近年、世界各国において地震や津波等の大災害が発生し甚大な被害を引き起こしています。災害による建物の倒壊や火災等による犠牲者は特に開発途上国にでており、その原因は耐震基準の未整備や、耐震建築物が普及していないことにあります。本研修は、日本の経験に基づいた建築基準・建築規制システム及び建築防災政策・技術に関する知見の習得を通して、研修参加国において防災の観点に基づいた建築基準・制度が整備され、防災に強い建築物が整備されることを目的としています。

開発途上国では急速な都市化や人口増加が進み、住環境の基盤となるインフラ整備や住宅の確保が不十分なことから、劣悪な住宅・住環境での生活を余儀なくされている住民が存在することに加え、地震や火災等に対して脆弱な住宅・市街地が増大しています。本研修は、日本の戦後復興と高度成長に伴う住宅不足や、東日本大震災をはじめとした数多くの災害から住宅・住環境の改善に資する施策や事業を進めてきた経験からのノウハウの習得を通して、研修参加国において住宅政策の検討、立案及び推進を促進することを目的としています。