部品（高齢者等配慮対策）の審査

住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

• 住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

申請された部品の高齢者等への配慮に関する事項について、住宅品確法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

BCJにおいて部品（高齢者等配慮対策）の住宅型式性能認定（住宅の部分）を取得するメリット等

1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価（試験データ等の確認）は不要となります。
   住宅部品に関連する住宅型式性能認定業務には以下の他、様々なものが考えられます。
   1. 浴室ユニット
   2. 階段ユニット
   3. システムドア枠

• 住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

試験業務（住宅品確法関係）

• 試験業務（住宅品確法関係）

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料や構造方法を用いる場合には、これらの材料や構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み（特別評価方法認定）が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

• 試験業務（住宅品確法関係）

評定業務（ＢＣＪ自主業務）

• 評定業務（ＢＣＪ自主業務）

BCJでは、建築物の構法、材料、部品及び設備等について住宅品確法、バリアフリー新法、その他の技術的基準等に照らしてその性能を評価する評定業務を行っています。
評定業務には、個別の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

BCJにおいて評定を取得するメリット等

1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明や住宅性能評価を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるＢＣＪの技術評価を受けていることを示すことができます。

• 評定業務（ＢＣＪ自主業務）