令和3年4月1日より、省エネ基準適合義務の対象範囲が拡大され、非住宅部分の床面積の下限が「2000㎡」から「300㎡」に引き下げられます。

これにより、非住宅部分の床面積が300㎡以上2000㎡未満の建築物も、令和3年4月1日以降に確認申請を行う場合（令和3年3月31日までに届出を行った場合を除く）は、省エネ適合性判定が必要となります。

適合義務の適用時期の詳細は下記「適合義務の適用関係」をご確認ください。

• 適合義務の適用関係