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■一般財団法人日本建築センター(BCJ)メールマガジン■ ──────────────────────＞＞＞＞＞ 2024.3.14発行 https://www.bcj.or.jp/ +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ 今月は、建物高さの数字にまつわる豆知識をご紹介します。東京消防庁の建物高さ は119ｍだそうで、消防119の電話番号が連想されます。また、東京スカイツリー の高さ634ｍは、武蔵(634)国を望むとの語呂合わせから来ているとのことです。 建物高さに思わぬ意味が隠されていることがあるようですね。それでは、東京タワー の高さ333ｍは昭和33年に建設されたことに関連するのだろうか…と思ったのですが、 これは関東一円に電波を送るために必要な高さを算出した結果なのだとか。特に気に していなかった、建物の数字に込められた意味、面白いです。3月号をお送りします。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ 【 目 次 】 １■BCJウェブサイト更新情報（2024.2.9～2024.3.14） ２■メールマガジンアンケート結果のご報告 ３■「避難安全検証法（高さ判定法 B2）」講習会開催のお知らせ ４■採用情報 ５■講習会のご案内 ６■機関誌「ビルデイングレター 2024.2月号」を発行しました ７■国土交通省関連情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １■BCJウェブサイト更新情報（2024.2.9～2024.3.14） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜確認検査＞ ◇令和6年4月1日受付より、確認検査業務手数料を改定いたします（2024.3.1） https://www.bcj.or.jp/news/detail/353/ ＜省エネ適合性判定等＞ ◇令和6年4月1日受付より、省エネ適合性判定・BELS評価等の業務手数料を改定いたします（2024.3.1） https://www.bcj.or.jp/news/detail/354/ ＜性能評価・評定＞ ◇令和6年4月1日受付より、評定手数料を改定いたします（2024.3.1） https://www.bcj.or.jp/news/detail/352/ ◇委員会日程を更新しました（2024.3.1） https://www.bcj.or.jp/schedule/ ◇「建設技術審査証明」取得技術一覧を更新しました（2024.3.6） https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/#section02-2 ＜情報交流会＞ ◇ビルデイングレター2月号（電子版）をアップしました（2024.2.26） 正会員専用ページ https://www.bcj.or.jp/exchange/members/ 購読会員専用ページ https://www.bcj.or.jp/exchange/letter_members/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２■メールマガジンアンケート結果のご報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2023年12月に実施しました『BCJメールマガジンに関するアンケート』では、多くの 皆様のご協力を賜り、誠にありがとうございました。下記URLのページより、アンケ ートの集計結果をご報告させていただきます。また、皆様から頂きました貴重なアン ケート結果及びご意見を参考とさせていただき、次月以降のメールマガジンに反映 いたします。BCJメールマガジンおよび日本建築センターを、今後とも何卒よろしく お願い申し上げます。 ◇BCJメルマガアンケート結果はこちら https://www.bcj.or.jp/information/surveyresults/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３■「避難安全検証法（高さ判定法 B2）」講習会開催のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 避難安全検証法の見直しにより、避難に要する時間に基づく検証方法（時間判定法 B1） に加え、避難を終了した時における煙層の高さを用いて検証する方法（高さ判定法 B2） が追加されました。本講習会では、オリジナルの講義資料を用いて、階避難安全検証法 を中心に、高さ判定法（B2）と時間判定法（B1）の異なる点を明確にしながら、ケース スタディによる計算の流れ、審査機関等に寄せられた質疑応答等を紹介します。 【日時】2024年3月28日（木）13:00～17:00 【開催方式】Zoomによるオンラインセミナー（ウェビナー方式）（定員：300名） 【料金】一般：¥16,000（税込） / 情報交流会正会員：¥14,000（税込） 【お申込み】3月18日(月)まで ◇詳細・お申込みはこちら https://www.bcj.or.jp/seminar/detail/723/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４■採用情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．正規職員募集 下記の各職種について、若干名を募集しています。 □本部： 正規職員（確認検査部 建築確認検査員（意匠担当）） 正規職員（確認検査部 建築確認検査員（構造担当）） 正規職員（確認検査部 建築確認検査の設備審査担当） 正規職員（住宅・環境審査部（環境評価関連業務の審査担当）） 正規職員（評定部 建築技術系総合職（構造担当）） 正規職員（既存建築物技術審査部 既存建築物関連業務担当（構造・材料）） 正規職員（事務系職員） 正規職員（国際部 事務系職員） □大阪事務所： 正規職員（確認検査部 建築確認検査員（構造担当）） 正規職員、嘱託職員（大阪事務所 構造計算適合性判定員） 正規職員（構造計算適合性判定補助員） □浄化槽試験所： 正規職員（評定部 浄化槽試験所（茨城）建築技術系総合職（浄化槽性能試験担当）） 2．2025新卒採用 新卒者採用（2025年4月）正規職員募集（技術系総合職） 募集受付は終了しました。 ◇詳細はこちら https://www.bcj.or.jp/guidance/recruit/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ５■講習会のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （1）3月～開催講習会のご案内 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「避難安全検証法（高さ判定法 B2）」講習会 （オンライン方式） ………………………………………………………………………………………………… 2024年3月28日（木）13:00～17:00（申込期限：2024年3月18日（月）） ◇詳細・お申し込みはこちら https://www.bcj.or.jp/seminar/detail/723/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （2）WEB版動画講習会（オンデマンド配信）のご案内 以下の動画講習会の他、13プログラムを配信中です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「改訂版 改良地盤の設計及び品質管理における実務上のポイント」 ………………………………………………………………………………………………… ◇詳細・お申込みはこちら https://www.bcj.or.jp/seminar/detail/713/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （3）2024年度（来年度）講習会開催予定 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 来年度の講習会開催予定をホームページに掲載しています。 https://www.bcj.or.jp/upload/seminar/seminar_schedule2024.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ６■機関誌「ビルデイングレター 2024.2月号」を発行しました ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2月号に掲載している主な記事は、次のとおりです。 【技術レポート1】 超高層建築物にも適用可能な「早稲田大学早稲田キャンパスE棟（仮称）に使用する流通製材利用型木質系耐震パネル」 【技術レポート2】 Ｅ－ディフェンス実験での建築設備耐震性能実験 【連載】 我が国の鉄骨構造の技術的変遷第25回 座屈拘束ブレース 【調査レポート】 性能評価を踏まえた「建築物の構造設計実務のポイント」 （その5）上下動応答解析について 【法令情報1】 ・水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和6年１月4日政令第1号） 【法令情報2】 ・磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和5年12月28日国土交通省令第98号） 【法令情報3】 ・デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年1月19日国土交通省令第2号） 【法令情報4】 ・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年1月29日国土交通省令第5号） 【法令情報5】 ・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 （令和5年12月27日国土交通省告示第1206号） 【法令情報6】 ・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（令和6年1月9日国土交通省告示第8号） ◇ビルデイングレターの掲載記事（目次）検索はこちら https://www.bcj.or.jp/exchange/building_letter/search/ ◇日本建築センター情報交流会のご案内 ビルデイングレターは情報交流会会員のみなさまに毎月お届けしています。 https://www.bcj.or.jp/exchange/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ７■国土交通省関連情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ………………………………………………………………………………………………… 省令の公布について ………………………………………………………………………………………………… 3月8日付で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係 法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省 令(省令第十八号)」が公布されました。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://kanpou.npb.go.jp/20240308/20240308g00052/20240308g000520002f.html ………………………………………………………………………………………………… 告示の公布について ………………………………………………………………………………………………… 2月9日付で「建築基準法施行令第百三十条の九第一項の規定に基づき、安全上及び 防火上支障がない構造の蓄電池を指定する件の一部を改正する告示(告示第八十七号)」 が公布されました。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://kanpou.npb.go.jp/20240209/20240209g00032/20240209g000320033f.html ………………………………………………………………………………………………… 3月5日付で「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を 改正する件(告示第百三十九号)」が公布されました。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://kanpou.npb.go.jp/20240305/20240305g00048/20240305g000480029f.html ………………………………………………………………………………………………… 3月8日付で「確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件 (告示第百五十号)」が公布されました。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://kanpou.npb.go.jp/20240308/20240308h01177/20240308h011770009f.html ………………………………………………………………………………………………… 3月8日付で「雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中 に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件の一部を改正する件(告示第百 五十一号)」が公布されました。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://kanpou.npb.go.jp/20240308/20240308h01177/20240308h011770009f.html ………………………………………………………………………………………………… 「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました ………………………………………………………………………………………………… 2月13日、都市において緑地の確保等を推し進めるための「都市緑地法等の一部を 改正する法律案」が、閣議決定されました。都市における緑地の質・量両面での確保、 再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用等を強力に進め、良好な都市 環境を実現するために、民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定 する制度を創設するなど、地方公共団体や民間事業者の取組を後押しする仕組みを 構築するものです。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000250.html ………………………………………………………………………………………………… 適正な施工確保のための技術者制度の改正の方向性（案）が示されました ………………………………………………………………………………………………… 国交省では、建設業法における技術者制度に関し、担い手不足への懸念や生産性向 上へのニーズや、近年のＩＣＴ技術の向上等の環境の変化を踏まえ、「適正な施工 確保のための技術者制度検討会（第２期）」が開催されています。2月15日に開催 された第6回検討会において、企業集団制度の合理化・監理技術者等の専任の取扱い の明確化・監理技術者等を支援する者の配置等について、制度改正の方向性(案)が 示されました。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001723767.pdf ………………………………………………………………………………………………… 「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（建築設計標準）」 が2025年春に改正されます ………………………………………………………………………………………………… 2月16日に開催された第6回フォローアップ会議にて、建築物のバリアフリー基準の 見直しに関する検討WGにおける検討状況の報告、今後のスケジュールの提示があり ました。建築物内に設ける「車椅子使用者用便房・駐車施設の設置数」「車椅子使 用者用客席」について、義務規準と誘導基準の見直し(案)が示されました。2025年 春の建築設計標準の改正が予定されています。 ◇詳細は下記のサイトをご参照ください https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001724873.pdf ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本メールマガジンは、BCJウェブサイトでご登録いただいた方及び一般財団法人 日本建築センターからの情報提供をご希望された方にお送りしています。 本メールマガジンに関するご意見・ご感想・ご質問、ご登録いただいた内容の 変更、配信を希望されない場合のお手続きは、次のURLからお願いします。 ＜ご意見・ご感想・ご質問＞ https://www.bcj.or.jp/form/webmaster02/ ＜ご登録内容の変更＞ https://www.bcj.or.jp/form/bcjmailmagazine2/ ＜配信停止＞ https://www.bcj.or.jp/form/bcjmailstop/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― □発行元 一般財団法人日本建築センター https://www.bcj.or.jp/ 〒101-8986 東京都千代田区神田錦町1-9 運営：一般財団法人日本建築センター 業務企画部 TEL ：03-5283-0463 FAX：03-5281-2822 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (C)2004 The Building Center of Japan(BCJ)
