・BCJでは、昭和44年に「防災性能評定委員会」を設け、建築物の防災性能に関する技術評価を開始しました。
・1985年（昭和57年）から1987年（昭和62年）にかけ、国において「防火設計法」の開発が行われ、その成果の活用により、新たな防火・避難措置を施した数多くの建築物が、旧建築基準法第38条に基づく大臣認定を取得して建設されました。
・BCJは、これらの建築物の技術評価を通じ、多くの経験を積み重ね審査ノウハウを確立してきました。さらに、2000年（平成12年）6月の建築基準法改正により、防災性能（主要構造部の耐火性能、開口部の遮炎性能、階避難安全性能及び全館避難安全性能）に関する性能規定が導入され、工学的根拠に基づく防火設計は一層の進展をみることとなりました。
・BCJは、この改正建築基準法令に基づく新たな枠組の中で、これまでの経験を活用しつつ防災性能に関する性能評価業務を行っています。
・BCJは、今後も防災性能評価を通じて建築物の安全性確保と防火設計の合理化に貢献していきたいと考えています。

BCJが実施している防災性能評価に係る審査業務の流れは、下図のとおりです。防災性能評価業務は防災性能審査委員会において審査を行います。

・建築基準法令には、建築物や設備について詳細な基準が定められていますが、特殊な構造方法を用いた建築物や新しく開発された材料、設備等については、一般的な基準ではなく、高度な方法によって性能を検証する場合があります。
・このような高度な検証を行った建築物や材料等に対応するため、国土交通大臣が認定（構造方法等の認定）する制度が設けられています。
・「性能評価」は、建築基準法に基づく業務で、この大臣の認定を受けるために必要な事前の審査を行うものです。
・防災性能は、「主要構造部の耐火性能」、「開口部の遮炎性能」、「階避難安全性能」及び「全館避難安全性能」に分類でき、防災性能評価業務では、それぞれの高度な検証について審査を行っています。

防災性能評価に必要な書類等は、以下リンクから入手できます。