一般財団法人日本建築センター（以下、「ＢＣＪ」という。）では、平成27年度より、任意評定業務を「ＢＣＪ評定」として再構成し、サービスの一層の向上を図るとともに、建築基準法の新旧38条に関する相談窓口を設けることとしましたので、お知らせいたします。

１．ＢＣＪでは、建築基準法に基づく性能評価業務等のほか、自主事業として、建築物の工法、部材、設備等や建築計画について、建築基準法令その他の技術基準等に照らしてその性能を評価する評定業務を実施しています。評定結果は、お客様、行政庁等から高い評価をいただき、取引先等への技術資料や建築確認等に当たっての技術資料として活用されています。

　本年4月1日より、お客様が評定業務をより利用しやすく、審査結果をより活用できるようにすること等を目的として、評定業務を「ＢＣＪ評定」として再構成し、次のような見直しを行います。

なお、ＢＣＪ評定の概要は、別添パンフレット「ＢＣＪ評定のご案内」のとおりです。

○評定の性格、評価対象等に応じて、（１）工法・部材・設備等評定、（２）建築計画等評定、（３）建築防災計画評定、（４）浄化槽試験、の４事業に再編します。

○評定案件の内容に応じた審査方法の合理化を図り、より一層の審査の迅速化、お客様の負担軽減を図ります。また、手戻りなどが生じにくくなるよう、事前相談段階でのより丁寧な対応に努めます。

○評定結果を目的に応じて活用しやすくするため、希望するお客様に対し、（１）評定結果をまとめた小冊子の作成・発行、（２）評定結果概要のホームページ上での公開、を行います。また、評定書の書式をより分かりやすいものに一新します。

○業務見直しと併せ、長期にわたり据え置いてきた手数料に関し、審査業務の高度化・複雑化等を受け業務量と手数料の乖離が大きくなった分野について、一定の引き上げをお願いしますとともに、より簡素で分かりやすい手数料体系に改めます。

２．評定業務見直しと併せ、建築基準法旧第38条認定の審査を通じて培った経験等から、旧第38条認定を取得した建築物について、プラン変更や増改築などの取り扱いのご相談に応じます。また、新第38条認定は国土交通省が直轄で審査しますが、国の審査の中で第三者機関の技術評価等が有効と判断された場合に必要な支援を行います。

ＢＣＪでは、今後も業務の効率化を図りつつ、お客様のサービスの向上、審査の信頼性の確保に努め、お客様の要請に的確に応えてまいります。ＢＣＪ評定等へのご理解を賜り、より一層のご活用をいただきますよう、お願い申し上げます。

◇お問合わせ先

一般財団法人　日本建築センター
　　評定部構造課 TEL　03-5283-0465
　　評定部住宅課　　　 TEL　03-5283-0467
　　評定部設備防災課 TEL　03-5283-0466

◇建築基準法旧第38条に関するお問い合わせ先（平成27年4月1日より）

    38条相談窓口　　　　防火避難・設備関係規定　　　TEL　03-5283-0466

　　　　　　　　　　　 構造関係規定　　　　　　　　 TEL　03-5283-0465