一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

省エネ適合性判定

令和3年4月1日より、省エネ基準適合義務の対象範囲が拡大され、非住宅部分の床面積の下限が「2000㎡」から「300㎡」に引き下げられます。

これにより、非住宅部分の床面積が300㎡以上2000㎡未満の建築物も、令和3年4月1日以降に確認申請を行う場合(令和3年3月31日までに届出を行った場合を除く)は、省エネ適合性判定が必要となります。

適合義務の適用時期の詳細は下記「適合義務の適用関係」をご確認ください。

お知らせ

手続きの流れ

省エネ適合性判定に関する事前相談を行っております。
省エネ適合性判定についてご質問やご不明な点等がございましたら、お気軽にお問合せください。

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