一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

省エネ適合性判定

平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)を受ける必要があります。

一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を開始いたしました。

お知らせ

計画通知建築物等の省エネ適合性判定のご案内

建築基準法第18条に基づく計画通知の建築物や当財団以外に確認申請される建築物も、当財団で省エネ適合性判定を行うことができます。
対象となる区域は、一部の地域を除く日本全国です。ぜひご利用ください。

事前相談のご案内

省エネ適合性判定に関する事前相談を行っております。
省エネ適合性判定についてご質問やご不明な点等がございましたら、お気軽にお問合せください。

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