一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、1988年に「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針」を作成・発行してより、アスベスト除去等工法の審査証明事業を行うなど、適切なアスベスト対策の支援に関する様々な事業を展開しています。
「アスベスト情報のページ」は、 これらBCJが実施するアスベスト関連業務より得られた情報や成果物をとりまとめてご紹介するページです。
BCJでは、吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術(除去工法、封じ込め工法等)に関する認証事業を建設技術審査証明事業において実施しています。
これまでに審査証明された除去工法、封じ込め工法等の技術について、工法名称、その技術を有する会社名及び連絡先の一覧を下記のページよりご覧いただけます。
BCJが実施している建設技術審査証明について、審査証明取得のための申込み手続きや、申込みに必要となる資料等について、「申込要領」及び「申込みの手引き」を用意しております。これらは下記よりダウンロード可能です。
なお、「申込要領」は、全ての建築技術を対象に一般的な手続き等を記載した説明資料、「申込みの手引き」は、特にアスベスト除去工法等の場合の申込み手続 き・審査方法・申込図書作成要領について、「申込要領」を補足説明する資料です。そのため、申込みにあたっては、上記2つの資料を併せてご覧ください。
その他様式類は、下記よりダウンロード可能です。
BCJは、従来より、「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針」の作成・発行やアスベスト除去等工法の審査証明事業を行うなど、適切なアスベスト対策の支援に関する推進について様々な事業を展開しています。これらの事業を展開するなかで、寄せられたよくある質問をQ&A形式にまとめました。
回答内容については、BCJ内に専門家や関係省庁の方々からなる委員会(自主研究)を設置し、検討の上作成しました。
下記のページよりご覧ください。
BCJでは、建築基準法令の改正、告示の制定等をはじめ、建築界の動向に即したテーマについて講習会・セミナー・講演会等を開催しています。
近年BCJが主催したアスベスト対策に関する講習会について、『質問と回答』とも併せて、下記のとおりご紹介します。
| 講習会名 | 会場・開催日 | 質問と回答 |
|---|---|---|
| 改正建築基準法・同施行令(建築物のアスベスト対策)等 ※ | 札幌・東京・大阪 2007年2月15日(木)~3月14日(水) |
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| 改正建築基準法・同施行令及び住宅性能表示制度(建築物のアスベスト対策) | 東京・名古屋・大阪・福岡 2006年9月20日(水)~9月29日(金) |
質問と回答 |
| 改正建築基準法(建築物のアスベスト対策)の解説 | 東京・大阪 2006年6月16日(金)~6月30日(金) |
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なお、今後のアスベスト対策に関する講習会の予定は、こちらをご覧ください。
※ビルディングレター2007年5月号pp.23~50で2007年2月15日(木)~3月14日(水)開催の講習会の内容を「改正建築基準法・同施行令(建築物のアスベスト対策)の概要について」にてまとめています。
本誌は一部3000円(税込)で販売しています。ご購入等につきましては、下記の「お問合せ先(情報事業部)」までお問い合わせ下さい。
BCJがこれまでに実施してきましたアスベスト関連業務は、下記のとおりです。
| 関連業務 | 業務分類 | |
|---|---|---|
| 1988.6 | 「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」 の発行 | 出版業務 |
| 1988.9 | 昭和62年建設省告示第1451号に基づく建設大臣認定機関として、 「建築物等の保全技術・技術審査証明」を開始 |
審査証明 |
| 1988.9 | 「建築物等の保全技術・技術審査証明」において 「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術(除去工法)」の審査開始 |
審査証明 |
| 1993.5 | 「建築物等の保全技術・技術審査証明」において 「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術(封じ込め工法)」の審査開始 |
審査証明 |
| 2001.1 | 昭和62年建設省告示第1451号廃止に伴い、自主事業として、 「建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明事業」を開始し、 「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術(除去工法、封じ込め工法)」の審査を同事業に継承 |
審査証明 |
| 2004.10 | 「建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明事業」の審査対象を建築技術全般に拡大し、 事業名称を「建築技術審査証明事業(建築技術)」に変更 |
審査証明 |
| 2005年度 | 平成17年度科学技術振興調整費により、文部科学省から 「アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究(建築物室内のアスベストの濃度指標の検討)」 を受託し、実施 |
受託業務 |
| 2005年度 | 「アスベスト相談回答マニュアル」を作成 | 自主研究 |
| 2006.10 | 「改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術・同解説2006」の発行 | 出版業務 |
封じ込め工法に使用される石綿飛散防止剤について、建築基準法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得するために予め必要となる、性能確認試験や性能評価を実施しています
封じ込め工法に使用される石綿飛散防止剤について、建築基準法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得するために予め必要となる、性能確認試験や性能評価を実施しています