一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

既存建築物関連業務

建築ストックを利活用されるお客様のニーズに応じて、多岐にわたるサービスを提供します。
以下に掲載している調査等に該当しない場合でも、個別にご相談をお受けしますので、下記までお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット

法適合性の調査・審査・検査

国土交通省の「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 に基づき、既存建築物における建築基準法への適合性を調査します。

■活用例: 検査済証のない建築物(延べ面積500㎡超)に対する、増改築・大規模修繕・大規模模様替え・用途変更などを計画するための調査
【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット

 現況の遵法性調査
提出された図書に基づいて図上調査と現地調査を行うことにより、既存建築物等(延べ面積500㎡超)における建築基準法への適合性を調査します(国土交通省の「ガイドライン」には基づきません)。
調査範囲については、任意に設定することが可能です。
(例)意匠・構造・設備の別、対象とする建築基準法の規定、建築物の部分、図上調査・現地調査の別

■活用例: 建築物の保有や売買において、コンプライアンス確保の観点から、現況が建築基準法に適合しているかどうかを確認する。
【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット(意匠編・設備編)
 リーフレット(構造編)
 改修計画の法適合性審査・検査
建築確認申請を必要としない改修又は用途変更等(延べ面積500㎡超の建築物)について、現行の建築基準法への適合性を審査及び検査します。

■活用例: 間仕切壁変更、主要構造部の過半に至らない修繕・模様替え、避難安全検証法を適用した建築物の改修、事務所への用途変更、200㎡以下の特殊建築物への用途変更など
【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット

既存鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価

既存建築物の長期活用に当たっては構造体の耐用年数を把握しておくことが重要です。適切に採取されたコンクリートのコア供試体の中性化進行等の結果に基づき、構造体の耐用年数を評価します。さらに、改修計画による耐用年数の延長効果も評価します。

■活用例: 既存建築物の売買や改修に対する投資や融資の判断
      既存施設等の長寿命化の推進など
【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット

既存建築物(建築物の部分や工作物を含む)の耐震診断・耐震改修計画が適切に行われていることを評定します。 学校・事務所等の建築物のほか、大空間の観客席を有する建築物、免震・制振技術を用いた建築物や伝統的な建築物にも対応します。

【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット

その他の技術評価

国土交通省の「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について(技術的助言)」に基づき、既存の超高層建築物・免震建築物等に関する詳細診断・耐震改修・耐震補強等の妥当性に関し評定します。
【お問い合わせ先】 評定部構造課(03-5283-0465)
国土交通省の「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」に基づき、既存建築物も含め対象建築物の事業継続や防災拠点としての機能継続について専門的な第三者として評価します。
【お問い合わせ先】 評定部構造課(03-5283-0465)
建設途中に発見された施工上の不具合や既存建築物の不具合等について、その補修箇所の構造方法の妥当性に関し評定します。
【お問い合わせ先】 評定部構造課(03-5283-0465)
開発された新しい建築技術の普及を支援することを目的とし、依頼された新技術に関して審査証明し、普及の支援を行うものです。

■活用例: 開発した新技術の品質や施工性等を客観的な観点から評価してほしい。
      既存の技術と比較して有意な点を評価し、開発した新技術を広く普及させたい。
■主な対象: アスベスト処理技術、地盤改良工法、防水工法、防食技術、外壁補修技術、排水管更生技術、耐震改修工法

審査証明取得技術一覧(技術分野別)
【お問い合わせ先】 既存建築物技術審査部(03-5283-0468) リーフレット

環境に関する評価

不動産マーケット関係者による不動産評価への活用のため、竣工後1年以降の既存建築物を対象に、その環境性能を簡易に評価します。

■活用例: 不動産の売買、不動産投資信託(REIT)等の流通場面における環境性能評価に活用できます。
【お問い合わせ先】 省エネ審査部(03-5283-0480) リーフレット

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(ガイドライン)に基づき、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を客観的に評価し表示を行う制度です。

■活用例: 不動産の売買、不動産投資信託(REIT)等の流通場面における環境性能評価に活用できます。
【お問い合わせ先】 省エネ審査部(03-5283-0480) リーフレット

所有・管理するアセット(建築物などの資産)を中長期的な視点からライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に維持管理・運営する仕組みを認証します。

■主な対象: 公営住宅等
       庁舎、宿舎などの官庁施設、公共ホール、公共図書館などの施設
       民間分譲マンション、賃貸マンション、ホテル等
【お問い合わせ先】 システム審査部(03-5283-0476) リーフレット


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