業務のご案内

業務の特徴

ＢＣＪの住宅性能評価業務は、建築主、設計者等の方に以下のメリットがあります

設計住宅性能評価書を速やかに交付します

設計住宅性能評価書は、申請者と予めご相談のうえ承諾書に定めた日までに交付いたします。なお、法第58条第1項に規定する特別評価方法認定（※）を受ける住宅については、承諾書に定める日又は特別評価方法認定書の写しの提出のあった日の翌日のいずれか遅い日に交付いたします。

※評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法の大臣認定

確認検査等との同時審査が可能です

ＢＣＪで行う住宅性能評価は、ＢＣＪが指定機関として業務を行っている建築基準法の規定に基づく確認、中間検査、完了検査、法第59条の規定に基づく特別評価方法認定審査のための試験（※）及び住宅金融支援機構融資の審査を併せて申請することにより、複数の審査及び検査を同時並行して行うことが可能です。

※審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定

評価料金が減額され、申請図書が軽減されます

建築基準法の確認検査と併せて申請いただく場合、または一定の期間に一定以上の住戸数を申請いただく場合は、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価料金がそれぞれ減額されます。 また、設計住宅性能評価申請に係わる住宅の計画に、住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合は、設計住宅性能評価料金が減額されます。 さらに、確認検査等を併せて申請する場合は、確認検査等の申請書類と重複する住宅性能評価申請添付図書等の提出を省略することが可能なため、申請図書が軽減されます。

情報開示

（評価協規約及び倫理憲章に基づく）

当機関の業務実施概要は下記になります。

これまでの評価実績		評価協会 ： 機関別 住宅性能評価業務状況
登録を行っている評価員の人数		21名
評価の業務を行う部門の 専任の管理者の氏名		理事　確認検査部長　鈴木　孝明
登録を行った（指定を受けた）年月日		平成12年10月3日
規則第17条で定める掲示の記載事項	登録区分	法第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅の種別に係る施行規則第9条第1号から第3号までに定める 区分
	登録番号	国土交通大臣　第2号
	登録有効期間	平成19年12月17日から 平成24年12月16日まで
	機関名称及び代表者名	一般財団法人　日本建築センター 理事長　松野　仁
	主たる事務所所在地	東京都千代田区神田錦町1-9 TEL：03（5283）0469 大阪事務所：大阪府大阪市中央区南本町1-7-15明治安田生命堺筋本町ビル　TEL　06（6264）7745
	実施する住宅性能評価の種類	設計住宅性能評価 建設住宅性能評価（新築住宅） 建設住宅性能評価（既存住宅）
	住宅性能評価を行う住宅の種類	以下の各項のいずれかに該当する住宅を評価対象とする。 1.建築基準法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて建築される住宅 2.以下の各号に掲げる住宅 （1）高さが31ｍを超え60ｍ以下の住宅 （2）地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500m²を超える住宅（一戸建ての住宅は除く。） （3）延べ面積が2,000m²を超える住宅 （4）高さと短辺方向の幅との比が6を超える鉄骨造の住宅 （5）高さと短辺方向の幅との比が4を超える鉄筋コンクリート造の住宅 （6）4層以上にわたって片側土圧を受ける住宅又は高さ方向に10ｍ以上にわたって片側土圧を受ける住宅 （7）構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした住宅 （8）構造耐力上主要な部分に設計基準強度を36Ｎ/ｍm²以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造の住宅 3.建築基準法施行令第82条の5に規定する「限界耐力計算」、同令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」、同令第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び同令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計が行われた住宅 4.令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準（平成12年国土交通省告示第2009号（免震建築物）、平成14年国土交通省告示第463号（システムトラスを用いる建築物）、平成14年国土交通省告示第464号（コンクリート充填鋼管造の建築物（ＣＦＴ構造建築物））、平成14年国土交通省告示第666号（膜構造建築物）に限る。）に従った構造の住宅 5.第1項から第4項のいずれかに該当する住宅（当財団が住宅性能評価を行うものに限る。）と同一敷地内にある別棟の住宅若しくは隣接、近接敷地にあり一体的に計画される住宅又は同一申請者により同時期に申請（申請に係る契約を含む。）される住宅
	業務を行う区域	日本全域

※業務を行う住宅の種類の詳細につきましては、住宅性能評価業務規程（PDF）をご覧ください。

• 住宅性能評価業務規程

料金

2010年（平成22年）4月1日以降の引き受け案件から住宅性能評価料金を改定しました。

必須評価事項のみに係る料金 （単位　円／税込）

共同住宅等の延べ面積（１申請あたり） Ａ（平方メートル）	設計住宅性能評価料金	建設住宅性能評価料金
Ａ≦ 500	105,000＋M×13,650	N× 64,050＋M×16,800
500＜Ａ≦ 1,000	126,000＋M×13,650	N×92,400＋M×16,800
1,000＜Ａ≦ 2,000	178,500＋M×13,650	N×112,350＋M×16,800
2,000＜Ａ≦10,000	255,150＋M×11,550	N×178,500＋M×14,700
10,000＜Ａ≦50,000	404,250＋M×9,450	N×210,000＋M× 13,650
50,000＜Ａ	682,500＋M× 8,400	N×367,500＋M× 11,550

Ｍは評価対象住戸数、Ｎは検査回数を表します。
紛争処理負担金は建設住宅性能評価料金に含まれます。

選択評価事項である音環境評価に係る料金 （単位　円／税込）

共同住宅等の延べ面積 （1申請あたり） A（平方メートル）	１住戸あたりの設計住宅性能評価料金加算額				１住戸あたりの建設住宅性能評価料金加算額
	重量床衝撃音対策	軽量床衝撃音対策	透過損失等級 （界壁）	透過損失等級 （外壁開口部）	重量床衝撃音対策	軽量床衝撃音対策	透過損失等級 （界壁）	透過損失等級 （外壁開口部）
A≦10,000	735	630	630	630	525	525	525	525
10,000＜A	525	525	525	525	420	420	420	315

選択評価事項である室内空気中の化学物質の濃度等に係る料金 （単位　円／税込）

測定住戸数 （近接地で同一時期に測定できる住宅とする。）	１住戸あたりの料金加算額 （ホルムアルデヒドのみの測定の場合）	１住戸あたりの料金加算額 （ホルムアルデヒドに加えトルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンいずれか又は全部を行う場合）
2以下	42,000	52,500
3～5	36,750	47,250
6～10	31,500	42,000
11～30	26,250	36,750
31以上	25,200	35,700

※変更設計又は変更建設住宅性能評価料金は評価項目毎に別途定めております。
※建設地が遠隔地（東京本部又は大阪事務所から概ね50kmを超える地域）の場合は、建設住宅性能評価料金に別途旅費が加算されます。

下記1、2、3の場合には、上記の料金をさらに減額させていただきます。

1. 建築基準法の確認審査、現場検査と併せて申請いただく場合
2. 一定期間に一定以上の住戸数／件数を申請いただく場合
3. 建築基準法の性能評価等と併せて申請いただく場合
4. 住宅性能評価を効率的に実施できる場合
   ① 高齢者等配慮対策等級が1の場合
   ② 維持管理対策等級（共用配管）が1の場合
   ③ 同一住戸タイプが多いものの申請の場合　等

申請内容に合わせて見積をいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

規程類

住宅性能評価業務に関する詳細は、以下の規程類をご覧ください。

• 住宅性能評価業務規程
• 住宅性能評価業務約款