一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

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新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する当財団の取り組み等

当財団では、感染症拡大の防止に最大限の留意をすることとし、当面の間、以下の取り組みにより、業務を実施してまいります。


1.コロナ禍での業務の実施体制
 ① 職員の出勤前の検温を義務化し、発熱や体調不良による出勤抑制。
 ② 職員の時差勤務、在宅勤務の計画的な実施。
 ③ 職員の手洗い・うがいの徹底。
 ④ 職員の手指消毒の徹底。各所にアルコール消毒液を設置。
 ⑤ 職員のマスクの着用徹底。
 ⑥ 執務室・会議室・共用部で使用する備品は、清掃を徹底。
 ⑦ 開閉可能な窓がある執務室・会議室は、こまめに換気することを徹底。
 ⑧ 執務室・会議室に次亜塩素酸 空間除菌脱臭機やサーキュレーターを設置。
 ⑨ 本部会議室に床置型全熱交換器を設置。
 ⑩ 執務室・会議室の机上に飛沫感染防止用アクリルパネルを設置。


2.Web会議システムによる事前相談及び会議等の実施
 コロナ禍におけるお客様と職員の安全確保のためWeb会議システムによる事前相談及び会議等を実施しております。
 詳細につきましては下記の担当部署へお問い合わせください。

   
業務の種類 担当部署
確認検査  確認検査部
住宅性能評価・省エネ適合性判定・BELS評価等  住宅・環境審査部
構造計算適合性判定  構造判定部
建築物、建築技術等の評価・評定等  評定部
既存建築物の調査・審査・検査等  既存建築物技術審査部
ISO審査  システム審査部

 

3.当財団が主催(共催含む)する講習会の実施体制
 ①状況に応じた講習会会場の定員設定をしております。また、運営面では講師、スタッフの手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、会場の消毒・清掃及び換気の強化等、新型コロナウイルス感染拡大防止を図り講習会を実施しております。
 ②受講されるお客様に対しては、会場において、体温測定と体調確認をさせて頂いております。

 詳細な対策につきましては下記をご参照下さい。


4.当財団勤務者に対するPCR検査及び抗原検査の実施について
 当財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様と勤務者の健康と安全を考慮し、勤務者全員を対象としたPCR検査を2021年1月、5月、2022年1月、5月に実施、また、当財団勤務者の感染が判明した際は、直ちに当該勤務者の所属部署および同フロア勤務者等に対して抗原検査・PCR検査を実施しております。
 今後も引き続き定期的に、主に外勤者を対象としたPCR検査を実施、また勤務者全員に薬事承認された抗原検査キットを配布し、直ちに検査を行える体制を整えており、感染症拡大の防止に最大限の留意をし、役職員一丸となって業務を行ってまいりますので、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


5.当財団勤務者が濃厚接触者となった場合の健康観察期間(自宅待機期間)について
 当財団勤務者が濃厚接触者となった場合、お客様と勤務者の健康と安全を考慮し、原則として自宅待機期間を最終接触日を0日として7日間、最短で5日間(検査業務等でやむを得ない場合など)としております。 なお、5日間の待機であっても、7日間が経過するまでは検温など自身による健康状態の確認や、感染リスクの高い場所の利用、会食等を避け、マスクを着用する等の感染対策をとること、また、自宅待機間終了後の出勤の際は、PCR検査及び出社前日と当日朝に抗原検査で陰性を確認することを徹底しております。


6.新型コロナウイルス感染者の発生について

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