国際貢献活動
一般財団法人日本建築センター（BCJ）では、国際交流業務の一環として、長年にわたり開発途上国向けの研修業務を関係団体より受託し実施しています。1977年に独立行政法人国際協力機構（JICA、旧:国際協力事業団）の研修業務を受託して以来、建築物の安全性確保と住環境改善に必要な情報を研修を通して各国に提供しています。
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JICA研修
一般財団法人日本建築センター（BCJ）では、長年にわたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）から国内で実施する建築及び住宅に関する研修業務を受託し実施しています。課題別研修2コース（建築防災コース、持続可能な住宅・建築政策コース）は、建築行政あるいは住宅行政に携わり将来指導的立場に立つと期待される開発途上国の中堅職員を対象とし、日本の建築行政・規制制度、建築技術、住宅政策、住環境改善等を講義・見学・討論等を通して理解し、各国のかかえる問題及び各国の実情に即した政策、制度等の導入及び定着の方法等について考える機会を提供するものです。課題別研修の他に、JICAが開発途上国で実施するプロジェクトの一部として行う特定の国の要望に応えるために企画された国別研修も受託し実施しています。
建築防災コース
近年、世界各国において地震や津波等の大災害が発生し甚大な被害を引き起こしています。災害による建物の倒壊や火災等による犠牲者は特に開発途上国にでており、その原因は耐震基準の未整備や、耐震建築物が普及していないことにあります。本研修は、日本の経験に基づいた建築基準・建築規制システム及び建築防災政策・技術に関する知見の習得を通して、研修参加国において防災の観点に基づいた建築基準・制度が整備され、防災に強い建築物が整備されることを目的としています。
持続可能な住宅・建築政策コース
開発途上国では急速な都市化や人口増加が進み、住環境の基盤となるインフラ整備や住宅の確保が不十分なことから、劣悪な住宅・住環境での生活を余儀なくされている住民が存在することに加え、地震や火災等に対して脆弱な住宅・市街地が増大しています。本研修は、日本の戦後復興と高度成長に伴う住宅不足や、東日本大震災をはじめとした数多くの災害から住宅・住環境の改善に資する施策や事業を進めてきた経験からのノウハウの習得を通して、研修参加国において住宅政策の検討、立案及び推進を促進することを目的としています。
1987年の国際居住年（IYSH）を契機として設立された「国際居住年記念基金」の記念事業である、開発途上国からの建築系留学生等を対象にした研修事業「IYSHハウジング・セミナー」を、初回から一般社団法人日本住宅協会より受託し実施しています。
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