻は通常マニフェスト管理 により再生工場に搬入されるが、路盤廃材はどのような 管理をすればよいのか。廃棄物とすると品目は何に該当 するのか。 22-2)路盤廃材は産業廃棄物の「がれき類」 に該当する。再資源化施設に搬入し、再生砕石等 としてリサイクルすべきである。
第24 建設汚泥  
24-1)建設汚泥の再生利用認定制度、特に個別指定 制度を活用した例はあるのか。 24-1)再生利用厚生大臣認定制度(「要綱」 P118)は、建設廃棄物に関しては高規格堤防 の築堤材として使用する建設汚泥が認定の対象と なっており、その高規格堤防の築堤工事は、関東 地方と近畿地方で行われている。
また、再生利用指定制度については、都道府県知 事が、再利用されることが確実である産業廃棄物 のみの処理を業として行う者を指定し、処理業の 許可を不要とすることができるもので、個別指定 と一般指定がある。その実績については、各県環 境部局に問い合わせ願いたい。
24-2)「ベントナイト泥水」の処理方法について法 的扱い、現場での処理施設について教えてほしい。 24-2)ベントナイト泥水は「汚泥」に分類さ れる。処理にあたっては、泥水の場合はそのまま 埋立処分することができないので(汚泥の埋立処 分基準として含水率85%以下と定められてい る。)、脱水等の中間処理をした後、管理型埋立 処分することが必要である。また、ベントナイト 泥水の場合には、再生して泥水として再利用する こともある。
処理業者については、県廃棄物部局又は産廃協会 に問い合わせ願いたい。
24-3)建設汚泥中のれきを分別し、砕石用原料とし て再利用できるか。再利用できるとして、
① 廃棄物処理法が適用されるか。 建設土砂とならない か。
② 一般の骨材製造施設に持ち込めるか。(産廃処分許 可なし。)
③ 運搬は、収集運搬許可業者でなければいけないか。
24-3)「建設廃棄物処理指針」の中で、「粒 子が直径74ミクロンを超える粒子を概ね95% 以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去で きるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではな く流動性を呈さなくなったものであって、かつ、 生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱 うことができる」とあるので、汚泥中のれきを再 利用することは問題ない。
① 土砂として扱えるので、廃棄物処理法は適用さ れない。
② 可能である。
③ 収集運搬業者でなくて構わない。
24-4)建設汚泥処理について、汚泥は現行法では自 現場内利用は認められているが、他現場利用は処理施設 等で使える状態にしてからでないと認められていない。 自現場利用と他現場利用の違いは公道を運搬するか、し ないかの違いだけであり、公道運搬がだめであれば処理 施設への運搬が許されるのはおかしい。故に公道運搬時 にバキュームカー等により漏れないようにすれば、他現 場利用も許されてもよいと思うのだがどうだろうか。 24-4)建設汚泥を再利用するためには、その 有用性を高め、有償売却できる性状のものを自ら 自現場等で利用する、もしくは他人に有償売却し て他現場で利用する、又は再生利用大臣認定、個 別知事指定を受ける必要がある。いずれにせよ、 有償売却できる性状に再資源化する必要がある。
24-5)汚泥の焼却施設についてもダイオキシン問題 等のため、規制が厳しくなったと説明があり、事実上不 可能のようなことを言っていたが、現在既に営業してい る処理業者はその規制をクリアしなければならないと考 えられるが、具体的にどのような規制があるのか。 24-5)「汚泥の焼却施設」については、施設 設置許可を必要とする施設が、これまでの「日当 たり処理能力5‰を超えるもの」から「日当たり 処理能力5‰を超えるもの、時間当たり処理能力 200㎏以上のもの、火格子面積2m²以上のもの のいずれか」に拡大された。既存施設については 許可対象とはならないが、昨年2月末までに届出 が必要。これに該当する場合、「燃焼ガスが80 0℃以上で燃焼できる燃焼室の設置」などの構造 基準、「排ガス中のダイオキシン類濃度を年1回 以上測定・記録」などの維持管理基準を遵守しな ければならない他、ダイオキシン類濃度の基準も 定められている。一方、許可対象以下の施設であ っても、構造基準・維持管理基準が定められてい る他、条例で規制している自治体もあるので、所 轄部局に相談するとよい。
第25 混合廃棄物  
25―1)混合廃棄物の定義を教えてほしい。 25―1)「要綱」P120の混合廃棄物のとこ ろにあるが、主に建築物の解体工事や新築工事に 伴い、建設発生木材、廃プラスチック、金属く ず、紙くずが混合したもの、とある。
第26 廃石膏ボード等  
26-1)廃石膏ボードをメーカーが引き取り再生利用 していると聞いているが、その内容を教えてほしい。 26-1)石膏ボードメーカー2社(吉野石膏、 チヨダウーテ)は、広域再生利用厚生大臣指定を 受けて、新築工事から排出される端材を引き取 り、石膏ボード原料にリサイクルしている。 新築工事では、プレカット等により端材の発生を 削減することと併せて、分別してメーカーによる リサイクル推進に努めるべきである。 なお、メーカーが引き取る方法としては、直接メ ーカーの工場に搬入する場合と中間処理施設で集 積してメーカーに持ち込む場合があるので、メー カーとよく相談願いたい。いずれにしても石膏ボ ード端材のみを分別して排出することが基本とな る。
26-2)廃石膏ボードはなぜ安定型埋立処分ができな くなったのか。また、その処理は今後どのようにすれば よいのか。 26-2)廃石膏ボードは、紙が付着しているた めに平成11年6月からすべて安定型処分できな くなった。ただし、紙と石膏を分離した場合に は、石膏を安定型処分することができる。 しかし、一旦混合廃棄物となったものについて は、熱しゃく減量が5%以下とならない限り安定 型処分はできない。
新築工事における端材についてはできるだけ26 -1)に示すメーカーによるリサイクルに努めて ほしい。また、セメント・土壌改良材原料へのリ サイクルが進められている。
26-3)解体工事における石膏ボードの処理はどうす ればよいのか。 26-3)石膏ボードを他のものと一緒に解体し てしまうとすべてを管理型処分することが必要と なる。管理型処分場で処分するものをできるだけ 減量するために、極力石膏ボードの分別解体に努 めるべきである。 分別解体しても、今のところメーカーによるリサ イクルができない状態なので、今後は中間処理施 設において紙と石膏を分離して、石膏を安定型処 分するかリサイクルする施設を整備することが必 要となってくる。
26-4)砒素やカドミを含有している石膏ボードが見 つかっているようだが、どのように処理すればよいの か。 26-4)石膏ボードの中には、砒素やカドミを 多く含んでいるものがあるが、その製造工場、製 造期間は特定されている。これらのものは製造工 場に戻し、処理してもらうか、製造工場が不明で あればそのまま管理型処分願いたい。 解体に先立ち裏面に印刷されている製造工場・時 期を確認し、工場名が不明であれば組成分析され ることが望ましい。
26-5)専ら再生利用の目的となる産業廃棄物(専ら 物)とは何なのか。 26-5)以前より再生利用を目的として取り引 きされていた「古紙、スクラップ、ビン、ぼろ 布」を指す。
26-6)下請業者である配管業者が工事で発生した鉄 くずを古物商に売る(鉄くず価格により引き取りに要す る費用が高く、古物商への支払いが発生する)ことは問 題なしと考えてよいのか。 26-6)鉄くずを売却するのであれば、廃棄物 にはならないので、下請業者が売却することに問 題はない。 処理費を支払う場合には、廃棄物となり(「専ら 物」であっても)元請業者に処理責任があるため 下請業者が委託することは問題となる。
26-7)段ボール等は再生資源化が可能であるにもか かわらず、現在古紙業者が引き取りをしない状況であ り、産廃として処分するしかない。どうすればよいか。 26-7)買い取りか逆有償かはそのときの市況 による。処理費を支払う場合であっても、再資源 化するように努めるべきである。
26-8)自治体によっては段ボール包装材は産廃扱い しなくてよいと言うところがあるが、この場合は当社が 持ち帰ってもよいのか。 26-8)今回の法改正により産業廃棄物とさ れ、平成10年6月17日(1年間の経過措置あ り)より施行された。
26-9)リサイクルを考えるためには、例えば各現場 へ納入された部材の養生段ボールを、各現場から事業所 に各業者に運ばせて集約し、その後納入メーカーに回収 させることは廃棄物処理法に抵触するか。 26-9)養生段ボールを納入メーカーが再使用 するために回収する手段として行う場合は問題な いと考えられる。(その場合は、段ボールが廃棄 物ではなく、資材であることを明確にするために 各業者及び納入メーカーと書面を取り交わしてお くことが望ましい。)納入メーカーが処分する目 的で回収する場合は問題となる。(リサイクルで あっても)各現場からの回収を自社で行い、事業 所でとりまとめた上、廃棄物処理業者に委託する 等のように願いたい。
26-10)河川維持工事の堤防除草の草の運搬は産業 廃棄物の許可業者でないとだめなのか。 26-10)堤防除草による草は一般廃棄物とな る。元請業者が自ら運搬するときは処理業許可は 不要だが、処理委託する場合は許可業者であるこ とが必要である。一般廃棄物の運搬許可を取得す るのは難しいので自治体と相談願いたい。
26-11)除草した草の処理委託に委託契約が必要 か。(一般廃棄物なら不要のはず)また、委託の際、 ニフェストの交付が必要か。 26-11)前項参照。
産廃であれば、処理委託契約、マニフェストは必
要だが、一般廃棄物のときは法的に義務づけされ
ていない。
26-12)伐採材の枝葉・根株を10㎝以下に破砕し ているが、その破砕材を周辺の農家から堆肥やマルチン グ材に使用したいので無償でほしいと要望されている。 産廃の再利用化にはなるが法的にはどうか。可能な場合 どのような書類を取り交わせばよいか。 26-12)再利用が確実に行われるのであれば 無償であっても問題ないと思われる。その際、確 実に再利用が行われるように、再利用の方法や再 利用に場所を明記した書類を取り交わしておくこ とが望ましい。
26-13)建設発生木材について、土地改良事業等で 工事を行う際の立木伐採を元請業者に任せることが多 い。また、事業によっては用地等の補償として先方伐採 という方式で個人に伐採を依頼するケースもある。この 場合も事業の一環として伐採木材が発生することになる が、その責任はどうなるのか。 26-13)工作物の新築、改築又は除去に伴っ て生じた伐採、抜根材は産業廃棄物となったの で、元請業者が処理する責任を負っており、産業 廃棄物の許可業者に処理委託することが必要であ る。
また、この場合のように、先方伐採で個人に依頼 する方式であっても、その個人が伐採を業者に発 注すれば受注した業者が元請けとして産廃処理す ることが必要である。一方、個人が自ら伐採した 場合は一般廃棄物となるので、自治体に処理して もらうことが必要となる。
26-14)公用地及び分譲前用地等の除草及びダム等 の流木処理について
・ 農家の場合には自己処理として焼却をしている現状 があるが、公用地内の除草もそれと同じように考え られないか。
・ 近傍の焼却場で処理できない場合の対処方法はどう なるのか。
・ 流木処理についての妙案は無いか。
26-14)
・ 野焼きは廃棄物処理法で禁止されており、焼却 施設による焼却についても規制が厳しくなって いる。自治体の焼却場で焼却してもらうかコン ポスト等のリサイクルを活用されることを勧め る。
・ 流木についてもチップ化により、製紙用、ボー ド用原料やマルチング材等の肥料へのリサイク ルを進めることが重要と考えられる。
追 加 質 問 追 加 回 答
もっぱら物(鉄くず)を扱っている業者だが、鉄くずの中には当方でお金を払えるものと無償のもの、また逆に処分料をもらわなくてはならないものがある。  処分料をもらわないと処分できない鉄くずは、産業廃棄物扱いになってしまうのか。その場合、中間処分業の許可を持っていない古物商には扱ってはいけないものになってしまうのか。 ・鉄くずは、廃掃法第2条第1項で定義される「廃棄物」に分類される。また、このうち、廃掃法第2条第4項及び同施行令第2条第6号に該当するものは「産業廃棄物」となる。このため、その処理にあたっては廃棄物処理法に基づいて実施しなければならない。
・産業廃棄物を処理する場合、廃掃法第10条第1項に規定されるように、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。ただし、廃掃法第12条第3項で、他人に委託する場合、廃掃法第14条第8項に規定する者その他厚生省令で定める者に委託しなければならないとされている。
・産業廃棄物の処理を業として行おうとする者については、廃掃法第14条第1項・第4項の許可を受けなければならない。
・ただし、もっぱら物を扱う業者に対しては特例が規定されている。廃掃法第14条第1項・第4項に、「ただし、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬(第4項:処分)を業として行う者についてはこの限りではない。」とされ、都道府県知事の許可を不要とする措置が取られている。
・業の許可を不要とした上で、廃掃法第12条第3項で委託できる者を省令で指定しているが、廃掃法施行規則第8条の3第2項及び第8条の4第2項で、「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬(処分)を業として行う者」と、もっぱら物を扱う業者を明記している。
・さらに、廃棄物処理を他人に委託する場合に交付する必要がある産業廃棄物管理票(マニフェスト)についても、廃掃法第12条の3第1項で厚生省令で定める場合が除かれており、施行規則第8条の19第1項第3号で、「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合」と規定している。
・つまり、鉄くずの再生を目的として鉄くずのみの収集又は運搬、あるいは処分を業として行う者は、鉄くずが有価であれば廃棄物ではないためもともと廃棄物処理業の許可が不要であるが、鉄くずが無価・逆有償で廃棄物となった場合においても、上述したように廃棄物処理業の許可は不要であり、また、廃棄物の処理の委託を受けることができる業者となっている。さらに委託を受けるにあたって、マニフェストの交付の義務が免除された者であるため、これを受け取って回付する必要はない。
追 加 質 問 追 加 回 答
第17 処理の委託 17-5)の回答で処理委託契約については、排出業者が収集運搬業者・処分業者それぞれと(個別に)行うことが、廃棄物処理法で定められている。・・・とあるが(個別に)とは排出業者と収集運搬業者・排出業者と処分業者各1部ずつ委託契約しなければいけないということか。
当社は処分業者なのですが委託契約の際、排出業者、収集運搬業者、処分業者で一部の様式を使い、3者契約をしているがこれは違法なのか
もしも、当社が間違え、違法を行っているようなら、何故違法となるのかその理由をそえてご回答してもらいたい。
収集運搬業者と処分業者が、異なる業者である場合は違法となる。ただし、収集運搬業者と処分業者が同一である場合は、それぞれ契約した内容を1枚に記載することは可能である。個々具体の事例については、都道府県環境部局に問い合わせ願いたい。
根拠
廃棄物処理法第12条第3項
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従い、その運搬については第14条第8項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他政令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者そのた政令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
ここで、「それぞれ」の意味は、「排出事業者と収集運搬業者」及び「排出事業者と処分業者」が「それぞれ」個別に契約を交わさなければならないということです。これは、処分業者と排出事業者とが直接契約することにより、適正な処分費用が排出事業者から処分業者に支払われることを確保するための措置です。なお、「排出事業者」と契約する「収集運搬業者」が「処分業者」が同一である場合については、1枚で記載してもかまわないとされている。
平成11年1月~6月にかけ全都道府県において標記講習会を開催いたしました。
この講習会の受講者より多くの質疑が寄せられましたので、講師並びに関係者に回答をとりまとめていただき 以下にご紹介いたします。
なお、本回答はテキスト「建設副産物適正処理推進要綱の解説」の目次・内容に従って整理しております。
建設副産物リサイクル広報推進会議
(財)公共建築協会
(財)先端建設技術センター
(財)日本建築センター







質   問 回   答
第1章 総則
第1 目的
 
1-1)建設副産物適正処理推進要綱の位置付けはどう なっているのか。発注者として官工事と民間工事の区別 はあるのか。共通仕様書等に記載されているのか。 1-1)要綱第1の目的にあるように、この要綱 は、建設副産物に係る総合的な対策を発注者及び 施工者が適切に実施するために必要な基準を示し たもので、主要発注機関の長(各地方建設局長 等、関係各省庁、関係特殊法人、各都道府県、政 令市、主要民間企業(JR各社、NTT、電源開 発、関空))に宛てて通知している。 なお、建設省においては既に特記仕様書(発注 の際の設計図書の一つ)の中に要綱を遵守するよ う記載済みである。
第2 適用範囲  
2-1)住宅備品の取替えで生じたものは廃棄物になる のか。
①窓硝子の割れにより交換した硝子くず。
②風呂釜の買い替えで取り外した古いもの。
③流し台の買い替えによる古いもの。
2-1)①の場合は一般家庭のものと思われるの で市町村が扱う廃棄物となる。②③の場合は建設 工事の改築に当ると思われるので、請負った業者 が排出事業者となり、産業廃棄物として処理する ことになる。
2-2)新築現場における製品の取付け等に対して発生した梱包材を施工店が持ち帰ってもよいのか。 2-2)建設廃棄物であるので排出事業者である 元請けが処理する。従って施工店が持ち帰ること は廃掃法違反となる。
2-3)個人がDIYで家を建てようとする場合も要綱 の対象になるのか。 2-3)本要綱は、このような場合は想定してい ないが、本要綱の趣旨を踏まえ、廃棄物の発生抑 制、再利用の促進、適正処理に努めることが望ま れる。また、個人であっても、廃棄物の処理は廃 棄物処理法に従って行う必要があることに注意す べきである。
第3 用語の定義  
3-1)アスファルト塊について、発注者により産業廃 棄物として処理するときと有価物として処理するときが あるがどちらなのか。廃棄物と有価物の解釈についてど のような区別があるのか教えてほしい。 3-1)廃棄物処理法の対象となる廃棄物は、他 人に有償売却できる性状のものを自ら利用できな い、又は他人に有償で売却できないために不要と なったものを言う。このため、アスファルト塊が 産業廃棄物として処理されるときは他人に有償で 売却できないとき、有価物として扱われるときは 有償売却できるときである。 他人に有償売却できるとは、占有者が引取り者 に物を渡し、実質的に売却代金を受取ることを言 う。形式的、脱法的な有償売却は廃棄物とみなさ れる。ただし、0円は廃棄物である。 なお、有償で売却出来るとは収集運搬費・処分 費込の金額が有償(すなわち金額の算入がある) ということである。
3-2)「建設リサイクル推進計画97の施策体系」で リサイクル法の指定副産物に建設混合廃棄物の追加とな っているが、現行はどうなのか。 3-2)リサイクル法で指定副産物となっている のは今のところ建設発生土、コンクリート塊、ア スコン塊、建設発生木材の4種類である。P18 2の「建設リサイクル推進計画’97の施策体系 図」は今後建設混合廃棄物を指定副産物に追加し ていきたいという政策が示されたものだが、現時 点では追加されていない。
3-3)廃棄物処理法の改正により「木くず」「紙く ず」「繊維くず」の取扱がどのように変わったのか。 3-3)建設工事(解体工事を含む)に伴って発 生する「木くず」「紙くず」「繊維くず」は98 年6月17日からすべて産業廃棄物となった。こ れらの産業廃棄物は安定型産業廃棄物ではないの で、埋立処分する場合には管理型処分場に処分し なければならない。
3-4)杭、作業船等に付着した貝類、海草をかき落と したものは何になるのか。その処理はどのようにすれば よいのか。 3-4)付着したものが自然に脱落したものは自 然物だが、人為的にかき落としたものは廃棄物と なる。従って、海中、海上でかき落とす場合は回 収する必要がある。(回収して廃棄物として処理 しなければ、廃棄物の海中への不法投棄とな る。) かき落としたものは一般廃棄物(貝類、海草等… 動物性残さ)と産業廃棄物(かき落とした錆が 「金属くず」に該当する。)の混合物となる。 処理方法は、焼却又は埋立となるが、一般廃棄物 であるため、まずは自治体と相談することが望ま しい。
3-5)厚生省のデータに出ている建設廃材とは、産業 廃棄物の種類の中ではコンクリート破片、アスコン破片 となっているがそれでよいか。 3-5)建設廃材という名称は建設現場から排出 される廃材全部を指すという誤解を是正するた め、今回の法改正で「がれき類」という名称にな っている。このがれき類の内容は、工作物の除去 に伴って生じた①コンクリート破片、②アスファ ルト・コンクリート破片、③レンガ破片等であ る。
3-6)リサイクル法で規定する再生資源と、廃棄物処 理法で規定する廃棄物のどちらにも該当するものがある が、同じ物でも再生資源として再生施設へ搬入する場 合、何か規制は受けるのか。 3-6)コンクリートガラや木くずがそうである が、両方の法律の適用を受ける。リサイクル法で は一定以上の容量については計画書を作成し再生 施設へ運ぶよう指導があり、廃棄物処理法では業 許可を持った業者に委託し、マニフェストで管理 すること等の規制を受ける。
3-7)要綱の中の用語で「発注者」とあるが、具体的 にはどのような人をいうのか。戸建住宅の施主も入るの か。 3-7)用語の定義にあるように発注者とは建設 工事(他の者から請負ったものを除く)の注文者 を言う。従って戸建住宅の施主も含む。
3-8)生活残存物(食事残さ、雑誌類)は一般廃棄物 と考えてよいか。 3-8)そのとおり。
3-9)産廃分類で安定型廃棄物でないものに「有機性 のものが付着」とあるが、「ペンキ缶」の他に何がある のか。 3-9)防腐剤、接着剤、塗料、等が有機性と考 えられ、これらが付着したガラス及び陶磁器く ず、廃プラスチック、金属くずは管理型廃棄物と なる。
3-10)モルタルくずは廃棄物として何に当るのか。 3-10)ガラス及び陶磁器くずになる。
3-11)畳は廃棄物として何に当るのか。 3-11)繊維くずになる。
3-12)建設発生土について、土砂とコンクリート類 が混ざった状態のものはがれき類となるのか。また粒径 40cm以下については発生土と考えてよいか。 3-12)土砂とコンクリート類が混ざった状態のものは、通称、廃棄物混じり土と呼ばれている。 これは、廃棄物処理法上の廃棄物であると見なされる可能性が非常に高いので、個別に自治体に相談されたい。
3-13)電線、ケーブル、ダンボール等を処分業者が 無償で再生を目的として受入れる場合はこれらは産業廃 棄物となるのか。 3-13)これらの品目を専ら再生物の扱いで再 生専門業者に引渡す場合は、マニフェストの使用 は必要ない。ただし、無償の場合には廃棄物とみ なされ委託基準が適用されるため、処理委託契約 は必要である。
3-14)パルプセメント板、木毛セメント板、窯業系 サイディング材など原料の一部に紙の原料であるパルプ を内部に含有しているようなものは安定型と管理型のど ちらに分類されるのか。 3-14)木くずとガラス及び陶磁器くずの混合 物になるので処分する場合は管理型になる。
3-15)公共下水道管に溜まったドロは建設発生土 か。 3-15)産業廃棄物の汚泥になる。
3-16)
①骨材プラントから出る濁水を高圧プレスで処理した脱 水ケーキ(ダンプトラックで積載可)は建設汚泥となる のか。
②上記において薬品(沈殿用等)を加えた場合はどう か。
③上記脱水ケーキを岩塊や土砂と混合して改良したもの は残土として処理できるのか。
3-16)
①汚泥である。
②上記と同様。
③改良したものが有償で売却できない限り廃棄物 である。従って、残土として処理することはでき ない。
3-17)汚泥の判断について、工事現場で発生した物 が、残土か汚泥かは誰が判断するのか。いずれにしても 人が判断するのであれば同じ発生土あっても個人差から 残土/汚泥の判断が異なることが生じると考えられる が、現場で明確な判断基準はないのか。 3-17)含水率が高く微細な泥状の掘削物が汚 泥の定義である。判断するのは排出事業者だが、 要綱のP11のとおり、掘削物を標準ダンプトラ ックに山積みできず、またその上を人が歩けない 状態(コーン指数が概ね200KN/m²以下又は一軸圧 縮強度が概ね50KN/m²以下)で判断する。工法毎 に判断の基準を示した図が「建設廃棄物処理指 針」(厚生省水道環境部監修 ぎょうせい出版) P20にでている。
3-18)現場での梱包材減量化のため、製品を特別に 省梱包したり、繰り返し容器梱包をゼネコン、サブコン から要請されることがあるが、先方にその旨を伝えても 資材納入メーカーが費用を負担せよ、と指導される。ど のように判断してよいのか。 3-18)廃棄物の排出抑制のために簡易梱包や 無梱包で現場に搬入することは重要なこと、キズ が付かなければそのようにしてほしいということ をゼネコンから資材メーカーに要望しているとこ ろである。やはり話し合いになると思うが、資材 メーカーにも努力してほしいところである。
3-19)木くずの取り扱いであるが改正廃棄物法では 伐採材、伐根材も産業廃棄物であるが、これは一般廃棄 物に当るのではないか。 3-19)廃棄物処理法の改正では、工作物の新 築、改築、又は除去に伴って発生した木くずはす べて産業廃棄物との解釈である。 従って伐採材、伐根材の発生した原因が工作物の 新築、改築、又は除去ではなく、自然にたまった もの(例えばダムに流れ着いた枯れ木や草や河川 等での定期的な伐採で発生する木くず)は一般廃 棄物である。
3-20)セメントミルクを用いる工法で杭を施工した 場合に発生するいわゆる杭残土については、乾燥しても 汚泥として取り扱われるとのことだが、含有量によって 汚泥ではなく建設発生土となる場合もあるのか。 また、場所打ち杭の場合はどうなのか。 3-20)これらが建設汚泥か土砂かの判断基準 は、要綱のP11のとおり、発生時の性状によっ て判断することとなっており、工法によって一律 に定まっているものではない。また、セメントミ ルクやベントナイトの含有量にもよる。従って、 発生時に要綱のP11に示すような泥状を呈する ものであれば、それが硬化しても汚泥として取り 扱われる。ただし、都道府県等によっては工法ご との取り扱いを例示している場合があるので、都 道府県等の担当部署に確認する事が望ましい。 一方、事前に地盤改良し、掘削時には泥状を呈 さない掘削物は汚泥には該当しないこととなる。 ただし、このような掘削物であっても、明らかに 石灰の塊として認識されるような形で排出される など、廃アルカリとして処分することが必要な場 合もある。
第5 関係者の基本的責務  
5-1)施工段階で再資源利用にかかる計画を策定した ときにその施工に対する費用が発生する場合、追加予算 を計上した事例があれば教えてほしい。 5-1)建設副産物の発生抑制、再利用及び減量 化、適正処理を図るためには、計画・設計段階で の取組みが極めて有効である。その意味で発注者 の役割は重要である。このため、必要な条件の明 示及び費用の計上を行うことが必要となる。 施工段階で条件の変更等が発生した場合、契約 内容の変更により、必要な費用についても追加す るなど変更する必要がある。
5-2)「B(元請業者)が自ら総合的に企画、調整及 び指導を行っていると認められるときは、B及びC(下 請業者)が排出事業者に該当すること」とあるが、この 条件でCが排出業者に該当する時は建設業法第22条の 規定は適用されないと解釈してもよいのか。 5-2)当該条件と建設業法第22条の規定とは 基本的にはそれぞれ個別に判断されるものであ る。このため、当該条件に合致していることが根 拠となって第22条の規定に適用されないとはい えない。個別に判断するべきである。
5-3)罰則が規定されている要綱と罰則の内容を教え てほしい。 5-3)要綱自体には罰則はない。しかし、公共 工事においては仕様書で「要綱」遵守を定めてお り、要綱を逸脱することは契約違反となる。 その他、要綱に定められている内容には、廃棄物 処理法で罰則が規定されているものが多数あるの で、注意が必要。(処理委託契約の締結、マニフ ェストの交付等)
5-4)杭工事のセメントミルクを汚泥として産廃処分 する場合の費用は施工業者負担か、発注者に請求できる のか。 5-4)「要綱」では発注者は適正な廃棄物処理 費用を計上することが謳われている。
5-5)ALC工事等で元請と下請が契約時に残材処理 を含めて契約することが習慣となっているが問題は無い か。 5-5)問題である。廃棄物処理(残材処理)は元 請業者(排出事業者)の責任である。元請業者は工 事の下請負契約とは別に、廃棄物処理委託を直接 処理業者と契約することが必要。元請業者の責任 で処理すべきである。
5-6)鋼製建具取り替え工事等で、下請業者(建具業 者)が既設建具処理まで行った場合、処理報告はどうす ればよいのか。 5-6)元請業者が処理するように改善すべきで ある。間違ってしてしまった場合は、自治体の廃 棄物部局に相談することが望ましい。
5-7)住宅や店舗(小規模)の改装等で発生する廃材 の処理はどうすべきなのか。無許可で一時保管されてい ると思うが法的に問題はないのか。 5-7)排出事業者(工事を請負った元請)が自 ら処理するか、業許可を持った廃棄物処理業者に 委託処理をしなければならない。 また一時的に保管しているのであれば保管基準の 対象になり、看板を設置する等対策を講じなけれ ばならない。
5-8)ハウスメーカーの施工業者であり、仕事は①ハ ウスメーカーのディーラーより注文住宅を受ける②ハウ スメーカーが発注した分譲住宅③ユーザー直接注文とな っている。受注配分は5:4:1である。 現場発生の端材、梱包材等の木くず、紙くず、プラス ターボードくず、テープくずは自社にてゴミ袋に入れ、 それらをまとめて自社トラックにて当社コンテナー設置 場所まで運搬して、産廃業者コンテナーに管理型・安定 型まとめて入れている。そのコンテナーを産廃収集運搬 業者が運搬し、処分業者にて処分してもらっている。 以上が当社の建設副産物処理方法であるが問題点を指 摘してもらいたい。
イ.現場より搬入はほぼ毎日行っている。
ロ.自社での運搬に問題はないか。
ハ.自社内に産廃用コンテナーを設置することに問 題はないか。
5-8)排出事業者がハウスメーカーか施工会社 かで解釈が違ってくる。①はハウスメーカーが排 出事業者であり、②③は施工業者が排出事業者で ある。 まずハウスメーカーが排出事業者である①の場 合、
イ.違法行為である。施工会社が産廃の運搬の業 許可があればハウスメーカーと施工会社の間で運 搬の委託契約を結ぶか、ハウスメーカーが自ら運 搬しなくてはならない。
ロ.問題である。運搬の業許可を取らなければな らない。
ハ.問題である。運搬の業許可の中で積替保管の 許可も必要になる。
次に施工業者が排出事業者である②③の場合、
イ.ロ.は自己処理で問題ない。
ハ.は積替保管基準を満たしていれば問題ない。
5-9)排出事業者の定義について知りたいのだが、マ ニフェストの作成及び発行元となる排出事業者は工事契 約者なのか、下請業者なのか、直接工事を行い産業廃棄 物を出した会社なのか。 5-9)発注者から工事を受けた元請が原則とし て排出事業者である。(P18の関係者の基本的 責務を参照)
5-10)「フジコー裁判」の結果より自社で建物を解 体し、自社で運搬する場合、排出事業者は元請業者では なく、解体業者になるのではないか。 5-10)フジコー通知(平成6年衛産82号) では、①下請業者が工事の全部又は他の部分と明 確に施工期間が分かれる工事のみを一括して請負 った場合であって、②元請業者が総合的に企画・ 調整・指導を行っていない場合に限って、元請業 者ではなく、下請業者が排出事業者に該当する、 としている。また、①に該当し、②に該当しない 場合には、元請業者・下請業者とも排出事業者に 該当する。 いずれにしても、建設業法第22条で原則禁止さ れている一括下請に該当する場合には、業法の但 し書き規定の場合(一括下請について、施主の書 面承諾を得ている場合)に限る。
5-11)元請業者が共同企業体であった場合、企業体 その個々の構成会社はその工事から発生する廃棄物の処 理を処理業の許可無くできるのか。(企業体の個々の構 成会社は元請排出事業者かどうか。) 5-11)共同企業体の形態の場合、通常はスポ ンサー企業を排出業者とみなしているが、共同企 業体の形態には色々あり一概に言えないので、各 自治体に相談することが望ましい。
5-12)現場へ搬入する資材の梱包材を納入業者の作 業場で撤去した場合、その納入業者が産業廃棄物の排出 事業者と考えてよいか。 5-12)作業場と現場が違う場所ならば納入業者が排出事業者となる。
5-13)資材納入者(供給者)の責任、義務はどのよ うなものと理解しておけばよいか。 5-13)廃棄物の法的な処理責任は排出事業者 である元請業者にあるので、資材納入業者には法 的責任はない。しかし、納入業者には梱包材の削 減等廃棄物の発生抑制に積極的に取組むことが求 められる。
5-14)現場内で発生した伐採材の枝葉・根株を破砕 するため現場内に集積・運搬しているが、この作業は産 業廃棄物の収集運搬に該当するのか。 5-14)現場内の作業なので自己処理の範疇で 扱えると考えられる。ただし、この場合であって も、保管基準・処分基準は適用されるので留意す ること。
5-15)10cm以下の破砕材を同じ現場内の植樹帯 に土壌改良材、堆肥、及びマルチィングとして使用する ことは可能なのか。可能な場合、どのような書類を作れ ばよいのか。 5-15)現場内の自己利用なので廃棄物処理法 上の手続きは不要だが、建築主の了解、元請の了 解が必要となると考えられる。
5-16)建設発生土には掘削時に一緒に出る転石(例 えば10cm~100cm)も含むのか。 5-16)含む。ただし利用する場合は、除去し て破砕しなければならない場合があるので排出事 業者、受入先とよく相談することが望ましい。
5-17)現場内で処理できるものは産廃とならない か。 5-17)廃棄物か否かは廃棄物の発生した状況 で判断され、廃棄物と判断されたものを現場内で 処理する場合は廃棄物処理法上の処理とされ、処 理されたものは有償売却できる性状のものとなら ない限り廃棄物である。例えば廃プラスチック等 を埋め戻しの材料として用いることは、廃棄物の 不法な埋立とみなされる。
5-18)産業廃棄物の汚泥(建設汚泥)の区分を明確 にしてほしい。またオーガー掘削土、セメントミルク、 ベントナイトの区分を教えてほしい。 5-18)「建設廃棄物処理指針」のP20に図 解入りで区分が載せてある。そこにあるように土 砂、汚泥の区分においてベントナイトが混入して いるか否かは関係ない。
5-19)元請建設業者として、違法な処理が行われな いよう産業廃棄物処理業者をどのように管理したらよい のか。 5-19)元請建設業者が廃棄物の処理を委託す る場合は、廃棄物処理法に基づく許可を受けた廃 棄物処理業者を選定するとともに、廃棄物処理業 者の所有する廃棄物処理施設の能力、これまでの 処理の実績、他の排出事業者から委託を受けた廃 棄物の処理状況等を可能な範囲で把握するなど、 適正な業者を選定の上、廃棄物処理法で規定する 委託基準を遵守し、適正な委託契約を締結するこ とが重要である。
さらに、廃棄物を建設工事現場から搬出する場合 はマニフェストを交付し、その返送を確認するな ど適正な管理を行うことが必要となる。
なお、廃棄物処理業者が不適正な処理を行った場 合で、元請建設業者が廃棄物処理法で規定する委 託基準に違反した場合、マニフェストを交付しな かった場合は、元請建設業者もその責任を負わな ければならない。
5-20)元請業者がコンクリート塊をストックヤード に持ち込み、クラッシャーで再生材にする場合は中間処 理の許可は必要か。また、この場合、運搬を下請業者に 行わせるには収集運搬の許可が必要か。マニフェストの 取り扱いはどうなるか。 5-20)元請業者による自己処理であれば、業 許可は不要であり、コンクリートガラのクラッシ ャーについては施設設置許可も不要。ただし、規 模によっては大気汚染防止法・騒音規制法・振動 規制法の対象となることもあるので確認すること が望ましい。
また、現場からストックヤードまで、自己運搬す るのであれば収集運搬の許可もマニフェスト交付 も不要だが、下請業者に行わせる場合は、下請業 者は収集運搬業許可を必要とするほか、マニフェ ストの交付も必要となる。
5-21)マニフェストについて、現場に多数の工務店 が入り、それぞれが自社の土場などにゴミをため、処理 業者に処理を頼んだ場合、マニフェストの所在地は○○ 工務店(事務所)のゴミとしてマニフェストを書くの か、それともいくつもの現場が混ざって土場においてあ る場合、マニフェストは例えば3現場のゴミであればそ れぞれ3枚のマニフェストを出さなくてはいけないの か。
・現場のゴミを工務店が持ち帰った場合、その業者が不 法にゴミを処理した場合、元請業者にも責任があるの か。
・解体工事をした場合、マニフェスト排出業者の所在地 は解体業者の所在地を書くのか、また、元請業者の所在 地を書くのか。また、解体業者が不法に処理した場合、 元請業者にも責任があるのか。
5-21) 多数の工務店が下請として現場に入る ケースであれば、廃棄物の処理責任は元請にある ので、マニフェストも元請の名前で発行すること になる。
・ 従って、廃棄物を処理業許可のない下請である 工務店に持帰らせること自体が違法行為であり、 不法処理に対する責任も元請にある。
・ 解体工事の場合も、原則として元請業者が排出 事業者となるので、マニフェストの名称・所在地 は元請業者のものを記入する。また、元請業者が その責務を全うしておらず、解体業者による不法 処理が行われた場合、その責任は元請業者にも課 せられる。例外的に解体業者が排出事業者となる 場合があるがその考え方については、「要綱」P 20~21を参照されたい。
第2章 計画の作成等
第6 発注者による計画の作成、条件明示等
 
6-1)再生資材(再生骨材)が供給困難な場合、新材 に変更する場合、設計変更して費用面の手当をすること が妥当か否か。また、再生骨材が供給困難なことについ ては元請業者、再生骨材製造者等からどのような証明を とるべきか。 6-1)明示条件に変更が生じた場合、設計変更 等により契約内容を変更する必要がある。その 際、変更の妥当性については個別に判断するもの である。例えば、再生骨材の供給が困難なことに 伴い変更を行う場合、発注者が再生処理業者から 当該骨材の製造量、供給量等について調査するな ど、必要な確認をすることが望まれる。
6-2)「リサイクル原則化ルール」は、市町村で発注 する公共事業においても適用されるのか。また、「経済 性に拘わらず実施」とは、どの程度割高まで許されるの か。また、会計検査上の問題はないのか。
例えば、現場から一定距離内に再資源化施設①がある のに対し、それ以上の距離にグループ企業の再資源化施 設②がある場合、②の再資源化施設の再生材料を使用で きるのか。
6-2)「リサイクル原則化ルール」は、平成3 年12月13日付けで各地方建設局等の直轄工事 を担当する部署に通知されたものである。この際 併せて、各都道府県、政令指定市、関係公団に宛 てて参考送付し、管下市町村等にも周知徹底をお 願いしたところである。
「経済性に拘わらず実施」するとは、「建設副産 物を最終処分場等に搬出する」場合よりも、コス トが割高になる場合であっても「再資源化施設等 に搬出する」こと、又は「建設資材として新材を 使用する」場合よりもコストが割高になる場合で あっても、「再生資材等を使用する」ことをい う。どの程度まで割高が許容されるかについて は、個々のケースで発注部局が総合的に判断する ものである。なお、会計検査に関しては、当該ル ールについて承諾しており、適正に運用される限 り問題はない。
また、一定距離内に再資源化施設①がある場合、 発注者はその施設の再生材料を使用することを前 提として積算している。それ以外の再資源化施設 の再生材料を使用する場合は、発注者の了解を得 ることが必要である。発注者と費用計上を含めて 十分に協議すべきである。
6-3)発注者の条件明示について、町村における補助 事業の場合も含めて、すべての工事において条件明示は 義務づけられているのか。また、残土処理先が距離のみ の指定は条件明示といえるのか。その際、例えば半径4 kmの場合、請負業者が3.5kmの所に手配した場 合、減額変更となるのか。 6-3)条件明示については、建設省直轄工事に おいて工事の設計図書に明示すべき施工条件とし たものである。都道府県、公団等発注機関に対し ては活用にあたり参考していただくため送付した ところであり、条件明示の義務づけはそれぞれの 発注者が判断することとなっている。
また、明示された条件に変更が生じた場合に は、設計変更等により適切に対処しなければなら ない。
6-4)発注者側の建設副産物処理について、当社は主 要業務の一つとして(固定)発注者の工場内設備、機器 類の日常メンテ、及び定期修理等を請負っている。従 来、発注者側では生産に伴う廃棄物と建設廃棄物を一元 的に管理しており、事故防止も含めて一切工事会社の構 外搬出はさせず、発注者側責任として適正な廃棄物処理 を進めている。今次改正により実務面でも副産物の構内 一時置き場の新設、また、処理料金、処理の煩雑さ等よ り従来どおり進めることは問題ないか。 6-4)発注者からの条件として「発生廃棄物は 場内指定場所に仮置き」等の条件指定があれば、 請負者側としてはこれに従うことで問題はない。 ただし、発注者側の処理が安易な場内埋立等であ れば廃棄物処理法上問題がある。(埋立処分場の 裾きりがなくなり、すべて設置許可が必要となっ ている。また、安定型処分場への処分基準が強化 されている。)
第7 元請業者による施工計画の作成等  
7-1)廃棄物処理業者による資源化物への加工はリサ イクルにカウントされるのか。 7-1)リサイクルにカウントして差し支えな い。
7-2)現在、売却する以外の副産物は産業廃棄物とし てマニフェスト管理されているが、一部再生、再利用、 再資源化されているものもある。再利用等にあたってコ ストがかかる、あるいは副産物は無料にするが運搬費が 別途必要なため逆有償となり廃棄物扱いとなる例などが あるかと思う。
これらのものを企業の目標値(廃棄物の減量化、リサイ クル推進目標等)として扱うときには、一般的には排出 事業者独自の判断でよいのか。よい事例があれば教えて ほしい。
7-2)再資源化も廃棄物処理法上は処分の一形 態として分類されているので、マニフェストの要 否とリサイクルとは直接関係はない。目標との捉 え方についても、各社の考え方に基づいて構わな い。建設省では、現場内減量・現場内利用・他現 場利用・再資源化施設への搬入の外、中間処理施 設での減量・リサイクル量も含めて「減量・リサ イクル」と捉えている。
第3章 建設発生土
第11 工事間の利用の促進
 
11-1)建設残土を民間の宅地造成等に再利用する際 の留意事項は何なのか。 11-1)建設発生土の搬出入にあたっては、官 工事、民間工事を問わずそれぞれの工事計画書に 基づき、発生土量、性質、時期等に関する情報に ついて搬出・搬入それぞれお互いに連絡調整を行 い、利用の促進を図ることが求められる。この 際、資材にかかる費用については協定によるなど 適正な価格で締結することが望ましい。なお、実 際には、公共工事で発生した残土は、まず公共工 事で再利用することが望ましい。
11-2)ストックヤードについて、工事間利用という ことで現場で発生した残土をストックヤードに運搬する が、搬入が多く搬出が少ない場合、利用されない残土は どのくらいの期間仮置きできるのか。 11-2)残土の仮置きについては廃棄物処理法 の規制を受けない。ただし、大気汚染防止法の粉 塵や条例による規制がかかることがあるので注意 すべきである。仮置きが長期にわたるときは特に 管理に注意することが必要である。
11-3)残土を他現場で利用するときの管理責任はど うなるのか。 11-3)残土の他現場利用における管理責任 は、お互いの取り決めによる。一般的には、積み 込み・搬出の管理は搬出側の、受け入れの管理は 受け入れ側のそれぞれの元請業者に管理責任があ ると考えられる。
第12 工事現場等における分別及び保管  
12-1)建築工事の予定地にゴミが埋められている場 合、その内容の種分け、処分方法等について教えてほし い。 12-1)埋められているゴミの内容・程度によ り処理方法・使用する設備等が異なるが、大きく は掘削後現場内で選別し廃棄物ごとに処分する方 法と、掘削物を場外の処理施設(中間処理施設又 は最終埋立処分場)で選別・処分する方法があ る。
第4章 建設廃棄物
第15 排出の抑制
 
15-1)「要綱」P70「余剰材の取扱い」に示され ているように端材、余剰材、梱包材等を協力業者、資材 納入業者等が持ち帰ることはできないのか。その法的根 拠は何なのか。 15-1)廃掃法第10条第1項で「事業者は、 その産業廃棄物を自ら処理しなければならな い。」とされている。この自ら処理の中には処理 業者への委託処理も含まれる。
また、工事により発生する廃棄物の排出事業者は 原則として工事の元請業者とされている。
従って、端材、余剰材、梱包材等工事現場で発生 した廃棄物は、排出事業者である元請業者が処理 しなければならない。協力業者や資材納入業者が 廃棄物処理業許可を有していなければ、持ち帰ら せることは違法となる。
ただし、余剰材等を他現場で使用する場合のよう に使用目的で協力業者等が持ち帰ることは、「廃 棄物の持ち帰り」に該当しないと考えることがで き、廃棄物の発生抑制のためにはむしろ望ましい と言える。その際には、使用者、使用目的等をし っかり管理することが必要である。
第16 工事現場等における分別及び保管  
16-1)作業員の出すジュース缶、弁当ガラ等を自宅 に持ち帰り、一般廃棄物として処理させているが違法と なるか。 16-1)違法とは考えられない。
16-2)工事現場で廃棄物を保管する際に廃棄物保管 基準が適用されるのか。 16-2)適用される。「要綱」P76~78を 参照。
16-3)建築業協会作成の分別ステッカーの購入先は どこか。 16-3)㈱つくし工房(03-3977-3333)
レンゴー産業㈱(03-3493-4845)
16-4)作業所で分別しても、収集運搬業者が混載し て運搬しストックヤードで選別しているのでは、現場分 別の意味がないのではないか。 16-4)適正処理、リサイクル推進のためには 現場分別が最も有効である。受け入れ施設に適合 するような分別計画を定め、分別していくことが 望ましい。
また、処理委託契約の際に、分別回収し、リサイ クルできる収運・処分業者であるかどうかを見極 めて選定することが重要。
第17 処理の委託  
17-1)処理委託においては排出事業者が収集運搬業 者、処分業者それぞれと二者契約することになっている が、運搬、処分が同一業者の場合は一つの契約でよいの か。 17-1)収集運搬と処分が異なる業者の場合は それぞれの業者と個別に直接契約を締結すること が必要だが、同一の業者の場合には、一つの契約 で収集運搬、処分契約を締結することができる。
17-2)委託契約書の書式は、一本化する必要がある のか。また、独自の書式で作成すると無効になるのか。 17-2)委託契約書は独自のものを用いても問 題ない。ただし、契約書に記載しなければならな い事項が廃棄物処理法において定められている。
17-3)委託契約書の事業者(甲)は現場責任者(所 長)でもよいのか。 17-3)構わない。
17-4)積替保管施設を経由することにより、収集運 搬業者が2社となる場合の、排出事業者と収集運搬業者 (1)、収集運搬業者(2)及び処分業者との間の契約 方法はどうなるのか。 17-4)2通りの方法がある。
第1は、排出事業者が収集運搬業者(1)、収集 運搬業者(2)及び処分業者とそれぞれ直接契約 する方法。この場合、運搬契約は区間委託とな る。
第2は、排出事業者が収集運搬業者(1)及び処 分業者と直接契約し、収集運搬業者(2)がその 一部を収集運搬業者(2)に再委託する方法。こ の場合には、再委託について排出事業者から事前 に書面による承諾を受けていることが必要。(い ずれの場合にも建Ⅱのマニフェストを使用。)
17-5)委託契約について、収集運搬業者と最終処分 費込みで契約することは違法となるか。下記のような契 約は認められないのか。
元請←----→下請←----→収集運搬業者
(請負契約) 処分業者
17-5)処理委託契約については、排出事業者 (元請業者)が収集運搬業者・処分業者それぞれ と(個別に)行うことが、廃棄物処理法で定めら れている。従って、収集運搬業者のみと契約し、 最終処分業者と契約をしていない、又は3者間で 契約しているのであれば、法違反となる。
また、下請業者を介して契約することも違法とな る。
17-6)残土処分も委託契約しないといけないのか。 17-6)残土については廃棄物処理法の対象外 なので、契約方法に関する制約はないが、処分時 の管理は十分留意すべきである。
17-7)中間処理業者と委託契約している場合、中間 処理後の残さの運搬・処分に対して排出事業者の責任は どうなるのか。 17-7)中間処理後の残さについては、中間処 理業者が排出事業者となる。従って、中間処理業 者と委託契約している元請業者は、その処理委託 が委託基準に則って適正に行われていれば、法的 責任は中間処理までとなる。
ただし、実際には、中間処理後の残さの処分場所 の確認を排出事業者に求めている自治体もあり、 不適正処理されたものの撤去への協力について行 政指導を受けたり、社会的制裁を受けるといった ことも考えられる。いずれにしても、処分委託す る際には、許可証だけで判断せずに、施設を確認 するなどした上で、適正な処分が行われる施設か どうかを判断することが望ましいと言える。
17-8)再委託を原則として行わないこととはどうい うことか。 17-8)再委託により、処理責任が不明確にな ること、適切な処理費用を確保できなくなるなど の問題が生じることから、原則として禁止されて いると考えられる。
17-9)委託契約書の締結方法について 委託契約書の締結の際、下記の対応でよいのか。 <弊社は全国に80余の工事事業所を配置し、主に中、 低層のマンション、アパートの設計、施工を請け負って いる特定業者である。>
① 事業者の記入=○○○工事課、住所、工事課責任者
② 工事名=別紙に全工事件名を記載
③ 排出場所=別紙に全排出場所を記載
④ 契約期間=1年間。但し書き、自動延長
⑤ 収入印紙税額=継続的取引として\4000の印紙を貼付
上記内容にて収集運搬業者及び処分業者と個別に委託契 約を締結する。
17-9)委託契約の基本は、個々の物件ごと に、収集運搬業者・処分業者各々と契約すること である。しかし、複数の小規模物件について、集 約的に委託契約を締結することも可能。この場合 も、廃棄物処理法に定める委託基準(排出場所、 廃棄物の種類・数量、委託金額等)を満足するよ う、注意すべきである。
17-10)産廃ボックスも、1台ごとに荷下ろしする ところを確認しに行かなければならないのか。時間的に 不可能と思われるが。 17-10)廃棄物管理の基本は、搬出に際して のマニフェストの交付、及びB2票、D票とA票 の照合による処理の確認である。
1台ごとの荷下ろしを確認することは不可能なの で、委託契約に先立ち処理状況を確認することが 重要。
17-11)マニフェスト(建Ⅱ)は、収集運搬業者 (Ⅰ)のコンテナー車から収集運搬業者(Ⅱ)の10 車に積替えて運ぶ場合に使用することであるのはわか が、再委託とはどのようなことを指すのか教えてほし い。 17-11)マニフェスト(建Ⅰ)は運搬者が排 出事業所から処分場まで同じ車で運ぶ場合に使用 する。これに対してマニフェスト(建Ⅱ)は運ぶ 途中で積替保管場を使用して一度荷を下ろし、大 型車等に積み直し運ぶ場合に使用するもので、積 替保管場まで運ぶ情報を収集運搬業者(1)の欄 に書き、積替保管場から処分場まで運ぶ情報を収 集運搬業者(2)の欄に書く。
再委託の考えは、委託先の収集運搬会社に全量を 運ぶ能力が一時的に不足する場合、別の業許可を 持つ収集運搬会社に臨時的に運んでもらうやり方 である。もちろんこの場合は排出事業者の事前の 承諾書が必要。
第18 運搬  
18-1)「要綱」第18運搬の積替保管について、 「要綱」のP90に「(4)積替及び保管には積替保 を行う収運業者への処理委託をしないようにしなけれ ならない」とあるが、この記述と廃棄物処理法上の積 保管場での有価物の拾集との関係はどうなっているの か。積替・保管場所で有価物回収する場合にはどうす ばよいのか。 18-1)収集運搬の過程で運搬の効率化のため に積替・保管することは廃棄物処理法上認められ ている。また、厚生省では「収集運搬業の許可を 有しているものが行う簡単な手選別には選別業の 許可は不要」(58年通知)と積替・保管におけ る簡単な手選別行為を認めている。
しかし、建設混合廃棄物については、積替・保管 場所での不十分な手選別により管理型廃棄物が混 入した廃棄物が安定型埋立処分場に処分される等 の不適正な処理が行われやすく、また、複数の排 出事業者の廃棄物が混ぜ合わされることになり、 元請業者は排出事業者責任を全うできなくなる恐 れがある。そのため、建設混合廃棄物について は、現場での分別を徹底することと併せて、不適 正処理の恐れのある積替・保管を行う収集運搬業 者に処理を委託しないようにすることとしたもの である。
なお、積替・保管場所で有価物の回収を行う場合 には、マニフェストに回収見込み量を記載するこ とが必要。(廃棄物処理法施行規則第8条の21 第1項第8号)
18-2)過積載されているため、重量をダンプ積載量 の10tと記入すると実態と大きな違いが生じるが、ど うすればよいか。 18-2)過積載は、交通事故・道路破損・環境 悪化等の原因となるため、道路交通法で禁止され ている。実態を改めなければならない。なお、道 路交通法では、過積載した者、命じた者(運送会 社・代表者)、させた者(委託者)のすべてが違 反対象者となるとともに、建設業法でも他法令違 反による処分の対象となりえる。
18-3)脱水ケーキを運搬する場合、「分離液もなく 運搬中の練り返しにより泥状化しない」性状のものとみ なし、標準仕様のダンプトラックを使用してよいのか、 また、緑ナンバー、白ナンバーのどちらがよいのか。 18-3)廃棄物の運搬にあたっては、収集運搬 業許可取得に際し自治体に申請した車両であるこ とが必要だが、ナンバーが緑か白かは問わない。 さらに、汚泥の運搬にあたっては泥水の流出しな い車両であることが必要である。質問のように標 準仕様ダンプを使用する場合であっても、パッキ ング等により止水されているものが無難と思われ る。
18-4)「要綱」P89に「運搬許可を得た車両を使 用させ、許可証の写しを常備させる」とあるが、現状で は実行されていない。法根拠、現在の指導方針はどうな っているのか。 18-4)自治体の廃棄物部局又は警察の検問に おいて提示を求められることがあるので、今後と もこのように指導することが望ましい。
厚生省監修の「建設廃棄物処理指針」においても 同様の記載がある。(平成11年3月厚生省通 知)
18-5)容器包装を現場から回収するサービスを当社 が行おうとした場合、収集運搬や処分に関する許可が必 要か。 18-5)回収するのみであれば、収集運搬業の 許可が必要となる。また、処分もするのであれば 処分業の許可も併せ必要となる。(弁当ガラ等生 活ゴミの容器包装は一般廃棄物となるが、その場 合は一般廃棄物の処理業許可が必要となる。)
18-6)排出事業者が、自社車両で中間処理施設(再 資源化施設を含む)、最終処分場に運搬する場合、収集 運搬業の許可は不要か。 18-6)排出事業者(元請業者)による運搬で あれば、収集運搬業の許可は不要である。
18-7)再生資源を運搬するには産廃のように運搬す る者の制限を受けないか。仮置きする場合の仮置き場ま での運搬はどうか。 18-7)再資源化される以前のものは廃棄物で あるため、運搬にあたっては廃棄物処理法上の許 可が必要となるが、販売された再生資材は廃棄物 ではないので、運搬にあたっての許可は不要とな る。
なお、コンクリートガラについて言えば次のよう になる。
・現場から仮置き場又は再資源化施設
(コンクリートガラ:産廃)…自社運搬又は許可 業者
・再資源化施設から現場
(再生砕石:有価物)……許可不要
18-8)建設副産物の収集運搬の許可の取得基準及び 方法は。 18-8)産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄 物処理法第14条に基づく都道府県知事又は政令 指定市長の許可である。基準や取得方法について は、当該自治体の廃棄物部局に問い合わせ願いた い。
また、建設発生土を大型ダンプで運搬する場合に は、運搬する車両を陸運局に登録する必要があ る。
18-9)産業廃棄物収集運搬業許可は県ごとに出され ているが、許可県を超えて他県に運搬することはできる のか。 18-9)他人の廃棄物を委託を受け運搬する場 合は、排出場所(積み込む場所)と処分場所(搬 入する施設の所在地)の両方の自治体(都道府県 又は政令市)の許可が必要である。
排出事業者は、運搬委託にあたっては両方の許可 があることを確認願いたい。
18-10)リサイクル推進の面で、小規模現場におい てゴミのコンテナを置くことができないような場合もあ るが、以前このような講習会で地域ごとに巡回して分別 回収するシステムの構想があるように聞いているが、そ のことについて分かるようであれば教えていただきた い。 18-10)地方によっては、排出事業者(建設 業者)又は、処理業者が独自で巡回分別回収シス テムを構築している。 今後、建設業団体や、処理業団体が共同して、分 別回収システムを構築していくことも考えられ る。
第19 再資源化及び減量化等  
19-1)再資源化施設とはどのようなものか。そのリ ストを入手するにはどうすればよいか。 19-1)再資源化施設とは、建設副産物を資材 として再生するための施設で、コンクリートガラ を破砕して再生砕石にする施設や木くずをチップ 化する施設等が該当する。通常は廃棄物処理施設 として廃棄物処理業の許可を受けて事業を行って いる。従って、都道府県産業廃棄物担当部局又は 産業廃棄物協会に問い合わせ願いたい。
19-2)再生資源を利用したいが、再生資材を販売し ている業者リストの入手をどうすればよいか。 19-2)再生資材をまとめた図書としては、 「再生建設ガイド資材(リサイクル広報推進会議 編集)」(市販)、「建設用リサイクルハンドブ ック(建設物価調査会)」等がある。
19-3)「要綱」P79第4章第17で「元請業者は 建設廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければ ならない。処理を委託する場合には次の事項に留意し、 適正に委託しなければならない」となっているが、「自 らの責任において適正に処理する場合」の適正な方法と 具体例を教えてほしい。 19-3)「自らの責任において適正に処理す る」とは自ら処理すること(自己処理)と処理業 者に委託して処理すること(委託処理)を指して いる。
自己処理の具体的な方法は「要綱」の第19及び 第20を参考にしてほしい。また、それぞれの処 理方法について廃棄物処理法により処分基準が定 められている。
19-4) 廃棄物処理法の中で「自ら利用」とある が、排出事業者が自ら利用する場合、排出事業者が中間 処理の許可を持っていなければならないのか、また、中 間処理を委託した場合は同一現場内での利用はできない のか。 19-4) 自ら利用の場合は、中間処理業許可は 不要である。なお、この場合でも必要な基準に従 って運搬、保管、処理する必要があるほか、施設 の設置許可も必要となる。ただし、「自ら利用」 とは、有償売却できる性状のものに限られる点に 注意が必要である。中間処理を委託した結果、有 価物となったものは、勿論同一現場内で利用でき るが、それ以外については個別指定(「要綱」P 119)を受けるなどしなければ利用できない。
19-5)廃棄物のうち再利用できる製品等を、排出事 業者が、産業廃棄物として保管することは問題ないか。 19-5)産業廃棄物の保管については保管基準 が適用され、積替えを目的とする場合しか認めら れていない。再利用できる製品で利用の見通しの あるものについては、資材、製品として保管すれ ばよい。
19-6)要綱第19の解説(2)-②の安定型処分の 基準は、本要綱上の基準か、それともその他の法等に定 められている基準か。 19-6)廃棄物処理法に定められている基準で ある。この基準は廃棄物処理法施行令第6条第1 項第3号ロに基づき環境庁長官が定めたものであ る。(平成10年環境庁告示第34号)
19-7)安定型産業廃棄物の熱しゃく減量を5%以下 にするということはどういうことか。 19-7)熱しゃく減量の測定は「要綱」P95 に示されている方法で行う。これは安定型産業廃 棄物の中の可燃物(有機物:安定型廃棄物以外の もの)の混入率をあらわす指標である。
「熱しゃく減量5%以下」とは、一度混合廃棄物 となったものから安定型廃棄物を選別したときに 可燃物の混入率が5%以下となっていることであ る。
熱しゃく減量を測定するには、定期的にサンプリ ングして、測定することが必要だが、その基準が 明確になっていないので、自治体と相談すること が望ましい。
19-8)安定型処分場で処分できないものに「廃石膏 ボード、解体木くず、新築木くず、紙くず、繊維くず …」等があるが、沖縄県内の離れ島では処分場自体が無 く、発注に苦慮している状況にある。少なくとも、前 の建設廃棄物を安定型処分場で処理可能な技術的手続き
を開発できないものか。
19-8)管理型処分場がなく、安定型処分場し かない場合には、「解体くず」は安定型廃棄物と それ以外のものに分別する、又は木くず、紙くず 等は焼却する等により管理型処分場に処理しなけ ればならないものを減らすことが必要である。 (それでも、焼却灰を含め管理型処分場に処分し なければならないものはどうしても発生し、焼却 することにはダイオキシンの問題があり、適正な 焼却を行うことが必要。)
また、石膏ボードを紙と石膏に分離することで石 膏を安定型処分することができる。
19-9)廃プラスチック類の処理について、中間処理 (焼却)か安定型埋立か。 19-9)廃棄物処理法上は両方とも可能であ る。しかし、以下の点に注意が必要。
・ 有機物や安定型産業廃棄物以外のものが付着混 入したものは、安定型最終処分場で処分できな い。
・ 焼却する場合には、ダイオキシンの発生に注意 することが必要。廃棄物処理法に定める構造基 準、維持管理基準を満足しなければならない。 廃プラスチック類についてもリサイクルの取り組 みがいろいろと始められている。
19-10)法制化の中にリサイクル施設に持込み義務 化があると聞いたが、事実なのか。地方でない場合はど うするのか。 19-10)「要綱」P94の再利用が困難な場 合のところで述べているが、近くに再資源化施設 が無く困難な場合であっても、埋立処分量の軽減 及び環境保全のため、中間処理施設を活用し破砕 による減容化、汚泥の脱水又は乾燥、可燃物の焼 却等による減量化及び安定化に努める必要がある とある。
第20 最終処分  
20-1)有機性付着の産廃が持ち込まれる最終処分場 は「管理型」、「遮断型」、「安定型」のどれか。 20-1)廃棄物を埋立処分する場合には、廃棄 物処理法に基づく埋立基準に従い、適正に埋立処 分することが必要になる。この際、埋立基準が異 なる廃棄物が混合している場合は、それぞれの廃 棄物に関する基準が併せて適用され、厳しい側の 処分基準に従い埋立処分することとなる。このた め、有機性の付着物が付着した産業廃棄物の場 合、少なくとも有機性の付着物は安定型最終処分 場で処分できないので管理型あるいは遮断型での 処分になり、付着した産業廃棄物の処分基準に従 うことになる。
20-2)安定型処分場とは具体的にどのような処分場 なのか、また、その他の処分場はどのようなものか。 20-2)最終埋立処分場は「要綱」P96~9 8を参照。
安定型処分場は地下水を汚染しない「安定型産業 廃棄物」(廃プラスチック、金属くず、ガラス・ 陶磁器くず、がれき類、ゴムくず)を処分するも ので、素堀の構造となっている。遮断型処分場は 極めて有害性の高い廃棄物を処分するためのもの で、コンクリート壁等で遮断される構造となって いる。その他の廃棄物は遮水シート及び水処理施 設を設けた管理型処分場で処分することになって いる。
20-3)廃棄物(安定型・管理型)の処分費の積算計 上の仕方が分からない。処分先一覧(情報)を得るには どうすればよいのか。 20-3)最終処分の処分費については、まず、 廃棄物ごとの発生量を予測し、廃棄物ごとの処分 方法を決定し、それに基づき運搬費と処分費を算 出する。運搬費、処分費は「建設物価」「積算資 料」にも掲載されているが、必要に応じて処分業 者に見積提出を求めることも必要である。 処分先は自治体廃棄物部局又は産廃協会に問い合 わせの上、処分費は直接ヒアリング又は見積りを 取るなどにより決定すべきである。
第21 解体廃棄物の取扱い  
21-1)解体工事に伴い発生する機器類(安定型とそ れ以外が分離不可分のもの)や照明器具(PCBを含ん でいないもの)の処理方法について教えてほしい。 21-1)設備機器類、照明器具等については、 特殊なものを除いてスクラップ業者に委託し、破 砕、金属類の回収後、シュレッダーダストを管理 型処分することが望ましいと考えられる。 なお、蛍光管は水銀が封入されているため、破砕 せずに中間処理施設に搬入し、水銀の回収・リサ イクルに努めることが望ましい。
また、蓄電池類についても専門の処理施設があ る。
その他、機器内にフロン、酸・アルカリ溶液等が 封入されているものがるので、事前によく確認し ておくことが重要である。
21-2)解体工事により発生する混合廃棄物は管理型 処分場に処分しなければならないのか。 21-2)混合廃棄物には石膏ボードをはじめ、 安定型産業廃棄物以外のものが混入しているた め、埋立処分するのであれば管理型処分場に処分 しなければならない。できれば中間処理施設で選 別してリサイクル促進、最終処分量の削減に努め ることが望ましい。
21-3)解体時の柱、梁等の木材利用の具体例等を教 えてほしい。 21-3)中間処理施設で破砕し、製紙用チッ プ、ボード用チップ、燃料用チップ等として再利 用されている。
21-4)ゴミ焼却場の解体について、焼却炉内及び煙 道、煙突内に付着している煤等にはダイオキシンが含ま れていると予測される。計画の解体方法は、飛散しない よう十分に高圧洗浄し、鉄部、ステンレス部等金属材は 溶鉱炉に投入し再利用する。洗浄水は新炉にて焼却処分 し、ダイオキシンを分解する。これで金属部の処分は問 題ないと考えられるが、炉内の耐火れんがについてはリ サイクル等の処分をしても大丈夫か。問題があるとすれ ばどのような方法でその処分をすればよいか。 21-4)ダイオキシンが含有している可能性が あるとすれば、耐火れんがを破砕等によりリサイ クルすることは問題となる。公共の焼却場であれ ば、焼却灰を処分している処分場で埋立処分する か溶融等により無害化することが適当である。
マニフェストについて
<義務づけ>
 
1)平成10年12月1日よりすべての産業廃棄物にマ ニフェストの交付が義務づけられたが、改正前は義務づ けられていなかったのか。 1)改正前には特別管理産業廃棄物のみマニフェ ストの交付が義務づけられていた。また、建設廃 棄物については、厚生省の行政指導により、マニ フェストが使用されていた。
2)マニフェストについて(建設系廃棄物)
・排出事業者が直接、自社の車で処分業者へ持ち込む場 合も、マニフェストの発行はしなければいけないのか。
・また、その場合、自社の車であっても廃棄物運搬の許 可は必要であるのか。
(自分で排出して自分で運搬するのであれば有害なもの 以外は収集・運搬業者の許可はいらないと思うのだ が。)
・また、この場合、車両は白ナンバーで問題ないか。
2)処分のみを委託する場合でも、マニフェスト が必要である。(廃棄物処理法第12条の3)
この場合、B1、B2、C2票は不要。排出事業 者はA・D票を、処分業者はC1票を保管する。 ・排出事業者による自社運搬の場合、収集運搬業 の許可は不要である。
(有害性の有無に関わらず、自己運搬の場合、業 許可は不要。)
・白ナンバーで問題ない。
3)自社でコンクリート殻及びアスファルト殻破砕機を 購入し、リサイクル資源の活用をしたいと考えている。 県及び町発注工事で産廃処理(中間処理)をする場合、 マニフェスト等の提出義務があるが、自社でその行為を した場合、当然その営業許可もとっていないため、マニ フェストも出せないが、対発注者に対するその対応策は ないのか。 3)自ら利用を行う場合、発注者とその計画につ いて事前に打ち合せを行い、また実績についても 報告することが望まれる。この際、排出事業者自 ら処理(再生)し利用する場合には、マニフェス トが不要であることも十分説明するとよい。な お、建設省直轄工事においては、建設リサイクル ガイドラインに基づき、全ての工事を対象に再生 資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の作 成を義務づけており、発注者は工事着手時にこれ らの計画を、また完成時に実施状況の報告をチェ ックすることとしている。
4)当社では安定型最終処分場を保有しているが(自社 処分場)、解体工事、新築工事の廃棄物を処分した場合 はマニフェスト(又はこれに代わるもの)の記入、その 他自社処分場での管理方法を教えてほしい。 4)自社が元請となる工事の廃棄物を、自社で運 搬し、自社処分場で処分するのであれば、委託基 準は適用されないので、委託契約・マニフェスト 交付等は不要である。言うもでもなく、産業廃棄 物処理施設に関する事項(処分基準、維持管理基 準の遵守、維持管理に関する事項の記録・閲覧 等)は自社処分場であっても適用される。
<交付者>  
5)建設業では排出事業者(施工会社)がダンプを運転 手と共にリースし(いわゆる用車)コンクリート塊など を運搬し処分場に持ち込むことが多いが、この場合、マ ニフェストの収集運搬業者の欄には何を書けばよいの か。 5) 廃棄物の運搬は、自社運搬又は収集運搬業者 への委託のいずれかでなければならない。もし、 リース会社が業許可を取得していないのであれ ば、排出事業者の社員が同乗して自社運搬の扱い とすることも考えられる。この場合、収集運搬業 者の欄には「自社運搬」と記載し、車両番号と同 乗者氏名を記載しておくとよい。
6)工事現場において型枠工事を下請に出した場合、型 枠の残材や破損材が発生するが、その場合もマニフェス トの交付が必要か。型枠業者が処分する場合、その型枠 業者は廃棄物に関する許可が必要となるのか。 6)工事から発生するすべての廃棄物の処理責任 は、原則として元請業者にある。従って、元請業 者が自ら処理するか、委託基準に従って許可業者 に処理を委託しなければならない。下請業者であ る型枠業者が処理する場合には、型枠業者が収集 運搬業・処分業の許可を取得しなければならず、 排出事業者である元請はマニフェストを交付しな ければならない。
7)使用済型枠の再使用について
現在の請負体系では、使用済型枠(コンパネ)が再使用 できるか否かの判断は、型枠工事業者が型枠解体後、現 場から業者の加工場、もしくは資材置場に運搬した後、 行っている。この場合、再使用できない型枠材の処理は 元請業者、型枠工事業者のどちらの責任になるのか。ま た、マニフェストの交付及び保管等はどのようにすれば よいのか。
7)使用済型枠を再使用できるか否かの判断は、 現場内で行うことが基本である。この場合は、前 掲6)に従う必要がある。再使用可能との判断の 下で持ち帰ったものの中に、万一再使用できない ものが混入していた場合、これを処分する場合の 排出事業者は型枠業者であると考えられる。従っ て、マニフェストの交付・保管も型枠業者が行う ことが妥当である。
8)下請業者側の建設副産物処理について、当社が元請 となり下請業者を使った工事における建設副産物処理で 下請業者が適正手続き(マニフェスト管理含む)をして いる場合は、今次改正より見て問題はあるのか。なお、 この場合マニフェストの<写>を提出させ、当社で保 管、管理している。 8)工事から発生する廃棄物の排出事業者は元請 業者である。従って、処理を委託する場合でも、 あくまで元請が排出事業者として、マニフェスト 管理を含む処理委託基準を遵守しなければならな い。
なお、例外的に下請業者が排出事業者となるケー スがあるが、これについては、「要綱」P20~ 21をご覧いただきたい。
9)分譲住宅と請負と両方を行っているが 分譲住宅は発注者となるので請負契約(元請)のみ排出 事業者としてマニフェストを保管・報告すればよいの か。 9)分譲住宅の場合でも、貴社が工事施工も行 い、廃棄物を処理委託しているのであれば、請負 の場合同様、排出事業者として処理委託契約の締 結、マニフェストの発行・保管・報告等が必要と なる。
10)排出事業者とは発注者なのか。この場合、マニフ ェストは発注者が購入し、請負業者に配布することにな るのか。 10)排出事業者は発注者ではなく、元請業者と なるので、購入・配布等は元請業者が行う。
11)マニフェストを処理業者が購入し、サービスとし て排出事業者に配るケースも見られるが、問題ないか。 11)マニフェストの交付義務は排出事業者に課 せられているので、あくまで排出事業者が購入す ることが原則である。処理業者から入手したもの を使用する場合でも、費用は排出事業者が負担す ることが望ましいと考えられる。
<必要性の有無>  
12)施工費が数万円程度の工事の場合、廃棄物の発生 量もごく少量であるが、このような場合にもマニフェス ト等の手続きが必要なのか。マニフェストの対象となる 最少数量は定められていないのか。 12)少量の廃棄物であっても、処理を委託する 場合にはマニフェストが必要である。
少量の場合には、自社で運搬して保管し、数量が まとまった段階で委託するなどの工夫をするとよ い。
13)発生土を運搬する場合、マニフェストの提示を求 められることがあるようだが、廃棄物処理法が適用され ないものの場合、マニフェストは必要ないのではないの か。 13)ご指摘のとおり、建設発生土は廃棄物処理 法の適用を受けないので、マニフェストの交付は 必要ない。ただし、発生土と汚泥の識別には十分 注意が必要である。
14)解体時のサッシ枠等を新品納入業者に引取っても らう時は、マニフェスト伝票は必要なのか。 14)商習慣として行われている「下取り」につ いては、業許可不要との見解が、厚生省通知で出 されている(昭和54年環産第42号)ので、マ ニフェストも不要と考えられる。ただし、商習慣 となっていない場合(例えば、新品納入時以外の 時に引取るなど)には業許可が必要となり、マニ フェストも必要となる。
15)「金属くず」「古紙」について、商品となる場合 と廃棄物となる場合の定義を教えてほしい。また、商品 として提供した場合でもマニフェスト伝票を使用しなけ ればならないのか。 15)有償で売却すれば商品(廃棄物ではない) とみなし、そうでなければ廃棄物となる。 また、「金属くず」「古紙」「空瓶」「ぼろ布」 は廃棄物処理法上「もっぱら物(もっぱら再生利 用の目的となるもの)」として定義されており、 古物商(もっぱら物のみの収集、運搬、処分を業 として行っている者)は処理業許可が不要であ り、古物商に委託する場合はマニフェストを交付 する必要がない。廃棄物処理業者に委託する場合 はマニフェスト交付が必要。また、このほか、廃 棄物処理法第15条の4で規定する再生利用厚生 大臣認定制度に基づき認定を受けた場合、産業廃 棄物の再生利用に関する厚生大臣又は都道府県知 事の指定を受けた場合などについては、マニフェ ストを交付する必要はない。
16)次のものを処理する場合にもマニフェスト伝票が 必要か。
・ 鋼矢板切断片
・ フェンス更新時に発生する既設フェンス また、マニフェストが不要とすると、受領書等が必要 か。
16)いずれについても、スクラップ業者が引取 るのであれば、マニフェストは不要である。(産 廃処理業者に委託する場合は必要)
マニフェストの代りに受領書等で管理すること は、搬入先を確認する上で望ましいが、義務はな い。
17)副産物をリサイクル工場や製造メーカー回収とす る場合、マニフェストは不要か。 17)副産物が有価で売却できる場合、もっぱら 物を古物商が引取る場合、広域再生指定制度に基 づく厚生大臣指定を受けたメーカーが引取る場合 などは、マニフェストは不要である。
一方、コンクリートガラや木くずなどを処分費を 支払ってリサイクルする場合には、マニフェスト が必要である。
<基本事項・書式>  
18)マニフェストの扱いについて、再資源化施設に運 ぶ際の伝票の流れを教えてほしい。 18)再資源化施設であっても、処分費を支払う 場合には廃棄物処理法上、中間処理施設として位 置づけられているので、通常の処分場へ搬入する 場合と何ら変わりはない。(「建設系廃棄物マニ フェストのしくみ」P9~12参照)
建設マニフェスト販売センター
03-3523-1630
19)マニフェストの交付について、マニフェストの用 紙はどこに行けば手に入るのか。 マニフェストの用紙 代金はいくらか。 マニフェストにより運搬終了後の料 金はどのように決まり、どのように支払うのか。 19)マニフェストの販売場所は、「建設系廃棄 物マニフェストのしくみ」P19,20に記載し てある。代金は、1部30円だが、販売は100 部単位となる(連続帳票は1,000部単位)。 また、マニフェストの使用は、処理料金の決定・ 支払いに直接影響を及ぼすものではないが、委託 契約書に記載されている単価と、マニフェストで 確認される数量の積が支払総額となるのが妥当で ある。
20)4枚綴の旧マニフェストは現在でも使用できるの か。期限はあるか。 20)旧マニフェストを使用することはできる が、マニフェストの運用・記載事項が法律で定め られているので、それに合致するように運用しな ければならない。
例えば、法的に必要なB2票を補足するために、 排出事業者は、運搬終了時に運搬業者からB票の コピーを受領するようにし、A、D票と共に5年 間保管することが必要となる。
この他、処分施設の所在地や積替保管施設での拾 集量など追加されている事項を備考欄に記載する 必要がある。
21)なぜ(建Ⅰ)と(建Ⅱ)に分けたのか、建Ⅱを正 として収集・運搬業者(2)が存在しない場合、該当欄 及びサイン欄に斜線を引かせる等対応すれば現場での混 乱が少ないと思う。 21)(建Ⅱ)は収運業者が2社である場合に使 用するためのものであるが、収運業者が1社であ るケースが圧倒的に多く、またこの場合に建Ⅱは 使用しにくいものであることから、収運業者が1 社である場合に使用する(建Ⅰ)と2種類作成し た。
22)現在、「建設系廃棄物マニフェスト」と(社)全 国産業廃棄物連合会発行の「産業廃棄物管理票(マニフ ェスト)」の2種類があるが、この違いは何か。いずれ を使用してもよいのか。また、併用してもよいか。この 2種類以外に独自に作成したマニフェストを使用しても よいか。 22)大きな違いは、①建設系の方は、廃棄物の 種類等が建設工事向けに使いやすくなっている、 ②建設系には、不法投棄原状回復基金への資金拠 出分が上乗せされている、の2点。
いずれを使っても、また、併用しても差支えない が、建設工事の場合は建設系の方が使いやすいこ とは間違いないので、こちらを薦める。
独自のマニフェストでも構わないが、運用方法、 記載事項が法的に定められているので、それらを すべて満たすことが必要である。
23)マニフェスト伝票について、建Ⅱは積替保管のあ る場合に使用、となっているが、収集運搬を積替保管な しで再委託した場合、建Ⅰの使用で合法か。 23)合法である。収集運搬業者欄と備考欄を使 って、直接の委託先と再委託先の双方の業者名が わかるように記入願いたい。
<記入者>  
24)マニフェストの記入を収集運搬業者に依頼するこ とは法違反になるか。 24)マニフェストは、排出事業者が処理内容を 把握し、処分場所を含めた必要な情報を処理業者 に指示するためのものなので、排出事業者に記載 義務がある。車両番号など、一部分の記入を収集 運搬業者に依頼した場合も、排出事業者は交付前 にその内容を確認するよう願いたい。なお、マニ フェストに関する事項を遵守していない場合、知 事は勧告・措置命令を行うことができる。
25)マニフェストの処分方法について、処分方法に○ 印を記するが、排出事業者が記入するのか。(処分業者 の方が○印を記すほうがよいと思う。) 25)排出事業者は、委託する廃棄物が処理業者 の事業の範囲に含まれているかを確認する義務 (委託基準)があるので、処分方法についても、 排出事業者が記入するのが原則である。
26)解体工事や個人住宅の建築現場では、現場責任者 や代理人がマニフェスト交付に立会うことは事実上困難 である。何か良い方法はないか。 26)マニフェストの交付は排出事業者の義務な ので、原則としては、あくまで排出事業者が立会 うことが望ましい。この場合、現場責任者や代理 人でなくても構わないが、処理委託に対して責任 をもてる人が立会う必要がある。
<記入内容>  
27)マニフェストに「事前協議」の欄があるが、この 事前協議はどこを相手に、どのくらい前に行うものなの か。 27)この事前協議とは、処分(再生を含む)を 委託しようとしている施設の所在地以外の都道府 県等で発生した廃棄物について、当該施設に処理 委託する際に必要な手続き制度のことである。多 くの自治体で導入しており、通常、廃棄物担当部 局との協議になる。時期については、各自治体で 定めているので、確認願いたい。 事前協議制を導入している自治体では、廃棄物の 運搬途中で事前協議の実施を確認するケースもあ るため、この欄を設けた。勿論、事前協議制を導 入していない自治体に搬入する場合や、廃棄物の 発生現場と同一の自治体(都道府県等)にある施 設で処分する場合には、記入不要である。
28)マニフェスト中(中間処理・最終処分等)の欄 において、処分方法の所にふたつの欄(中間処理・最 処分)があるが、中間処分のみの記述でよいのか。
(「マニフェストしくみ」のP14)
28)委託する処分方法に合致する欄にだけ記入 するので、中間処理を委託する場合であれば、中 間処理の欄にだけ記入願いたい。
29)マニフェスト伝票で中間処理、最終処分業者欄に 中間処理施設を記入した場合、最終処分場と最終処分業 者がわからないが、そこまで確認する必要はないのか。 29)法的には必要ない。ただし、適正処理を確 保するためには、最終処分場も確認しておくこと が望ましい。自治体によっては、これを求めてい るところもある。
30)
・マニフェスト伝票の廃棄物の数量はどのように計量す るか。
・また、マニフェストに排出事業者が記入した数量と処 理業者が実測した数量に差がある場合は、どのように取 扱うべきか。
30)
・計器を備えていない場合は、目分量で体積を記 入願いたい。
・なるべく当事者間で取決め、報告などの際は実 測値を活かすことが望ましい。
31)新しいマニフェストの品目で全国統一のトン換算 表で決められたものがあるか。 31)特に決められたものはない。
32)同一運搬業者が積替えをする場合、マニフェスト の記入はどうすればよいのか。 32)建Ⅰマニフェストを使用し、「収集・運搬 業者」の「積替・保管」欄の有に○をし、「有価 物拾集」「積替・保管の所在地」の欄を記入され たい。
33)建Ⅰを使用し、積替、保管がある場合で収集・ 運搬業者が一社の場合でも(例:2tダンプ 5台分 10tダンプに積み替えて運搬)積み替え後の10t ダ ンプの番号等の記入方法及び積み替えの時まで不明 だと思うが、その場合の方法はどうなるのか。 33)備考欄に記入するなどで対応。
34)有価拾集がある場合、(例:金属くず3tを含 め混合で排出)建設系廃棄物の種類欄の「金属くず」 に、「○」をすべきなのか。また、数量は金属くずを t含めて記入するのか。 34)混合廃棄物を排出する場合、マニフェスト の種類欄には、そこに含まれる廃棄物の種類すべ てに○を付すこととしているので、当然金属くず にも○をする必要がある。また、この場合、混合 廃棄物の数量欄には、金属くず分(3t)を含め た総重量を記入する。
<交付単位>  
35)マニフェストの交付の単位は1発注ごとか、1品 目車1台ごとか、同一日に同一車両で複数回運搬する場 合は、1枚の用紙で処理してよいのか。 35)原則としては、現場ごと・車両ごと(搬出 ごと)・品目ごとに1枚交付する。従って、同一 日に複数回運搬する場合は、運搬回数分のマニフ ェストを交付する。
36)小さな現場を連続で解体した場合、2つの現場 の廃材を1台の車で処分する場合マニフェスト伝票2 必要か。 36)排出場所が異なるため、2枚必要である。
37)各現場から残材他を回収してきて事業所のゴミ 回収BOXに入れて処分回収させたときには、現場毎 マニフェストは出せないが、事業所名をマニフェスト の「作業所」に書けばよいのか。 37)現場から事業所までの運搬を自社で行って いるのであれば、作業所欄には事業所名を書けば 構わない。現場から事業所までの運搬を他社に委 託している場合には、現場ごとのマニフェストが 必要となる。
<品目との対応>  
38)
・マニフェストは、一品目一葉と指示されていたが、収 集運搬業者によると、一回の収集において多品目の扱い が常の建設廃棄物を一品目毎に一葉ずつ記入していくの はとても大変である。5枚作成するのに35分かかった という声に代表されるように、分別、リサイクルが進ん で、10品目以上の分別をする現場が増えれば増えるほ ど、伝票作成の負荷が増加することになる。出来れば分 別、リサイクルの推進の一環として、マニフェストの記 載方法統一についても検討していただきたい。
・ 廃棄物処理法施行規則第8条の20により廃棄物の 種類毎交付が義務づけられているが、「建設系廃棄物マ ニフェスト」での木くず1立方メートル、紙くず2立方 メートルという複数記入は可能なのか。(法の目的は何 か、分別積載との論理的整合性は)
38)原則は、現場ごと・車両ごと・品目ごとに 1枚だが、1台の車両に複数の分別品目を積載す る場合、処分場所が同一であれば1枚のマニフェ ストに記載しているケースが実際上は多いようで ある。ご指摘のとおり、分別・リサイクルを促進 する意味から、この記載方法について、関係団体 から要望しているところである。
39)マニフェストの記入の仕方のついて、混合廃棄物 については一括して記入することが認められると聞いた が、この場合にも最終処分方法が異なる種類毎に1シー ト起票することになるのであろうか。 39)混合廃棄物を1カ所の処分場(混合してい るすべての種類について、品目許可が必要)に搬 入するのであれば、1枚のマニフェストで問題な い。ただし、積替保管施設で処理方法ごとに選別 を行い、異なる処分施設に搬入する場合は、処分 施設ごとにマニフェストが必要である。
40)狭い作業条件の中では、現場で分別を行うことは 困難であり、種類としては管理型の混合廃棄物が主とな るが、元請としてはマニフェストの混合(管理型含む) に○をつけて処理業者に依頼するだけでよいのか。 40)委託基準に則って(許可品目の確認、委託 契約締結等)適正に委託していれば法的には問題 ない。ただし、リサイクルを促進するためには、 混合廃棄物の十分な選別が行える中間処理施設に 委託することが重要である。また、選別後の取扱 い業者(最終処分場・再資源化施設への搬入)に ついても確認しておくことが望ましいと言える。
41)マニフェストにおいて「廃棄物の種類」の書き違 いがあった場合、虚偽の記載をしたこととなるのであろ うか。この場合の罰則の内容は何なのか。 41)マニフェストの虚偽の記載は、知事から 「措置命令」を受けるとともに、30万円以下の 罰金が課せられることとなっている。故意ではな く、間違いの場合は、罰則を受けることはないと 考えられるが、いずれにしても関係者が十分記載 内容を確認することが重要である。
<照合・検印>  
42)建Ⅰマニフェスト記入について、収集運搬業者 よりB2票と中間処理最終処分業者よりD票の返送を け、検印を照合するわけだが、中間処理最終処分のD の検印は、委託契約書の登録印と照合すると聞いてい がサインでもよいのか。 42)サインでも法的には問題ない。 ただし、照合するためには、登録の印の方が望ま しいと言える。
43)マニフェストについて照合、確認日欄の検印、サ インは確認者の氏名が必要となるのか、この確認者と 交付担当者は同一の者以外は不可なのか。また、保管、 積替で有価物として数量を記入する際、品目は必要なの か。 43)「氏名」である必要はないが、確認者がわ かるようにしておくことは必要。確認者と交付担 当者は、いずれも元請業者の社員であれば、同一 でなくても構わない。また、有価物拾集量の記載 に際し、品目は必要ない。
44)マニフェスト(建Ⅰ)の流れについて、D票の返 送だけでは処分完了の確認ができないのではないか。 44)D票は、処分業者での処分完了後、完了印 を押印した上で排出事業者に返却されるので、確 認できる。中間処理施設に搬入した場合は、最終 処分までの確認は新たな排出事業者である中間処 理業者が行うことになる。
45)マニフェスト伝票B2、D票の10日以内の排出 業者への返送について、10日以内に行わなければなら ない理由は何か。
従来のマニフェストの多くの運用は月ごとに返送されて いた。請求と同時に行うことが多く、明細書の用もなし ていた。非常にうまく機能していたが今回10日以内の 返送となると伝票の紛失、事務の複雑化、多くの問題が 発生し機能しなくなるのではないか。
45)廃棄物処理法で定められている。排出事業 者が、できるだけ速やかに処理状況を把握する目 的で定められていると考えられる。
<交付等状況報告書>  
46)マニフェストの交付状況の報告義務について
① どの法令で規定されているのか(条例・通達を含 む)
② 報告書の書式は決っているのか。
③ どのように報告するかを教えてほしい。
46)
① 廃棄物処理法第12条の3第5項及び同規則第 8条の27で定められている。
② 法定書式(様式第十号)がある。
③ 前年度分を翌年6月末までに都道府県知事又は 政令指定市長宛に報告する。
47)管理票の交付等の状況に関し様式第十号により、 都道府県知事に提出することとなっているが、各都道府 県の提出先窓口があれば教えてほしい。 47)各都道府県の廃棄物担当課に問い合わせ願 いたい。
参考図書「産業廃棄物排出事業者適正処理ガイド ライン」
48)「要綱」P85において、元請業者は「産業廃棄 物管理票交付等状況報告書」を作成し、都道府県知事に 提出するとあるが、これは戸建住宅規模でも行うのか。 48)マニフェストの交付及び「産業廃棄物管理 票交付等状況報告書」の作成・提出は、量の多寡 に関わらず、処理委託を行うすべての排出事業者 に義務づけられている。
49)マニフェストの行政への報告について、県・政令 市ごと処理経路業者ごと、廃棄物品目区分ごとのマニフ ェスト交付枚数を報告することだが、以前さらに加えて 作業所ごとにマニフェスト交付枚数と排出量を報告する とも聞いたことがあるが間違いないのか。 49)原則としては、1年以上継続する工事につ いては作業所ごと、それ以外は取りまとめて報告 でも可、となっている。なお、詳細については、 自治体の担当部局に問い合せることが望ましい。
50)マニフェスト交付状況報告で、混合廃棄物(安定 型のみ)又は混合廃棄物(管理型含む)で報告してもよ いのか。もし、報告できないのであれば報告方法を知り たい。 50)「混合廃棄物(安定型のみ又は管理型含 む)」で報告して頂いて構わない。
51)年一度の産業廃棄部管理票交付等状況報告書の提 出には、保存しているマニフェストの添付が必要なの か。 51)マニフェストの添付は不要。
52)マニフェスト伝票交付報告書の記載対象について (前年度分を翌年6月30日までに報告) 平成10年12月以前(10年4月~11月分)の伝票 については報告を必要としないのか。 52)平成10年4月~11月分については、以 前からマニフェストの使用が義務づけられていた 特別管理産業廃棄物のマニフェストのみ交付状況 等報告書の提出が必要である。それ以外の産業廃 棄物については不要。
<未回収報告書>  
53)「要綱」P84に、「マニフェスト交付後90日 を過ぎてもD票が返送されない場合、又は不適正に処理 された恐れがある場合は、排出事業者は収集運搬業者又 は処分業者に照会し、必要な措置を講じる」とあるが、 何をすればよいのか。 53)交付日から90日(特別管理産業廃棄物 60日)以内にD票が返送されない場合は、収 業者又は処分業者から処理状況を把握したうえ 「産業廃棄物管理票未回収報告書」(法定書式 により都道府県知事又は政令市長に報告しなけ ばならない。
54)マニフェスト制度について「管理票交付等状況報 告書」「管理票未回収報告書」の報告者は(法人にあっ ては代表者の氏名)となっているが、作業所長又は支店 の環管理統括責任者でよいのか。ただし委託契約書の排 出事業者は作業所長である。 54)法人の代表権を有する者でなければならな い。
55)管理票未回収報告書の提出時期はいつか。
① 状況報告書と同時に。
② 期限内に回収できなかった場合、その都度。
55)②。
56)「マニフェスト未回収報告書」との関係で「交付 番号」が未記入の場合でも、マニフェスト左上に記入さ れている「マニフェスト伝票番号」はマニフェストの固 有番号として使用できるのか。 56)交付番号の記入は、法的要件となっている が、万一未記入の場合はマニフェスト伝票番号で 代用可能と考えられる。詳細については、自治体 の担当部局に問い合せ願いたい。
<保管>  
57)マニフェスト保存期間5年間とあるが、いつから 5年か。(発行日又は処理完了日又は工事の完了した日 なのか) 57)D票が返却された日から5年間。(廃棄物 処理法第12条の3第4項)
58)マニフェストの写しの保管は、コピーでも可能 か。 58)法的に求められている保管は、コピーでな く、本書で対応してもらいたい。
59)
・ 官庁工事においては工事の完成時にマニフェスト伝 票の提出を求める場合があるが、どちらの側に5年間の 保存義務が発生するのか、また、そうした場合の対応は どうすればいいのか。
・ また、マニフェストはA・B2・Dのどれを提出す ればよいのか。
59)
・ 保管義務は排出事業者にあるので、マニフェス トを発行した元請が保管しなければならない。官 庁工事の場合のマニフェスト提出に関し、写しの 提出とするよう、関係者に指導している。
・ A・B2・D票すべてのコピーを提出のこと。
60)マニフェストを購入しっぱなしであれば番号管理 上、不都合は生じないのか。 60)問題ない。ただし、番号ごとの購入者をマ ニフェストセンターで管理しているので、未使用 分の管理については十分注意が必要である。
<その他>  
61)マニフェストにはプリンター用があるが、パソコ ンで入力するためのソフトはあるのか。 61)いくつかの会社からマニフェスト印字ソフ トが販売されているので、建設マニフェスト販売 センター(03-3523-1630)に問い合せ願いたい。
62)電子マニフェストシステムについて詳しく教えて ほしい。 62)(財)日本産業廃棄物処理振興センター内情
報処理センター(03-3487-3381)に問い合わせ願 いたい。
63)電子マニフェストは書類として残るのか。残る場 合はどのような形で残るのか。また記入漏れ等のあった 場合の訂正は、マニフェストの記入漏れ分を追加すると いうことでよいのか。 63)電子マニフェストを利用した場合、2ヶ月 に1度、情報処理センターから処理内容の明細表 が送付されてくる。また、記入(入力)漏れがあ った場合、ルート情報(収集運搬業者名・処分業 者名)以外であれば、後から追加・修正すること も可能である。
64)公共工事の発注者であるが、発注者には、元請が 確実にマニフェストを運用しているか確認する義務はな いのか。 64)法的には、マニフェスト運用に関する発注 者の確認義務はない。ただし、特に公共工事の場 合は、適正処理が履行されているかどうかを確認 することは重要である。
65)発注者としてマニフェストを見て判断する際の留 意点があれば教えてほしい。 65)A・B2・D票がすべて揃っているか、廃 棄物の発生量に比べてマニフェストが少なすぎる ことはないか、などを確認願いたい。
第5章 建設廃棄物ごとの留意事項
第22 コンクリート塊及びアスファルト・コンクリー ト塊
 
22-1)自工事発生のコンクリート殻の利用の際の手 続きをもっと簡易にできないか。利用に際しての基準を 明確にしてもらいたい。 22-1)コンクリート殻を破砕したクラッシャ ーラン(0~40㎜)は再生砕石として広く販売 されているので、この性状のものは特に手続き無 く資材として利用することができる。(自ら利用 :有償売却できる性状のものを自ら利用するこ と)
22-2)アスファルト道に水道管を埋設する場合、舗 装構成としてアスファルトがあり、路盤、路床という形 になっており、アスファルト殻は通常マニフェスト管理 により再生工場に搬入されるが、路盤廃材はどのような 管理をすればよいのか。廃棄物とすると品目は何に該当 するのか。 22-2)路盤廃材は産業廃棄物の「がれき類」 に該当する。再資源化施設に搬入し、再生砕石等 としてリサイクルすべきである。
第24 建設汚泥  
24-1)建設汚泥の再生利用認定制度、特に個別指定 制度を活用した例はあるのか。 24-1)再生利用厚生大臣認定制度(「要綱」 P118)は、建設廃棄物に関しては高規格堤防 の築堤材として使用する建設汚泥が認定の対象と なっており、その高規格堤防の築堤工事は、関東 地方と近畿地方で行われている。
また、再生利用指定制度については、都道府県知 事が、再利用されることが確実である産業廃棄物 のみの処理を業として行う者を指定し、処理業の 許可を不要とすることができるもので、個別指定 と一般指定がある。その実績については、各県環 境部局に問い合わせ願いたい。
24-2)「ベントナイト泥水」の処理方法について法 的扱い、現場での処理施設について教えてほしい。 24-2)ベントナイト泥水は「汚泥」に分類さ れる。処理にあたっては、泥水の場合はそのまま 埋立処分することができないので(汚泥の埋立処 分基準として含水率85%以下と定められてい る。)、脱水等の中間処理をした後、管理型埋立 処分することが必要である。また、ベントナイト 泥水の場合には、再生して泥水として再利用する こともある。
処理業者については、県廃棄物部局又は産廃協会 に問い合わせ願いたい。
24-3)建設汚泥中のれきを分別し、砕石用原料とし て再利用できるか。再利用できるとして、
① 廃棄物処理法が適用されるか。 建設土砂とならない か。
② 一般の骨材製造施設に持ち込めるか。(産廃処分許 可なし。)
③ 運搬は、収集運搬許可業者でなければいけないか。
24-3)「建設廃棄物処理指針」の中で、「粒 子が直径74ミクロンを超える粒子を概ね95% 以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去で きるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではな く流動性を呈さなくなったものであって、かつ、 生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱 うことができる」とあるので、汚泥中のれきを再 利用することは問題ない。
① 土砂として扱えるので、廃棄物処理法は適用さ れない。
② 可能である。
③ 収集運搬業者でなくて構わない。
24-4)建設汚泥処理について、汚泥は現行法では自 現場内利用は認められているが、他現場利用は処理施設 等で使える状態にしてからでないと認められていない。 自現場利用と他現場利用の違いは公道を運搬するか、し ないかの違いだけであり、公道運搬がだめであれば処理 施設への運搬が許されるのはおかしい。故に公道運搬時 にバキュームカー等により漏れないようにすれば、他現 場利用も許されてもよいと思うのだがどうだろうか。 24-4)建設汚泥を再利用するためには、その 有用性を高め、有償売却できる性状のものを自ら 自現場等で利用する、もしくは他人に有償売却し て他現場で利用する、又は再生利用大臣認定、個 別知事指定を受ける必要がある。いずれにせよ、 有償売却できる性状に再資源化する必要がある。
24-5)汚泥の焼却施設についてもダイオキシン問題 等のため、規制が厳しくなったと説明があり、事実上不 可能のようなことを言っていたが、現在既に営業してい る処理業者はその規制をクリアしなければならないと考 えられるが、具体的にどのような規制があるのか。 24-5)「汚泥の焼却施設」については、施設 設置許可を必要とする施設が、これまでの「日当 たり処理能力5‰を超えるもの」から「日当たり 処理能力5‰を超えるもの、時間当たり処理能力 200㎏以上のもの、火格子面積2m²以上のもの のいずれか」に拡大された。既存施設については 許可対象とはならないが、昨年2月末までに届出 が必要。これに該当する場合、「燃焼ガスが80 0℃以上で燃焼できる燃焼室の設置」などの構造 基準、「排ガス中のダイオキシン類濃度を年1回 以上測定・記録」などの維持管理基準を遵守しな ければならない他、ダイオキシン類濃度の基準も 定められている。一方、許可対象以下の施設であ っても、構造基準・維持管理基準が定められてい る他、条例で規制している自治体もあるので、所 轄部局に相談するとよい。
第25 混合廃棄物  
25―1)混合廃棄物の定義を教えてほしい。 25―1)「要綱」P120の混合廃棄物のとこ ろにあるが、主に建築物の解体工事や新築工事に 伴い、建設発生木材、廃プラスチック、金属く ず、紙くずが混合したもの、とある。
第26 廃石膏ボード等  
26-1)廃石膏ボードをメーカーが引き取り再生利用 していると聞いているが、その内容を教えてほしい。 26-1)石膏ボードメーカー2社(吉野石膏、 チヨダウーテ)は、広域再生利用厚生大臣指定を 受けて、新築工事から排出される端材を引き取 り、石膏ボード原料にリサイクルしている。 新築工事では、プレカット等により端材の発生を 削減することと併せて、分別してメーカーによる リサイクル推進に努めるべきである。 なお、メーカーが引き取る方法としては、直接メ ーカーの工場に搬入する場合と中間処理施設で集 積してメーカーに持ち込む場合があるので、メー カーとよく相談願いたい。いずれにしても石膏ボ ード端材のみを分別して排出することが基本とな る。
26-2)廃石膏ボードはなぜ安定型埋立処分ができな くなったのか。また、その処理は今後どのようにすれば よいのか。 26-2)廃石膏ボードは、紙が付着しているた めに平成11年6月からすべて安定型処分できな くなった。ただし、紙と石膏を分離した場合に は、石膏を安定型処分することができる。 しかし、一旦混合廃棄物となったものについて は、熱しゃく減量が5%以下とならない限り安定 型処分はできない。
新築工事における端材についてはできるだけ26 -1)に示すメーカーによるリサイクルに努めて ほしい。また、セメント・土壌改良材原料へのリ サイクルが進められている。
26-3)解体工事における石膏ボードの処理はどうす ればよいのか。 26-3)石膏ボードを他のものと一緒に解体し てしまうとすべてを管理型処分することが必要と なる。管理型処分場で処分するものをできるだけ 減量するために、極力石膏ボードの分別解体に努 めるべきである。 分別解体しても、今のところメーカーによるリサ イクルができない状態なので、今後は中間処理施 設において紙と石膏を分離して、石膏を安定型処 分するかリサイクルする施設を整備することが必 要となってくる。
26-4)砒素やカドミを含有している石膏ボードが見 つかっているようだが、どのように処理すればよいの か。 26-4)石膏ボードの中には、砒素やカドミを 多く含んでいるものがあるが、その製造工場、製 造期間は特定されている。これらのものは製造工 場に戻し、処理してもらうか、製造工場が不明で あればそのまま管理型処分願いたい。 解体に先立ち裏面に印刷されている製造工場・時 期を確認し、工場名が不明であれば組成分析され ることが望ましい。
26-5)専ら再生利用の目的となる産業廃棄物(専ら 物)とは何なのか。 26-5)以前より再生利用を目的として取り引 きされていた「古紙、スクラップ、ビン、ぼろ 布」を指す。
26-6)下請業者である配管業者が工事で発生した鉄 くずを古物商に売る(鉄くず価格により引き取りに要す る費用が高く、古物商への支払いが発生する)ことは問 題なしと考えてよいのか。 26-6)鉄くずを売却するのであれば、廃棄物 にはならないので、下請業者が売却することに問 題はない。 処理費を支払う場合には、廃棄物となり(「専ら 物」であっても)元請業者に処理責任があるため 下請業者が委託することは問題となる。
26-7)段ボール等は再生資源化が可能であるにもか かわらず、現在古紙業者が引き取りをしない状況であ り、産廃として処分するしかない。どうすればよいか。 26-7)買い取りか逆有償かはそのときの市況 による。処理費を支払う場合であっても、再資源 化するように努めるべきである。
26-8)自治体によっては段ボール包装材は産廃扱い しなくてよいと言うところがあるが、この場合は当社が 持ち帰ってもよいのか。 26-8)今回の法改正により産業廃棄物とさ れ、平成10年6月17日(1年間の経過措置あ り)より施行された。
26-9)リサイクルを考えるためには、例えば各現場 へ納入された部材の養生段ボールを、各現場から事業所 に各業者に運ばせて集約し、その後納入メーカーに回収 させることは廃棄物処理法に抵触するか。 26-9)養生段ボールを納入メーカーが再使用 するために回収する手段として行う場合は問題な いと考えられる。(その場合は、段ボールが廃棄 物ではなく、資材であることを明確にするために 各業者及び納入メーカーと書面を取り交わしてお くことが望ましい。)納入メーカーが処分する目 的で回収する場合は問題となる。(リサイクルで あっても)各現場からの回収を自社で行い、事業 所でとりまとめた上、廃棄物処理業者に委託する 等のように願いたい。
26-10)河川維持工事の堤防除草の草の運搬は産業 廃棄物の許可業者でないとだめなのか。 26-10)堤防除草による草は一般廃棄物とな る。元請業者が自ら運搬するときは処理業許可は 不要だが、処理委託する場合は許可業者であるこ とが必要である。一般廃棄物の運搬許可を取得す るのは難しいので自治体と相談願いたい。
26-11)除草した草の処理委託に委託契約が必要 か。(一般廃棄物なら不要のはず)また、委託の際、 ニフェストの交付が必要か。 26-11)前項参照。
産廃であれば、処理委託契約、マニフェストは必
要だが、一般廃棄物のときは法的に義務づけされ
ていない。
26-12)伐採材の枝葉・根株を10㎝以下に破砕し ているが、その破砕材を周辺の農家から堆肥やマルチン グ材に使用したいので無償でほしいと要望されている。 産廃の再利用化にはなるが法的にはどうか。可能な場合 どのような書類を取り交わせばよいか。 26-12)再利用が確実に行われるのであれば 無償であっても問題ないと思われる。その際、確 実に再利用が行われるように、再利用の方法や再 利用に場所を明記した書類を取り交わしておくこ とが望ましい。
26-13)建設発生木材について、土地改良事業等で 工事を行う際の立木伐採を元請業者に任せることが多 い。また、事業によっては用地等の補償として先方伐採 という方式で個人に伐採を依頼するケースもある。この 場合も事業の一環として伐採木材が発生することになる が、その責任はどうなるのか。 26-13)工作物の新築、改築又は除去に伴っ て生じた伐採、抜根材は産業廃棄物となったの で、元請業者が処理する責任を負っており、産業 廃棄物の許可業者に処理委託することが必要であ る。
また、この場合のように、先方伐採で個人に依頼 する方式であっても、その個人が伐採を業者に発 注すれば受注した業者が元請けとして産廃処理す ることが必要である。一方、個人が自ら伐採した 場合は一般廃棄物となるので、自治体に処理して もらうことが必要となる。
26-14)公用地及び分譲前用地等の除草及びダム等 の流木処理について
・ 農家の場合には自己処理として焼却をしている現状 があるが、公用地内の除草もそれと同じように考え られないか。
・ 近傍の焼却場で処理できない場合の対処方法はどう なるのか。
・ 流木処理についての妙案は無いか。
26-14)
・ 野焼きは廃棄物処理法で禁止されており、焼却 施設による焼却についても規制が厳しくなって いる。自治体の焼却場で焼却してもらうかコン ポスト等のリサイクルを活用されることを勧め る。
・ 流木についてもチップ化により、製紙用、ボー ド用原料やマルチング材等の肥料へのリサイク ルを進めることが重要と考えられる。
追 加 質 問 追 加 回 答
もっぱら物(鉄くず)を扱っている業者だが、鉄くずの中には当方でお金を払えるものと無償のもの、また逆に処分料をもらわなくてはならないものがある。  処分料をもらわないと処分できない鉄くずは、産業廃棄物扱いになってしまうのか。その場合、中間処分業の許可を持っていない古物商には扱ってはいけないものになってしまうのか。 ・鉄くずは、廃掃法第2条第1項で定義される「廃棄物」に分類される。また、このうち、廃掃法第2条第4項及び同施行令第2条第6号に該当するものは「産業廃棄物」となる。このため、その処理にあたっては廃棄物処理法に基づいて実施しなければならない。
・産業廃棄物を処理する場合、廃掃法第10条第1項に規定されるように、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。ただし、廃掃法第12条第3項で、他人に委託する場合、廃掃法第14条第8項に規定する者その他厚生省令で定める者に委託しなければならないとされている。
・産業廃棄物の処理を業として行おうとする者については、廃掃法第14条第1項・第4項の許可を受けなければならない。
・ただし、もっぱら物を扱う業者に対しては特例が規定されている。廃掃法第14条第1項・第4項に、「ただし、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬(第4項:処分)を業として行う者についてはこの限りではない。」とされ、都道府県知事の許可を不要とする措置が取られている。
・業の許可を不要とした上で、廃掃法第12条第3項で委託できる者を省令で指定しているが、廃掃法施行規則第8条の3第2項及び第8条の4第2項で、「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬(処分)を業として行う者」と、もっぱら物を扱う業者を明記している。
・さらに、廃棄物処理を他人に委託する場合に交付する必要がある産業廃棄物管理票(マニフェスト)についても、廃掃法第12条の3第1項で厚生省令で定める場合が除かれており、施行規則第8条の19第1項第3号で、「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合」と規定している。
・つまり、鉄くずの再生を目的として鉄くずのみの収集又は運搬、あるいは処分を業として行う者は、鉄くずが有価であれば廃棄物ではないためもともと廃棄物処理業の許可が不要であるが、鉄くずが無価・逆有償で廃棄物となった場合においても、上述したように廃棄物処理業の許可は不要であり、また、廃棄物の処理の委託を受けることができる業者となっている。さらに委託を受けるにあたって、マニフェストの交付の義務が免除された者であるため、これを受け取って回付する必要はない。
追 加 質 問 追 加 回 答
第17 処理の委託 17-5)の回答で処理委託契約については、排出業者が収集運搬業者・処分業者それぞれと(個別に)行うことが、廃棄物処理法で定められている。・・・とあるが(個別に)とは排出業者と収集運搬業者・排出業者と処分業者各1部ずつ委託契約しなければいけないということか。
当社は処分業者なのですが委託契約の際、排出業者、収集運搬業者、処分業者で一部の様式を使い、3者契約をしているがこれは違法なのか
もしも、当社が間違え、違法を行っているようなら、何故違法となるのかその理由をそえてご回答してもらいたい。
収集運搬業者と処分業者が、異なる業者である場合は違法となる。ただし、収集運搬業者と処分業者が同一である場合は、それぞれ契約した内容を1枚に記載することは可能である。個々具体の事例については、都道府県環境部局に問い合わせ願いたい。
根拠
廃棄物処理法第12条第3項
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従い、その運搬については第14条第8項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他政令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者そのた政令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
ここで、「それぞれ」の意味は、「排出事業者と収集運搬業者」及び「排出事業者と処分業者」が「それぞれ」個別に契約を交わさなければならないということです。これは、処分業者と排出事業者とが直接契約することにより、適正な処分費用が排出事業者から処分業者に支払われることを確保するための措置です。なお、「排出事業者」と契約する「収集運搬業者」が「処分業者」が同一である場合については、1枚で記載してもかまわないとされている。

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