一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

平成28年4月1日申請受付分から確認検査業務等の対象建築物の範囲を拡大しました

2016/04/01
  • 確認検査等
□平成28年4月1日申請受付分から、下記の業務について対象建築物の範囲を拡大しました。


  ・確認検査業務
  ・住宅性能評価業務
  ・フラット35適合証明
  ・低炭素建築物技術的審査
  ・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査(新築)
  ・長期優良住宅化リフォームに係る技術的審査
  ・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価
  ・防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価


 ◇対象建築物の改定

(旧)地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500m2を超える建築物(一戸建ての住宅を除く)

    ↓

(新)延べ面積が500m2を超える建築物


◇お問合せはこちら

  東京本部 確認検査部    TEL:03-5283-0469
  大阪事務所 確認検査課   TEL:06-6264-7731

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