・現在、私たちは深刻な地球環境問題に直面しています。住宅の省エネルギー対策を進めることは、単に居住性の向上を図るためだけではなく、住宅分野におけるエネルギー消費を削減し、住宅に起因する環境負荷の低減を図るために一層重要になっていくと考えられます。
・BCJは、1973年（昭和48年）から工業化住宅の各種性能の審査業務を行ってきましたが、この中で住宅の省エネルギー性能評価も実施してまいりました。このノウハウを活かし、住宅の省エネルギー対策に関する各種の認定、試験等の業務を行っております。

・温熱環境に関して、温熱・空気環境性能審査委員会で審査を行っています。審査業務は住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に基づく業務と自主事業として行う業務に分かれます。
・自主事業（評定業務）は、法的な規定はありませんが、住宅性能評価の際、また住宅の省エネルギー対策について説明するときの技術資料としてご利用いただけます。

・住宅の温熱環境に関することについて、住宅品質確保法の評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

◇お問い合わせ先

・住宅型式性能認定を受けた住宅の部材が、住宅品質確保確法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。
・なお、製造者認証に関する審査は住宅製造者認証審査委員会で行います。

◇お問い合わせ先

・住宅品質確保法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料や構造方法を用いる場合には、これらの材料や構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み（特別評価方法認定）が設けられています。
・この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。
・住宅（省エネルギー対策）に関連する試験業務としては以下のようなものがありますが、この他様々な新技術に対応しています。

１．住宅における気密工法に応じて評価する方法
２．結露の発生を防止する対策に関する基準に代わる構造方法に応じて評価する方法

◇お問い合わせ先

・BCJでは、住宅品質確保法、その他の技術基準等に照らして住宅の省エネルギー対策等を評価する評定業務を行っています。
・評定業務には、個別の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

◇お問い合わせ先