既存建築物のガイドライン調査

一般財団法人日本建築センター（BCJ）は、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、指定確認検査機関としての知見も活かして、既存建築物における建築基準法令の規定全般に関する法適合状況の判定を行い、お客様の現況調査を支援します。

業務のご案内

お客様（建物所有者や建築士等）からご提出いただく現況図面（現況に則した法適合確認ができる図書）に対して、建築基準法令の規定全般に関する法適合状況の判定（「適合」「既存不適格」「不適合推認」「不明」）を行い、お客様の現況調査を支援します。
建築基準法令と実務に精通した調査員が、詳細かつ網羅的で信頼性のある調査を実施します。
事前相談の段階からガイドライン調査に関して特定行政庁に確認すべき事項や留意点などをアドバイスし、その後の増改築等の確認申請及び検査まで、一貫した体制でサポートします。

検査済証のない建築物に対する、増改築、大規模修繕・模様替え又は用途変更等の確認申請に先立って必要な現況の適法状況把握（既存不適格調書の添付資料としても活用可能です）
既存建築物の売買や融資における判断材料

ガイドライン調査の報告書は、検査済証の代わりになるものではなく、確認申請等で活用する基礎資料の一つです。ガイドライン調査の有効性や調査範囲につきましては、あらかじめ特定行政庁や確認申請先に確認していただく必要があります。
BCJでは、お客様（建物所有者や建築士等）からご提出いただく現況図面（現況に則した法適合確認ができる図書）について、第三者として法適合状況の調査・判定を行うため、現況（復元）図の作成やコア抜きの作業等は行いません。

お気軽にお問い合わせください　リーフレット

延べ面積が500㎡を超える建築物、建築設備又は工作物（※延べ面積500㎡以下はお取り扱いできません。）

調査内容に応じてお見積りをいたしますので、お気軽にお問い合わせください