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建築物・住宅(高齢者等配慮対策)の審査

BCJと高齢者対策

急速に高齢者化社会へ移行している我が国においては、建築物、中でも住宅のバリアフリー化は緊急の課題となっています。優良な住宅のストック形成のためにも、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)の高齢者等配慮対策、バリアフリー新法の建築物移動等円滑化基準に基づいた設計がますます求められています。
BCJは、1973年(昭和48年)から工業化住宅の各種性能の審査業務を行ってきましたが、この中で一戸建住宅の高齢者対応に関する評価も実施してまいりました。このノウハウを活用して、高齢者への配慮に関する各種の認定等業務を行っております。

建築物・住宅(高齢者等配慮対策)に関する審査業務

高齢者等が利用する建築物・住宅の性能、形状、材質等について、高齢者等配慮性能審査委員会で審査を行っています。審査業務は住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく業務と自主事業として行う業務に分かれます。自主事業(評定業務)は法的な規定はありませんが、住宅性能評価の際や建築物のバリアフリー化について説明するときの技術資料として利用していただくことができます。

建築物・住宅(高齢者等配慮対策)に関する審査業務

住宅品確法に基づく業務

  1. 試験
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 高齢者等配慮性能審査委員会
  5. 試験員による書類審査
  6. 高齢者等配慮性能審査委員会
  7. 試験結果証明書
  8. 国土交通大臣認定申請
  1. 住宅型式性能認定
  2. 事前相談
  3. 申請(随時受付)
  4. 高齢者等配慮性能審査委員会
  5. 認定員による書類審査
  6. 高齢者等配慮性能審査委員会
  7. 住宅型式性能認定書

BCJ自主業務

  1. 評定
  2. 事前相談
  3. 申込み(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 高齢者等配慮性能評定委員会
  5. 評定員による書類審査
  6. 高齢者等配慮性能評定委員会
  7. 評定書及び評定報告書

住宅型式性能認定業務(住宅品確法関係)

申請された住宅の高齢者等への配慮に関する事項について、住宅品確法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

BCJにおいて建築物・住宅(高齢者等配慮対策)の住宅型式性能認定を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価(試験データ等の確認)は不要となります。

試験業務(住宅品確法関係)

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料や構造方法を用いる場合には、これらの材料や構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み(特別評価方法認定)が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

評定業務(自主業務)

BCJでは、建築物の構法、材料、部品及び設備等について住宅品確法、バリアフリー新法、その他の技術的基準等に照らしてその性能を評価する評定業務を行っています。
評定業務には、個別の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

BCJにおいて評定を取得するメリット等

  1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明や住宅性能評価を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
  2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるBCJの技術評価を受けていることを示すことができます。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
評定部

TEL:03-5283-0464
FAX:03-5281-2823

構造課

TEL:03-5283-0465
FAX:03-5281-2823

設備防災課

TEL:03-5283-0466
FAX:03-5281-2823

住宅課

TEL:03-5283-0467
FAX:03-5281-2823

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

お問合せ

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