BCJの職員でもある評定委員が常駐していますので、技術的なご相談にも対応しています。
また、BCJでは以下の評定申請にも対応しております。
・既に耐震改修（補強）されている建築物
・他機関において耐震診断評定されている耐震改修計画

お客様のスケジュールにできるだけ沿って、的確に評定を進めております。
・受付から評定書交付まで、1ヶ月が標準（最大2ヶ月程度）

BCJの評定は、お客様からも高い信頼を得ています。
技術的に難しい耐震診断等に関しても、対応しております。
・免震、制振技術を用いた耐震改修
・れんが造、補強コンクリートブロック造等

　お客様が行った「耐震診断」・「耐震改修計画」に関し、次の(1)～(4)のような場合に第三者機関の評定が必要とされることがあります。 BCJは、「耐震診断評定委員会」の技術審査を経て、評定書を交付します。
　BCJの耐震診断評定委員会は、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に登録しています。

(1) 耐震改修促進法及びマンション建替法に基づく耐震改修計画の認定を申請する場合　※
　※：BCJは、耐震改修促進法及びマンション建替法に基づく耐震改修計画の認定等に係る評定に関し、東京都と協定を締結しています。
(2) 建築基準法に基づき、既存不適格建築物が地震に対して安全な構造であることを確認する必要がある場合
(3) 各種の助成措置を受ける場合
(4) その他

業務区域
　○日本全域を対象とします。

評定の区分
　○ 耐震診断の評定
　○ 耐震改修計画の評定
　○ 耐震診断及び耐震改修計画の評定

対象とする耐震診断及び耐震改修計画
　建築物、建築物の部分及び工作物の耐震診断・耐震改修計画を評定の対象とします。学校、事務所等の建築物のほか、大空間の観客席を有する建築物や、免震、制振技術を用いた耐震改修など技術的に難しい耐震診断等に関しても、対応しています。

対象とする構造種別
　○ 鉄筋コンクリート造
　○ 鉄骨造
　○ 鉄骨鉄筋コンクリート造
　○ 木造、組積造（れんが造、補強コンクリートブロック造等）
　○ 上記を組み合わせた構造

耐震診断業務の流れの概要は、以下の通りです。詳細な業務の流れ、提出図書の内容等は、「耐震診断評定申請要領」をご参照ください。

耐震診断評定委員会は毎月開催、部会は随時開催しています。

評定に必要な手数料の詳細につきましては、「耐震診断評定手数料」をご覧ください。

 耐震診断評定手数料

耐震診断評定申請要領、申請書等の申請様式、業務規程等の規程類をご提供しております。

 申請要領・規程類・申請様式（ダウンロードページ）へ

既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会において規定する「耐震判定委員会　登録要綱第6条」に基づき、以下の情報を公開しております。

(1)耐震診断評定業務規程
(2)耐震診断評定委員会名簿
(3)-1耐震診断評定委員会の実績
(3)-2耐震診断評定委員会登録シート