省エネ適合性判定が必要な建築物を建築しようとするときは、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受け、確認済証の交付前に建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受ける必要があります。
日本建築センター（BCJ）は、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を実施しております。