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構造計算適合性判定とは

判定を要する建築物

構造計算適合性判定の対象となる建築物は下記のとおりです。

  1. 一定規模以上の建築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の建築物で、木造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの、鉄骨造で4階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど、法20条第1項第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2第5号に基づく告示(平成19年国土交通省告示第593号)に定められている建築物)
  2. 許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を行ったもの
  3. 許容応力度等計算(ルート2)又は許容応力度計算(ルート1)で、大臣認定プログラムによるもの

(注)上記1.2.について、許容応力度等計算(ルート2)審査対応機関に確認申請する場合、許容応力度等計算(ルート2)については、構造計算適合性判定の対象外となります。

判定業務の標準的な流れ

判定業務の標準的な流れは、以下をご確認ください。

標準判定処理期間

構造計算適合性判定業務の処理期間は、建築基準法第6条の3第4項の規定により、申請書を受理した日から14日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を交付しなければならないと定められています。ただし、法第6条の3第5項により、一定の合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、期間を延長することができることとなっています。また、申請書等に不備がある場合や記載事項に不明確な点がある場合には、相当の期限を定めて申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めます。なお、法第6条の3第6項の規定により、「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」を交付した場合は、その交付日から申請書等の補正又は追加説明書の提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。



※1:①から③までの日数は、標準で7日程度、やや繁忙期では10日程度、繁忙期では14日程度となります。また、複数棟による案件の場合は「+複数棟日」、複雑な構造による案件の場合は、「+2~3日程度」となります。
※2:構造計算適合性判定業務の処理期間は、申請者等の対応により異なります。申請書等の補正又は追加説明書の対応を速やかにしていただければ、適合判定通知書の交付までの処理期間を早めることができます。また、事前相談等を実施することにより処理期間を早めることができます。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
構造判定部

TEL:03-5283-0475
FAX:03-5281-2826

大阪事務所

TEL:06-6264-7732
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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