一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

確認検査・省エネ適合性判定 対象範囲の拡大について

2021/04/01
  • 確認検査等
  • 省エネ

令和3年4月1日より、省エネ基準適合義務の対象範囲が拡大され、非住宅部分の床面積の下限が「2000m2」から「300m2」に引き下げられました。

これにより、非住宅部分の床面積が300m2以上2000m2未満の建築物も、令和3年4月1日以降に確認申請を行う場合(令和3年3月31日までに届出を行った場合を除く)は、省エネ適合性判定が必要となりました。

BCJでは、これらの建築物の確認検査から省エネ適合性判定まで、ワンストップでお引き受けいたします。

適合義務の適用時期の詳細は下記「適合義務の適用関係」をご確認ください。



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◇お問合せ先

 確認検査部   TEL 03-5283-0469
 省エネ審査部  TEL 03-5283-0480
 大阪事務所確認検査課  TEL 06-6264-7731

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