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建築物・住宅(劣化対策)の審査

BCJと耐久性能評価

我が国では、コンクリートの凍害のおそれがある寒冷地域から木材の蟻害が深刻な亜熱帯地域にまで多岐にわたる気象条件のもと、山間部から海岸部にまで建築物が建ち並んでいます。このため、建築物の立地環境に応じて、さまざまな要因による劣化現象が建築物に生じるおそれがあります。このような状況下で、地球環境保全の観点から、ストックになり得る耐久性の高い建築物が社会的に求められています。
BCJは、1973年(昭和48年)から工業化住宅の各種性能の審査業務を行ってきましたが、この中で住宅の耐久性に関する評価も実施してまいりました。このノウハウを活用して、建築物、工作物の耐久性に関する各種認定、試験、性能評価、評定等の業務を行っております。

建築物・住宅(劣化対策)に関する審査業務

耐久性にかかる建築物の構造方法の審査は、劣化現象をいかに引き起こしにくいものとしているかの検証と、これまで劣化現象が明らかになっていない複合構造の検証に大別されます。その耐久性について、BCJは耐久性能審査委員会において、審査を行っています。
審査業務は、建築基準法又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく業務と自主事業として行う業務とに分かれます。自主事業(評定業務)は、法的な規定はありませんが、確認申請や住宅性能評価の際、また建築物の耐久性について説明するときの技術資料として利用していただくことができます。

建築物・住宅(劣化対策等)に関する審査業務

基準法 / 住宅品確法に基づく業務

  1. 性能評価 / 試験
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 耐久性能審査委員会(※1)
  5. 評価員 / 試験員による書類審査
  6. 耐久性能審査委員会(※1)
  7. 性能評価書 / 試験結果証明書
  8. 国土交通大臣認定申請
  1. 住宅型式性能認定
  2. 事前相談
  3. 申請(随時受付)
  4. 耐久性能審査委員会(※1)
  5. 認定員による書類審査
  6. 耐久性能審査委員会(※1)
  7. 住宅型式性能認定書
  1. 型式住宅部分等製造者認証
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 耐久性能審査委員会(※1)
  5. 認定員による書類審査
  6. 認定員による工場審査
  7. 耐久性能審査委員会(※1)
  8. 型式住宅部分等製造者認証書

BCJ自主業務

  1. 評定
  2. 事前相談
  3. 申込み(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 耐久性能評定委員会
  5. 評定員による書類審査
  6. 耐久性能評定委員会
  7. 評定書及び評定報告書

※1 製造者認証は住宅製造者認証審査委員会で審査します。

性能評価業務(建築基準法関係)

構造方法(劣化対策)に関連する性能評価業務には以下の種類があります。

  1. 防湿性能(令第22条)
  2. 防水性能(令第22条の2第二号ロ)

BCJにおいて防湿・防水性能の性能評価を取得するメリット等

  1. 政令で定められている構造方法以外による防湿・防水方法とすることが可能となり、新技術の実現を図ることができます。

住宅型式性能認定業務(住宅品確法関係)

申請された住宅の劣化の軽減に関することについて、住宅品確法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

BCJにおいて構造方法(劣化対策)の住宅型式性能認定を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価(試験データ等の確認)は不要となります。

型式住宅部分等製造者認証業務(住宅品確法関係)

住宅型式性能認定を受けた住宅の部材が、住宅品確法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。なお、製造者認証に関する審査は住宅製造者認証審査委員会で行います。

BCJにおいて構造方法(劣化対策)の製造者認証を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では型式番号の確認、建設住宅性能評価では建築士による工事監理が行われたことの確認で済むことになり、住宅性能評価が大幅に簡略化されます。

試験業務(住宅品確法関係)

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の構造方法を用いる場合には、これらの構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み(特別評価方法認定)が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

構造方法(劣化対策)に関連する試験業務としては以下のようなものがありますが、この他様々な新技術に対応しています。

  1. 鉄骨造住宅における柱脚部の劣化を軽減する構造方法
  2. 水セメント比と最小かぶり厚さの特別な組み合わせのプレキャストコンクリート

評定業務(自主業務)

BCJでは、建築基準法令その他の技術基準等に照らして建築物や工作物の耐久性能を評価する評定業務を行っています。評定業務には、個々の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

BCJにおいて評定を取得するメリット等

  1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明や建築確認申請、住宅性能評価を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
  2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるBCJの技術評価を受けていることを示すことができます。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
評定部

TEL:03-5283-0464
FAX:03-5281-2823

構造課

TEL:03-5283-0465
FAX:03-5281-2823

設備防災課

TEL:03-5283-0466
FAX:03-5281-2823

住宅課

TEL:03-5283-0467
FAX:03-5281-2823

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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