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発行年月	号数（目次ファイル）
発行年月	目次
2019年9月	第645号
2019年9月	【連載】鉄筋コンクリート構造の技術的変遷（第4回）新耐震設計法の開発【日本建築センターによる分かりやすい改正法令のポイント】日本建築センターが改正法令や国土交通省発出の技術的助言を取り纏めて分かりやすく解説する平成30年6月公布建築基準法の一部を改正する法律(平成30年9月25日施行、令和元年6月25日施行)の概要について(その3) 【質問と回答】「2018年版　建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針　 -セメント系固化材を用いた深層・浅層混合処理工法-」講習会における質問と回答【センターニュース】日本建築センター審査（評定）・認定等委員会の委員構成（令和元年8月現在）　他
2019年８月	第644号
2019年８月	【連載１】鉄筋コンクリート構造の技術的変遷（第３回）我が国における鉄筋コンクリート構造に関する構造規定の変遷（その2） ―1981 年の建築基準法施行令改正以降2000 年の性能規定化まで【連載２】海外諸都市における既存建築物の利活用による都市更新の広がり高層化した経済大都市の更新ニューヨーク（アメリカ）【日本建築センターによる分かりやすい改正法令のポイント】日本建築センターが改正法令や国土交通省発出の技術的助言を取り纏めて分かりやすく解説する平成30年6月公布建築基準法の一部を改正する法律(平成30年9月25日施行、令和元年6月25日施行)の概要について(その２) 【法令情報】〇不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法令の改正について〇不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則」、「評価方法基準」、「日本住宅性能表示基準」の一部改正について　他
2019年７月	第643号
2019年７月	【連載１】鉄筋コンクリート構造の技術的変遷我が国における鉄筋コンクリート構造に関する構造規定の変遷（その１） ―1981年の建築基準法施行令改正まで【連載２】コンパクトな都市の更新コペンハーゲン（デンマーク）その２【法令情報】建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）に係る法令について【日本建築センターによる分かりやすい改正法令のポイント】日本建築センターが改正法令や国土交通省発出の技術的助言を取り纏めて分かりやすく解説する平成30年６月公布建築基準法の一部を改正する法律（平成30年9月25日施行、令和元年６月25日施行）の概要について（その１）他
2019年6月	第642号
2019年6月	【連載1】鉄筋コンクリート構造の技術的変遷連載をはじめるにあたって鉄筋コンクリート造の歴史、特徴【連載2】「海外諸都市における既存建築物の利活用による都市更新の広がり」の連載にあたってコンパクトな都市の更新コペンハーゲン（デンマーク）その１【法令情報】 ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律について ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号） ○「現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準及び建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件」の一部改正について【BCJニュース】非常用EV乗降ロビー等及び特別避難階段付室等の防排煙性能に係る性能評価のご案内他
2019年５月	第641号
2019年５月	【調査レポート】 ○建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成29年度報告）「長期優良住宅における鉄筋コンクリート壁式構造の損傷防止性能の評価の合理化に関する検討　　　【法令情報】 ○昭和50年消防庁告示第14号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）の一部を改正する件及び平成16年消防庁告示第９号（消防法施行規則第31条の６第１項及び第３項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式）の一部を改正する件について【質問と回答】「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説2018」講習会における質問と回答【行政ニュース】住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく特別評価方法認定一覧（平成30年４月１日～平成31年３月31日）　他
2019年４月	第640号
2019年４月	【調査レポート】 ○2018 年北海道胆振東部地震による建築物等の被害調査報告 ○日本建築学会：海外の建築関係制度と技術基準についてのシンポジウムの開催報告　　　　　【法令情報】 ○「防火設備の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1360号）」の一部改正について ○屎尿と合併して処理することができる雑排水の取扱いについて　他
2019年３月	第639号
2019年３月	【法令情報】「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」について【質問と回答】「2018年版　冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」講習会における質問と回答他
2019年２月	第638号
2019年２月	【巻頭連載】欧州各都市のリノベーションの事例を紹介しながら既存建築物の活用術を学ぶ【第２回】ヨーロッパにおけるリノベーション／その２（－オランダの事例を中心に－）　　　　　　　【技術レポート】「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説2018」の概要【法令情報】 ○建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号） ○建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について他
2019年１月	第637号
2019年１月
2018年12月	第636号
2018年12月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年　－市街地建築物法～建築基準法－ ○建築基準法の展開－新技術と建築基準－ ○建築行政の現場から－愛知における建築法制執行の足跡－　 ○建築行政の現場から－神奈川における建築法制執行の足跡－　 ○建築行政の現場から－京都における建築法制執行の足跡－ ○建築行政の現場から－兵庫における建築法制執行の足跡－　　　　　　　　【法令情報】 ○「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」の一部改正について ○「国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件」の一部改正について　他
2018年11月	第635号
2018年11月
2018年10月	第634号
2018年10月
2018年9月	第633号
2018年9月
2018年8月	第632号
2018年8月
2018年7月	第631号
2018年7月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年　－市街地建築物法～建築基準法－建築基準法の展開－地震と建築行政－－木造建築物と建築基準－【法令情報】 ○建築基準法の一部を改正する法律（平成30年改正）の概要について ○建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号） ○「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成12年建設省告示第 1446 号）」の一部改正について/回収骨材を使用したコンクリートの材料告示への位置付けについて ○建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について（技術的助言）【BCJニュース】 ○場所打ちコンクリート拡底ぐい評定方針の変更について他
2018年6月	第630号
2018年6月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年　－市街地建築物法～建築基準法－市街地建築物法・建築基準法と建築学会　－建築基準法施行令の策定過程－【法令情報】 ○防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン ○「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」の策定について ○建築確認手続きにおける建築士及び建築士事務所の関与の有無の確認について(技術的助言）他
2018年5月	第629号
2018年5月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年　-市街地建築物法～建築基準法- ○建築基準法のその後（平成編その2） ○市街地建築物法・建築基準法と建築学会はじめに ○市街地建築物法・建築基準法と建築学会日本近代建築法制の成立と建築学会【技術レポート】「2018年版冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」の概要【法令情報】消防法施行令と消防法施行規則の一部改正について【行政ニュース】住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく特別評価方法認定一覧（平成29年4月1日～平成30年3月31日）　他
2018年４月	第628号
2018年４月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年-市街地建築物法～建築基準法-／建築基準法のその後（平成編　その１）【法令情報】 ○建築基準法施行令第46条第４項表１（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等(昭和56年建設省告示第1100号他）の一部を改正する告示と技術的助言について ○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成13年国土交通省告示第1024号）の一部を改正する告示について／直交集成板（ＣＬＴ）について一般的設計法等で使用できる層構成の追加 ○照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件（昭和55年建設省告示第1800号）及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件（平成15年国土交通省告示第303号）の一部を改正する告示と通知について ○第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件(平成14年国土交通省告示第1113号）の一部を改正する告示について ○耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1399号）の一部を改正する告示及び準耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1358号）の一部を改正する告示と技術的助言について ○防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）の一部を改正する告示と技術的助言について ○非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件(平成12年建設省告示第1411号）の一部を改正する告示と技術的助言について ○外壁の開口部に設ける防火設備に係る連結材の取扱いについて ○都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）の施行に伴う技術的助言等について　他
2018年３月	第627号
2018年３月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年　-市街地建築物法～建築基準法-建築基準法のその後（昭和編）【調査レポート】日本建築学会：海外の建築構造基準と設計ポリシーに関する調査研究の成果に基づくシンポジウムの開催報告【法令情報】 ○今後の建築基準制度のあり方について「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」（第三次答申） ○定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成28年国土交通省告示第240号）の一部改正について ○農産物の処理に供する建築物を指定する告示の制定について ○都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成29年政令第156号）の施行に伴う平成５年建設省告示第1440号等の一部改正について　他
2018年２月	第626号
2018年２月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年-市街地建築物法～建築基準法- 　昭和時代の市街地建築物法（その2）昭和10年代～戦時下の建築統制の時代【調査レポート】建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成28年度報告）あと施工アンカーを用いた部材の構造性能確認方法に関する検討【法令情報】 ○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成13年国土交通省告示第1024号）及び丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第411号）の改正について ○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について（技術的助言） ○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて（技術的助言） ○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う評価方法基準等の取扱いについて　他

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