検査済証のない建築物のガイドライン調査
検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査は、国土交通省が平成26年7月2日に公表した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、建築基準法の適合状況を調査するものです。
一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、指定確認検査機関として、当該適合状況調査業務を実施しております。
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業務のご案内
BCJが行う検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査は、以下の目的のための事前調査です。
- 検査済証のない建築物に対する増改築、大規模修繕・模様替、又は用途変更における既存不適格調書の添付資料としご利用頂けます
- 建築に関わる法令と実務に精通した調査員が、事前相談の段階からガイドライン調査に係る特定行政庁への確認事項や留意点などをアドバイスし、その後の増改築等の確認申請及び検査まで、一貫した体制でサポートします
調査対象
延べ面積が500㎡を超える建築物、建築設備又は工作物
調査手数料
調査内容に応じてお見積りをいたしますので、お気軽にお問い合わせください
関連情報へのリンク
国土交通省:「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
国土交通省:検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
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