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耐震診断 評定

 大地震の危険性が指摘され、安全な建築物のストックを確実に形成することが求められており、適切な耐震改修計画によって、既存建築物の耐震改修を早急に進めることが大きな課題となっています。
 一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、建築物の構造安全性の技術評価に係る長年の経験を生かし、既存建築物の耐震診断及び耐震改修計画が適切に行われていることを第三者機関として評定する業務を行っています。

BCJの耐震診断評定の特徴

お客様との繋がりを大切に、また、耐震診断評定を通じて、我が国の建築活動の発展と公共の福祉に寄与し、既存の建築物を次の 世代へと繋ぎます。
○申請前の事前相談

 BCJの職員でもある評定委員が常駐していますので、技術的なご相談にも対応しています。
 また、BCJでは以下の評定申請にも対応しております。
 ・既に耐震改修(補強)されている建築物
 ・他機関において耐震診断評定されている耐震改修計画

○迅速な対応

 お客様のスケジュールにできるだけ沿って、的確に評定を進めております。
 ・受付から評定書交付まで、1ヶ月が標準(最大2ヶ月程度)
 ・変更申請は随時受付し、委員会を経ずに評定書等を交付

○高い信頼性・高度な技術力

 BCJの評定は、お客様からも高い信頼を得ています。
 技術的に難しい耐震診断等に関しても、対応しております。
 ・免震、制振改修を用いた耐震改修
 ・歴史的建築物等(重要文化財、社寺建築)
 ・れんが造、補強コンクリートブロック造等

耐震診断評定業務の概要

 お客さまが行った「耐震診断」・「耐震改修計画」に関し、次の(1)~(4)のような場合に第三者機関の評定が必要とされることがあります。 BCJは、「耐震診断評定委員会」の技術審査を経て、評定書を交付します。
 BCJの耐震診断評定委員会は、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に登録しています。
 

(1) 耐震改修促進法及びマンション建替法に基づく耐震改修計画の認定を申請する場合 ※
 ※:BCJは、耐震改修促進法及びマンション建替法に基づく耐震改修計画の認定等に係る評定に関し、東京都と協定を締結しています。
(2) 建築基準法に基づき、既存不適格建築物が地震に対して安全な構造であることを確認する必要がある場合
(3) 各種の助成措置を受ける場合
(4) その他

耐震診断評定業務の対象

業務区域

 ○日本全域を対象とします。

評定の区分

 ○ 耐震診断の評定
 ○ 耐震改修計画の評定
 ○ 耐震診断及び耐震改修計画の評定

対象とする耐震診断及び耐震改修計画

 建築物、建築物の部分及び工作物の耐震診断・耐震改修計画を評定の対象とします。学校、事務所等の建築物のほか、大空間の観客席を有する建築物や、免震、制振技術を用いた耐震改修など技術的に難しい耐震診断等に関しても、対応しています。

対象とする構造種別

原則として、次のいずれかを対象とします。
 ○ 鉄筋コンクリート造
 ○ 鉄骨造
 ○ 鉄骨鉄筋コンクリート造
 ○ 木造、組積造(れんが造、補強コンクリートブロック造等)
 ○ 上記を組み合わせた構造

 

標準的な耐震診断評定業務の流れ

耐震診断業務の流れの概要は、以下の通りです。詳細な業務の流れ、提出図書の内容等は、「耐震診断評定申請要領」をご参照ください。

耐震診断のフロー

耐震診断評定委員会は毎月開催、部会は随時開催しています。

耐震診断評定の手数料

評定に必要な手数料の詳細につきましては、「耐震診断評定手数料」をご覧ください。

     耐震診断評定手数料へ

申請要領・申請様式・規程類(ダウンロード)

耐震診断評定申請要領、申請書等の申請様式、業務規程等の規程類をご提供しております。

     申請要領・規程類・申請様式(ダウンロードページ)へ

情報公開

既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会において規定する「耐震判定委員会 登録要綱第6条」に基づき、以下の情報を公開しております。

     (1)耐震診断評定業務規程
     (2)耐震診断評定委員会名簿
     (3)-1耐震診断評定委員会の実績
     (3)-2耐震診断評定委員会登録シート
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