トップページ > 国際交流 > 発展途上国向けの研修 > JICA集団研修

JICA集団研修

一般財団法人日本建築センター(BCJ)では、JICA(独立行政法人国際協力機構)が、国内で実施する建築行政及び住宅・住環境改善に関する集団研修の企画・運営をJICAから受託し実施しています。いずれも、建築行政あるいは住宅行政に携わり将来指導的立場に立つと期待される開発途上国の中堅職員を対象とし、講義・見学・討論等を通じて日本の建築行政・規制制度、建築技術、住宅事情、住宅政策等をコースの主旨に応じて紹介するとともに、各国のかかえる問題及び各国の実情に即した政策、制度等の導入及び定着の方法等について考える機会を提供しています。

建築防災(地震・津波・火災・台風等に対して)コース

近年、地震によって建物が倒壊し数万の犠牲者を出す災害が、特に開発途上国において多発しており、その原因は耐震基準が未整備で、耐震建築が普及していないことにあります。また、建築基準と規制システムが未整備であることは、火災事故の原因ともなります。 この研修では、開発途上国の行政官等に対して、講義、見学、討論等を通して、日本の経験に基づいた、建築基準、建築規制システム及び建築防災政策を紹介し、参加国の建築基準と規制システムの改善、地震災害等の問題の解消について考える機会を提供しています。

この研修では、日本の建築行政に関する諸制度や建築技術に関する講義の他、建設現場、技術研究所等の視察、また、日本の代表的な都市(神戸、大阪、京都)の視察、東日本大震災被災地の視察も行っています。

住宅・住環境の改善と防災コース

開発途上国では急速な都市化や人口の増加が進み、住宅不足や住宅環境の悪化、地震や火災等の災害に脆弱な住宅や都市の増加が深刻な問題となっています。この研修では、開発途上国の行政官等に対して、講義、見学、討論等を通して、わが国の経験や事業の進め方を紹介するとともに、研修員相互の情報交換の促進を意図し、その上で、開発途上国において住宅・住環境にかかる制度や施策の改善案、防災案の策定について考える機会を提供しています。

この研修では、日本の住宅事情・住宅政策と諸制度の紹介、まちづくりに関する諸制度、途上国の住宅問題等の講義の他、ニュータウン、再開発事業等の視察、また日本の代表的な都市(広島、神戸、大阪、京都)の視察、東日本大震災被災地の視察も行っています。

  • 国際貢献活動
  • 海外の機関との交流・連携
  • 英文ウェブサイト
  • 英文ウェブマガジン

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
国際部

TEL:03-5283-0479
FAX:03-5281-2822
営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

お問合せ

本業務に関する苦情

  • 申請様式等のダウンロード
  • 手数料一覧
  • 委員会日程
  • 所在地
  • お問合せ先一覧
  • 大阪事務所
  • 講習会
  • 書籍販売
  • ビルデイングレター
  • メールマガジン
  • 採用情報