住宅（省エネルギー対策）の審査

住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

• 住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

申請された住宅の温熱環境に関することについて、住宅品確法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

また、住宅型式性能認定では、熱損失係数等による基準の場合次の事項を含む内容が審査対象となります。

熱損失係数：

建物内部と外気の温度差を1℃としたときに、「建物内部から外部へ逃げる時間あたりの熱量」を「床面積」で除した数値です。この数値が小さいほど、暖房負荷に関する省エネルギー性が高いといえます。

夏期日射取得係数：

冷房期間中における「建物による遮蔽がないと仮定した場合に取得できる日射熱量」に対する「実際に建物内部で取得される日射熱量」の比率です。この数値が小さいほど、冷房負荷に関する省エネルギー性が高いといえます。

相当隙間面積：

建物内部と外部の圧力差が9.8Ｐａの時の「総相当隙間面積」を「延床面積」で除した数値です。気密性能の確保は、漏気による熱負荷の削減、断熱材の断熱効果の補完、計画換気の前提のひとつとなること及び高断熱化した際の防露を目的としています。この数値が小さいほど、気密性能が高いといえます。

結露の発生を防止する対策：

躯体の断熱性能及び耐久性を損なうおそれのある結露を防止するための措置が、具体的に定められています。

BCJにおいての住宅型式性能認定を取得するメリット等

1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価（温熱計算書、試験データ等の確認）は不要となります。

• 住宅型式性能認定業務（住宅品確法関係）

型式住宅部分等製造者認証業務（住宅品確法関係）

• 型式住宅部分等製造者認証業務（住宅品確法関係）

住宅型式性能認定を受けた住宅が、住宅品確法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。なお、製造者認証に関する審査は住宅製造者認証審査委員会で行います。

BCJにおいて製造者認証を取得するメリット等

1. 設計住宅性能評価では型式番号の確認、建設住宅性能評価では建築士による工事監理が行われたことの確認で済むことになり、住宅性能評価が合理化されます。

• 型式住宅部分等製造者認証業務（住宅品確法関係）

試験業務（住宅品確法関係）

• 試験業務（住宅品確法関係）

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料や構造方法を用いる場合には、これらの材料や構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み（特別評価方法認定）が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

住宅（省エネルギー対策）に関連する試験業務としては以下のようなものがありますが、この他様々な新技術に対応しています。

1. 住宅における気密工法に応じて評価する方法
2. 結露の発生を防止する対策に関する基準に代わる構造方法に応じて評価する方法

• 試験業務（住宅品確法関係）

評定業務（自主業務）

• 評定業務（自主業務）

BCJでは、住宅品確法、その他の技術基準等に照らして住宅の省エネルギー対策等を評価する評定業務を行っています。
評定業務には、個別の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

BCJにおいて評定を取得するメリット等

1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明や住宅性能評価を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるＢＣＪの技術評価を受けていることを示すことができます。

• 評定業務（自主業務）