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住宅(省エネルギー対策)の審査

BCJと省エネルギー対策

現在、私たちは深刻な地球環境問題に直面しています。住宅の省エネルギー対策を進めることは、単に居住性の向上を図るためだけではなく、住宅分野におけるエネルギー消費を削減し、住宅に起因する環境負荷の低減を図るために一層重要になっていくと考えられます。
BCJは、1973年(昭和48年)から工業化住宅の各種性能の審査業務を行ってきましたが、この中で住宅の省エネルギー性能評価も実施してまいりました。このノウハウを活用して、住宅の省エネルギー対策に関する各種の認定、試験等の業務を行っております。

住宅(省エネルギー対策)に関する審査業務

温熱環境に関して、温熱・空気環境性能審査委員会で審査を行っています。審査業務は住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく業務と自主事業として行う業務に分かれます。自主事業(評定業務)は、法的な規定はありませんが、住宅性能評価の際、また住宅の省エネルギー対策について説明するときの技術資料として利用していただくことができます。

住宅(省エネルギー対策等)に関する審査業務

住宅品確法に基づく業務

  1. 試験
  2. 事前相談
  3. 申請(随時受付)
  4. 温熱・空気環境性能審査委員会(※1)
  5. 試験員による書類審査
  6. 温熱・空気環境性能審査委員会(※1)
  7. 試験結果証明書
  8. 国土交通大臣認定申請
  1. 住宅型式性能認定
  2. 事前相談
  3. 申請(随時受付)
  4. 温熱・空気環境性能審査委員会(※1)
  5. 認定員による書類審査
  6. 温熱・空気環境性能審査委員会(※1)
  7. 住宅型式性能認定書
  1. 型式住宅部分等製造者認証
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 温熱・空気環境性能審査委員会(※1)
  5. 認定員による書類審査
  6. 認定員による工場審査
  7. 温熱・空気環境性能審査委員会(※1)
  8. 型式住宅部分等製造者認証書

BCJ自主業務

  1. 評定
  2. 事前相談
  3. 申込み(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 温熱・空気環境性能評定委員会
  5. 評定員による書類審査
  6. 温熱・空気環境性能評定委員会
  7. 評定書及び評定報告書

※1 製造者認証は住宅製造者認証審査委員会で審査します。

住宅型式性能認定業務(住宅品確法関係)

申請された住宅の温熱環境に関することについて、住宅品確法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

また、住宅型式性能認定では、熱損失係数等による基準の場合次の事項を含む内容が審査対象となります。

熱損失係数:

建物内部と外気の温度差を1℃としたときに、「建物内部から外部へ逃げる時間あたりの熱量」を「床面積」で除した数値です。この数値が小さいほど、暖房負荷に関する省エネルギー性が高いといえます。

夏期日射取得係数:

冷房期間中における「建物による遮蔽がないと仮定した場合に取得できる日射熱量」に対する「実際に建物内部で取得される日射熱量」の比率です。この数値が小さいほど、冷房負荷に関する省エネルギー性が高いといえます。

相当隙間面積:

建物内部と外部の圧力差が9.8Paの時の「総相当隙間面積」を「延床面積」で除した数値です。気密性能の確保は、漏気による熱負荷の削減、断熱材の断熱効果の補完、計画換気の前提のひとつとなること及び高断熱化した際の防露を目的としています。この数値が小さいほど、気密性能が高いといえます。

結露の発生を防止する対策:

躯体の断熱性能及び耐久性を損なうおそれのある結露を防止するための措置が、具体的に定められています。

BCJにおいての住宅型式性能認定を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価(温熱計算書、試験データ等の確認)は不要となります。

型式住宅部分等製造者認証業務(住宅品確法関係)

住宅型式性能認定を受けた住宅が、住宅品確法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。なお、製造者認証に関する審査は住宅製造者認証審査委員会で行います。

BCJにおいて製造者認証を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では型式番号の確認、建設住宅性能評価では建築士による工事監理が行われたことの確認で済むことになり、住宅性能評価が合理化されます。

試験業務(住宅品確法関係)

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料や構造方法を用いる場合には、これらの材料や構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み(特別評価方法認定)が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

住宅(省エネルギー対策)に関連する試験業務としては以下のようなものがありますが、この他様々な新技術に対応しています。

  1. 住宅における気密工法に応じて評価する方法
  2. 結露の発生を防止する対策に関する基準に代わる構造方法に応じて評価する方法

評定業務(自主業務)

BCJでは、住宅品確法、その他の技術基準等に照らして住宅の省エネルギー対策等を評価する評定業務を行っています。
評定業務には、個別の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

BCJにおいて評定を取得するメリット等

  1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明や住宅性能評価を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
  2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるBCJの技術評価を受けていることを示すことができます。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
評定部

TEL:03-5283-0464
FAX:03-5281-2823

構造課

TEL:03-5283-0465
FAX:03-5281-2823

設備防災課

TEL:03-5283-0466
FAX:03-5281-2823

住宅課

TEL:03-5283-0467
FAX:03-5281-2823

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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