令和3年4月1日より、省エネ基準適合義務の対象範囲が拡大され、非住宅部分の床面積の下限が「2000m²」から「300m²」に引き下げられました。

これにより、非住宅部分の床面積が300m²以上2000m²未満の建築物も、令和3年4月1日以降に確認申請を行う場合（令和3年3月31日までに届出を行った場合を除く）は、省エネ適合性判定が必要となりました。

ＢＣＪでは、これらの建築物の確認検査から省エネ適合性判定まで、ワンストップでお引き受けいたします。

適合義務の適用時期の詳細は下記「適合義務の適用関係」をご確認ください。

• 適合義務の適用関係

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