■事業者様(設計者等を含む。以下同じ。)において実施いただく
「新築時の大臣認定やその後の改修等の内容､それらの法手続きの履歴等の確認作業」に関して､ご相談をお受けします。

■事業者様において実施いただく｢新築後に実施された法令改正の内容を踏まえ､現在までに実施された改修等の法適合状況を確認し、現行法上において｢既存不適格｣との位置づけとなるか否かの確認作業｣に関して、ご相談をお受けします。

　この場合、事業者様のご希望に応じ、担当部において以下の業務をお受けします。
     ■ 検査済証のない建築物のガイドライン調査
     ■ 現況の遵法性調査

■事業者様において、上記２で実施いただく現行法における位置づけを前提に、
「今後の改修等に対して必要となる法手続きや法の適用関係を確認する作業」に関して、ご相談をお受けします。

■ご検討中の改修等の計画において､その必要性と事業者様のご希望に応じ､担当部において以下の業務をお受けします。
     ■ 旧法第38条に基づく大臣認定との同等性に関する任意の評定
     ■ 現行第38条に基づく大臣認定申請を前提とする建築物の性能確認のための任意の評定

     ■ 改修等に対する建築確認・検査 ※
               ※ 旧第38条認定建築物への増改築等の確認申請を日本建築センターにする場合は、上記1．の段階から、確認検査部も関り対応します。
     ■ 旧法第38条認定建築物の改修等の建築確認に必要な大臣認定のための性能評価

     ■ 改修計画の法適合審査・検査