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3階建て以下の住宅の構造安全性審査

BCJと住宅の構造耐力性能評価

我が国では、伝統的な木造軸組(在来)構法のほか、海外から輸入された枠組壁(2×4)工法やログハウス、さらには構造部材を工場で生産する工業化住宅など多種多様な構法によって住宅が建設されています。一方、我が国の住宅は、地震や台風など極めて厳しい自然条件のもとに建設されており、どのような工法による住宅であれ、各構法の特徴を充分に考慮した構造安全性の確保が求められています。
BCJは1973年(昭和48年)から工業化住宅の各種性能の審査業務を行ってきましたが、この中で構造耐力性能に関する審査も長年にわたり実施してまいりました。また、在来構法住宅、2×4住宅などについても、技術開発に伴う構造耐力性能の向上などに関し豊富な審査実績があります。このようなノウハウを活用して、現在も各種工法による住宅の構造安全性に関する認定、性能評価、試験、評定等の業務を行っております。

3階建て以下の住宅の構造安全性に関する審査業務

  • 住宅の構造は使われる材料の種別によって鉄鋼系、木質系及びコンクリート系の3種類に大別されます。BCJは各構造種別毎の専門委員会(鉄鋼系、木質系及びコンクリート系住宅構造審査委員会)において、それぞれ審査を行っています。
  • 審査業務は、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく業務と自主事業として行う業務とに分かれます。自主業務(評定業務)は、法的な規定はありませんが、お取引先へ説明するときの技術資料として利用していただくことができます。
  • 複数の審査業務を同時にお申し込みいただいた場合で、審査の内容が重なるものについては同時並行的に審査をさせていただくことで効率化を図ることができます。(例えば、型式適合認定と図書省略の性能評価等)

3階建て以下の住宅の構造安全性に関する審査業務

建築基準法又は住宅品確法に基づく業務

  1. 型式部材製造者認証 / 型式部材製造者認証
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 住宅製造者認証審査委員会
  5. 認定員による書類審査
  6. 認定員による実地審査
  7. 住宅製造者認証審査委員会
  8. 確認証書
  1. 型式適合認定 / 住宅型式性能認定
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 住宅構造審査委員会(鉄鋼系、木質系、コンクリート系)(※1)
  5. 認定員による書類審査
  6. 住宅構造審査委員会(鉄鋼系、木質系、コンクリート系)(※1)
  7. 各認定書
  1. 性能評価 / 試験
  2. 事前相談
  3. 申請(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 住宅構造審査委員会(鉄鋼系、木質系、コンクリート系)(※1)
  5. 評価員(試験員)による書類審査、又は必要に応じて実機審査
  6. 住宅構造審査委員会(鉄鋼系、木質系、コンクリート系)(※1)
  7. 性能評価書 / 試験結果証明書
  8. 国土交通大臣認定申請

BCJ自主業務

  1. 評定
  2. 事前相談
  3. 申込み(委員会開催の一週間前締め切り)
  4. 住宅構造評定委員会
  5. 評定員による書類審査、又は必要に応じて実機審査
  6. 住宅構造評定委員会
  7. 評定書及び評定報告書

※1 型式適合認定の構造安全性意外については別委員会で審査します。

型式適合認定業務(建築基準法関係)

申請された住宅の標準設計仕様について、建築基準法に定められた「一連の規定」に適合しているか否かを審査し、認定します。なお、「一連の規定」とは、構造安全性に関する規定ばかりではなく、防火、一般構造・建築設備及び遮音(建築物型式認定委員会(防火)で審査)、さらにシックハウス対策(温熱・空気環境審査委員会で審査)に関する規定のことを言い、これらの全ての規定に対する適合性を審査・認定します。

BCJにおいて3階建て以下の住宅の型式適合認定を取得するメリット等

  1. 建築確認では、認定仕様と個別設計の内容との照合を行うことで済み、詳細な審査(構造計算書、試験データ等の確認)は不要となります。

型式部材等製造者認証業務(建築基準法関係)

型式適合認定を受けた住宅の部材が、建築基準法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。なお、製造者認証に関する審査は住宅製造者認証審査委員会で行います。

BCJにおいて3階建て以下の住宅の製造者認証を取得するメリット等

  1. 建築確認では型式番号、設計条件及び荷重条件等の確認、検査では建築士による工事監理が行われたことの確認で済むことになり、確認検査手続きが大幅に簡略化されます。

性能評価業務(建築基準法関係)

3階建て以下の住宅の構造に関連する性能評価業務には以下の種類があります。

  1. 時刻歴応答解析
  2. 図書省略(規則第1条の3)

図書省略の性能評価は、建築物の構造について国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した場合は確認申請図書の一部を省略できるという規定に基づく性能評価です。

BCJにおいて図書省略の性能評価を取得するメリット等

  1. 型式適合認定の場合は確認申請における一連の規定全てを事前に審査しますが、図書省略の性能評価の場合は構造計算書の内容のみの審査を行うものです。従って、型式適合認定と異なり、事前に防火、設備等の仕様を確定する必要がありません。(ただし、防火、設備等に関しては確認申請のときに個別に審査を受ける必要があります。)

住宅型式性能認定業務(住宅品確法関係)

申請された住宅の標準設計について、住宅品確法の構造安全性に関する評価方法基準に適合したものであるかを審査、認定します。

BCJにおいて3階建て以下の住宅の住宅型式性能認定を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では、認定仕様と個別設計との照合を行うことで済み、詳細な評価(構造計算書、試験データ等の確認)は不要となります。

型式住宅部分等製造者認証業務(住宅品確法関係)

住宅型式性能認定を受けた住宅の部材が、住宅品確法令に定められた技術的生産条件に適合して製造されていることを審査することにより、適正な品質管理条件下において繰り返し生産される体制にあることを認証します。なお、製造者認証に関する審査は住宅製造者認証審査委員会で行います。

BCJにおいて3階建て以下の住宅の製造者認証を取得するメリット等

  1. 設計住宅性能評価では型式番号、設計条件及び荷重条件等の確認、建設住宅性能評価では建築士による工事監理が行われたことの確認で済むことになり、住宅性能評価が大幅に簡略化されます。

試験業務(住宅品確法関係)

住宅品確法の評価方法基準を適用することが適切ではない特別の建築材料や構造方法を用いる場合には、これらの材料や構造方法に応じて特別に評価する方法を国土交通大臣が認定する仕組み(特別評価方法認定)が設けられています。この特別評価方法認定を受けるために必要な事前の審査のことを「試験」といいます。評価方法基準に規定された構造方法以外のものであっても同等性が確認できれば、特別評価方法認定を取得し住宅性能評価をうけることができます。

3階建て以下の住宅の構造に関連する試験業務としては以下のようなものがありますが、この他様々な新技術に対応しています。

  1. 時刻歴応答解析により検証を行った住宅
  2. 木造の準耐力壁(評価方法基準第5の1-1(3)ホ①表1(い)項に掲げる軸組以外の軸組)

評定業務(BCJ自主業務)

BCJでは、建築基準法令その他の技術基準等に照らして住宅等の構造安全性能を評価する評定業務を行っています。評定業務には、個々の建築物等を審査対象とする個別評定と、一定の適用範囲の中での構法、材料、部品及び設備等を審査対象とする一般評定があります。一般評定の有効期限は5年間です。

3階建て以下の住宅の構造に関連する評定業務としては以下のようなものがありますが、この他にも様々な案件の技術評価を行います。

  1. ボックスガレージ
  2. 組立鉄筋
  3. 水平耐力要素の耐力

BCJにおいて評定を取得するメリット等

  1. 評定の結果を示す評定書及び評定報告書は、お取引先への説明を行う際の技術的説明資料として活用していただけます。
  2. 製品の広告、パンフレット等に第三者機関であるBCJの技術評価を受けていることを示すことができます。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
評定部

TEL:03-5283-0464
FAX:03-5281-2823

構造課

TEL:03-5283-0465
FAX:03-5281-2823

設備防災課

TEL:03-5283-0466
FAX:03-5281-2823

住宅課

TEL:03-5283-0467
FAX:03-5281-2823

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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