平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。
一般財団法人日本建築センター（BCJ）は、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を開始いたしました。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条又は第36条に基づく認定に係る技術的審査（建築物省エネ性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査）」は、建築物省エネ法第30条又は第36条の規定に基づき、所管行政庁への認定申請に先立って、認定基準への適合性を審査するものです。
BCJは、登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関として、当該技術的審査を実施しております。

建築物省エネ法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価は、建築物省エネ法第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（ガイドライン）」並びに（一社）住宅性能評価・表示協会が定めた「建築物省エネ法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針」及び「建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書」に基づき、建築物の省エネルギーを評価するものです。
BCJは、登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関として、BELS評価業務を実施しております。

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、認定基準への適合性を審査するものです。
BCJは、登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関として、当該技術的審査業務を実施しております。

「CASBEE評価認証」では、CASBEEの評価結果を第三者に提示する場合の信頼性や透明性の確保のために、CASBEE評価の的確性の認証を行います。