材料（劣化対策）の審査

住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

• 住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

申請された材料又は製品の劣化の軽減に関することについて、住宅品確法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

BCJにおいて材料（劣化対策）の住宅型式性能認定（住宅の部分）を取得するメリット等

1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価（試験データ等の確認）は不要となります。

• 住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

型式住宅部分等製造者認証業務（住宅品確法関係）

• 型式住宅部分等製造者認証業務（住宅品確法関係）

住宅型式性能認定を受けた住宅が、住宅品確法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。なお、製造者認証に関する審査は耐久性能審査委員会で行います。

BCJにおいて材料（劣化対策）の製造者認証を取得するメリット等

1. 設計住宅性能評価では型式番号の確認、建設住宅性能評価では認証マークの確認で済むことになり、住宅性能評価が大幅に簡略化されます。

• 型式住宅部分等製造者認証業務（住宅品確法関係）

試験業務（住宅品確法関係）

• 試験業務（住宅品確法関係）

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料を用いる場合には、その材料に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み（特別評価方法認定）が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された材料以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

材料（劣化対策）に関連する試験業務としては以下のようなものがありますが、この他様々な新技術に対応しています。

1. 評価方法基準以外のめっき処理又は塗膜処理
2. 構造用クロム鋼材

• 試験業務（住宅品確法関係）

評定業務（自主業務）

• 評定業務（自主業務）

BCJでは、建築基準法令その他の技術的基準等に照らして材料、部品等の耐久性能を評価する評定業務を行っています。評定業務には、個別の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

BCJにおいて評定を取得するメリット等

1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明や建築確認申請、住宅性能評価を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるＢＣＪの技術評価を受けていることを示すことができます。

• 評定業務（自主業務）