業務のご案内

業務区域

日本全域

対象建築物

「確認検査業務」及び「住宅性能評価業務」と同様です。

• 確認検査業務の対象建築物
• 住宅性能評価の業務を行う住宅の種類

手数料

表1　設計検査手数料

（住宅性能評価書を活用すると設計検査を省略することができる）

共同住宅の申請住戸数	手数料 （単位　円／税込）
5戸以内のもの	31,500＋M×840＋S×1,680
5戸を超え、20戸以内のもの	42,000＋M×840＋S×1,680
20戸を超え、100戸以内のもの	52,500＋M×735＋S×1,470
100戸を超え、500戸以内のもの	63,000＋M×630＋S×1,260
500戸を超えるもの	105,000＋M×525＋S×1,050

M： 申請住戸数、S： フラット35S（優良住宅支援制度）を利用する住戸数

表2a　竣工現場検査 ・ 適合証明手数料表

申請の方法	手数料
１　通常の手続き（住宅性能評価を活用しない場合）	表2
２　住宅性能評価を活用する場合 （1） 設計住宅性能評価で維持管理対策等級（共用配管）2以上のもの
① 建設住宅性能評価なし 　② 建設住宅性能評価あり 　　・ 建設住宅性能評価でフラット35Ｓの基準を満たしていない	表2
③ 建設住宅性能評価あり 　　・ 建設住宅性能評価でフラット35Ｓの基準を満たしている	表2の計算式の 第1項と第2項を加算した額
（2）設計住宅性能評価で維持管理対策等級（共用配管）1のもの
① 建設住宅性能評価なし	表3
② 建設住宅性能評価あり 　　・ 建設住宅性能評価でフラット35Ｓの基準を満たしていない	表2
③ 建設住宅性能評価あり 　 ・ 建設住宅性能評価でフラット35Ｓの基準を満たしている	表3の計算式の 第1項と第2項を加算した額

表2　竣工現場検査 ・ 適合証明手数料

共同住宅の申請戸数	手数料 （単位　円／税込）
1戸	31,500＋M×1,050＋S×1,260
1戸を超え、5戸以内のもの	63,000＋M×1,050＋S×1,260
5戸を超え、20戸以内のもの	73,500＋M×1,050＋S×1,260
20戸を超え、100戸以内のもの	94,500＋M×1,050＋S×1,050
100戸を超え、500戸以内のもの	126,000＋M×1,050＋S×　840
500戸を超えるもの	205,000＋M×1,050＋S×　630

M： 申請住戸数（登録マンションの場合は0とする。）
S： フラット35S（優良住宅支援制度）を利用する住戸数

表3　竣工現場検査 ・ 適合証明手数料

共同住宅の申請戸数	手数料 （単位　円／税込）
1戸	44,100＋M×1,050＋S×1,260
1戸を超え、5戸以内のもの	73,500＋M×1,050＋S×1,260
5戸を超え、20戸以内のもの	94,500＋M×1,050＋S×1,260
20戸を超え、100戸以内のもの	136,500＋M×1,050＋S×1,050
100戸を超え、500戸以内のもの	199,500＋M×1,050＋S×　840
500戸を超えるもの	357,000＋M×1,050＋S×　630

M： 申請住戸数（登録マンションの場合は0とする。）
S： フラット35S（優良住宅支援制度）を利用する住戸数

※上表の手数料の額は、BCJに確認検査又は住宅性能評価を併せて申請する場合の額です。それ以外の場合は、上表の2倍の額となります。
※BCJにおいて設計検査を行ったものの計画変更の手数料は、表1に掲げる手数料の額の半額となります。
※建設地が遠隔地（東京本部又は大阪事務所から概ね50kmを超える地域）の場合は、表2又は表3の手数料に別途旅費が加算されます。

規程類

• 適合証明業務規程
• 適合証明業務約款
• 適合証明業務手数料規程