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判定の提出要領

手続きの概要

  1. 事前相談は随時実施していますので、省エネ審査部までご連絡ください。
  2. 提出者から「建築物エネルギー消費性能確保計画」(省エネ適合性判定に必要な書類)を提出していただき、これを受けてBCJが引受承諾書を交付することにより、「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款」に基づき契約が成立します。
    ※判定に関する手続きを提出者以外の方(代理者)が行う場合には、代理者に委任した旨を証する委任状が必要です。
  3. 料金は、「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」に定める判定料金に基づき算定し、引受承諾書に記載します。ご不明の点がありましたらお問い合わせください。
  4. 判定に必要な書類等は、以下の提出書類一覧のとおりです。
  5. BCJは、提出された書類等により省エネ基準に適合するかどうかを審査します。提出書類等の内容に不明な点等がある場合又は修正が必要な場合にはご連絡しますのでご対応ください。
  6. 審査の結果、省エネ基準に適合していると認められる場合は、速やかに適合判定通知書の交付及び副本の返却を行います。
  7. 床面積(外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積)が300㎡以上の住宅部分を含む場合には、当該住宅部分が所管行政庁による指示等の対象となるため、提出された「正本・副本の添付図書のうち住宅部分に関する図書」及び「正本の写し」を所管行政庁に送付します。
  8. 適合判定通知書の交付を受けた計画を変更する場合においては、変更計画又は軽微変更該当証明申請書の提出を受付けています。ご不明の点がありましたらお問い合わせください。

※ BCJの職員は、それぞれ担当業務に関し守秘義務を負っていますが、提出の計画がBCJが実施する確認検査、技術評定又は技術評価に係るものである場合には、業務の円滑な遂行のため、提出者のご了承をいただいた上で、当該担当部署の関係職員間に限定して一部の情報を伝達することがあります。

提出書類一覧

(1) 省エネ適合性判定に必要な書類

省エネ適合性判定に必要な提出書類及び部数は、以下のとおりです。
ただし、以下の書類の他に「所管行政庁が必要と認める図書」がある場合は、当該図書も提出していただく必要があります。

No. 提出書類 ※1 部数 ※2
非住宅建築物 複合建築物
1 以下のいずれかの書類
  1. 計画書
  2. 変更計画書 (計画変更の場合)
  3. 通知書 (計画通知の場合)
  4. 変更通知書 (計画変更(計画通知)の場合)
  5. 軽微変更該当証明申請書 (軽微変更該当証明の場合)
2 3
2 添付図書 ※3 2 3
3 委任状 兼 同意書 ※4 1 1
4 連絡票 1 1
5 請求書の請求先について 1 1

※1 提出書類は、正本、副本及び正本の写しそれぞれについて、散失防止のためA4版ファイル綴じとしてください。また、住宅部分の規模が300㎡以上である場合には、正本及び副本に添える住宅部分の図書((2)の表3及び表4に掲げる図書)は、それ以外の図書とは別ファイルに綴じてください。

※2 「非住宅建築物」は、住宅部分の規模が300㎡未満の場合を含みます。
「複合建築物」は、住宅部分の規模が300㎡以上の場合に限ります。

※3 添付図書の種類は(2)の表1~4のとおりです。

※4 省エネ適合性判定に関する手続きを提出者以外の方(代理者)が行う場合には、代理者に委任した旨を証する委任状が必要です。

(2) 添付図書(建築物省エネ法施行規則第1条の明示すべき事項が確認できる図書)

省エネ適合性判定に必要な添付図書は、下表に掲げるとおりです。

住宅部分の規模 添付図書の種類
300㎡未満の場合 表1及び表2に掲げる図書
300㎡以上の場合 非住宅部分 表1及び表2に掲げる図書
住宅部分 表3及び表4に掲げる図書

※1 正本に添える添付図書には、当該図書の設計者の記名及び押印をしてください。また、設計者(記名及び押印をした者)の氏名は、計画書等第二面の【3.設計者】欄に記載する【ロ.氏名】及び【ト.作成した設計図書】と整合させてください。

※2 省エネ適合性判定に必要な添付図書は、省エネ基準に適合していることを明確にするために、断熱材の仕様、窓の熱貫流率、各設備の能力等の省エネ基準に係る情報を記載することが必要です。

表1

図書の種類 明示すべき事項
設計内容説明書 建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることの説明
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備(以下この表において「エネルギー消費性能確保設備」という。)の位置
仕様書(仕上げ表を含む。) 部材の種別及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
各階平面図 縮尺及び方位
間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置
床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
用途別床面積表 用途別の床面積
立面図 縮尺
外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置
断面図又は矩計図 縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図 縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

表2

図書の種類 明示すべき事項
機器表 空気調和設備 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
空気調和設備以外の機械換気設備 給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数
照明設備 照明設備の種別、仕様及び数
給湯設備 給湯器の種別、仕様及び数
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、仕様及び数
仕様書 昇降機 昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法
系統図 空気調和設備 空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先
給湯設備 給湯設備の位置及び連結先
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の位置及び連結先
各階平面図 空気調和設備 縮尺
空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
空気調和設備以外の機械換気設備 縮尺
給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
照明設備 縮尺
照明設備の位置
給湯設備 縮尺
給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
昇降機 縮尺
位置
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 縮尺
位置
制御図 空気調和設備 空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
照明設備 照明設備の制御方法
給湯設備 給湯設備の制御方法
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の制御方法

表3

図書の種類 明示すべき事項
設計内容説明書 住宅部分のエネルギー消費性能の説明
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備(以下この表において「エネルギー消費性能確保設備」という。)の位置
仕様書(仕上げ表を含む。) 部材の種別及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
各階平面図 縮尺及び方位
間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置
床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
用途別床面積表 用途別の床面積
立面図 縮尺
外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置
断面図又は矩計図 縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図 縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 住宅部分のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

表4

図書の種類 明示すべき事項
機器表 空気調和設備 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
照明設備 照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
給湯設備 給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

提出様式(ダウンロードページ)

No. 様式名称 ファイル
1 計画書 【施行規則様式第一】alt
変更計画書 【施行規則様式第二】 ※ 計画変更の場合alt
建築物省エネ法第13条第2項の規定による計画通知書 【施行規則様式第十一】 ※ 計画通知の場合alt
建築物省エネ法第13条第3項の規定による計画変更通知書 【施行規則様式第十二】 ※ 計画通知(計画変更)の場合alt
軽微変更該当証明申請書 ※ 軽微変更該当証明の場合alt
2 設計内容説明書
3 連絡票
4 請求書の送付先について
5 委任状 兼 同意書
6 確認申請又は計画通知をした旨の届出alt

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
省エネ審査部

TEL:03-5283-0480
FAX:03-5281-2831

大阪事務所

TEL:06-6264-7731
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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