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業務のご案内

業務の概要

BCJは、依頼者又は代理者の依頼に基づき、新築住宅等について省エネ住宅ポイント対象住宅基準への適合審査を実施いたします。
審査の結果、基準に適合すると認めた時は、適合審査の依頼者に対して省エネ住宅ポイント対象住宅証明書を発行します。
なお、省エネ住宅ポイントの取得には、別途ポイント発行申請の手続きが必要となります。

業務区域

日本全域

業務を行う住宅の種類

住宅性能評価業務規程に記載されている、住宅性能評価を行う住宅の種類と同じとなります。

適合審査を行う住宅の種類 以下の各項のいずれかに該当する住宅を審査対象とする。

1.建築基準法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて建築される住宅

2.以下の各号に掲げる住宅
(1)高さが31mを超え60m以下の住宅
(2)地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500m²を超える住宅(一戸建ての住宅は除く。)
(3)延べ面積が2,000m²を超える住宅
(4)高さと短辺方向の幅との比が6を超える鉄骨造の住宅
(5)高さと短辺方向の幅との比が4を超える鉄筋コンクリート造の住宅
(6)4層以上にわたって片側土圧を受ける住宅又は高さ方向に10m以上にわたって片側土圧を受ける住宅
(7)構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした住宅
(8)構造耐力上主要な部分に設計基準強度を36N/mm²以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造の住宅

3.建築基準法施行令第82条の5に規定する「限界耐力計算」、同令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」、同令第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び同令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計が行われた住宅

4.令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準(平成12年国土交通省告示第2009号(免震建築物)、平成14年国土交通省告示第463号(システムトラスを用いる建築物)、平成14年国土交通省告示第464号(コンクリート充填鋼管造の建築物(CFT構造建築物))、平成14年国土交通省告示第666号(膜構造建築物)に限る。)に従った構造の住宅

5.第1項から第4項のいずれかに該当する住宅(当財団が住宅性能評価を行うものに限る。)と同一敷地内にある別棟の住宅若しくは隣接、近接敷地にあり一体的に計画される住宅又は同一依頼者により同時期に依頼(依頼に係る契約を含む。)される住宅

適合審査の料金

関連情報へのリンク

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お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
確認検査部

TEL:03-5283-0469
FAX:03-5281-2825

大阪事務所

TEL:06-6264-7731
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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