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発行年月	号数（目次ファイル）
発行年月	目次
2017年8月	第620号
2017年8月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年　-市街地建築物法～建築基準法- 市街地建築物法制定への道～学協会等の動きを中心として～【法令情報】 ○「都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）」に係る建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則の一部改正について ○エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン ○火災時等における大規模重層長屋の危険性とその対応について他
2017年７月	第619号
2017年７月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年-市街地建築物法～建築基準法- 市街地建築物法以前の法制度とその運用【法令情報】 ○既存住宅状況調査（インスペクション）について～既存住宅状況調査技術者講習登録規程と既存住宅状況調査方法基準の制定～ ○膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の一部を改正する告示について ○「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」の変更について【質問と回答】「建築物の防火避難規定の解説2016」講習会における質問と回答【ＢＣＪニュース】 ○日本建築センター審査（評定）・認定等委員会の委員構成（平成29年７月現在） ○コラム　建築構造の性能と品質～その１　建築基準法の構造耐力に関する基準　他
2017年６月	第618号
2017年６月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年-市街地建築物法～建築基準法-　　市街地建築物法施行の体制とその歴史【法令情報】 ○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について ○平成17年国土交通省告示第359号の一部を改正する告示（圧縮水素スタンド関連） ○非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部を改正する告示について ○特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件の一部を改正する告示について　他
2017年５月	第617号
2017年５月	【巻頭連載】日本近代建築法制の100年-市街地建築物法～建築基準法-　市街地建築物法の構成と経過（その2）【法令情報】 ○遊戯施設の客席部分の構造方法の見直しについて ○検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラインの更なる活用について ○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について　他
2017年４月	第616号
2017年４月	【調査レポート】建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成27年度報告）／構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の合理化に資する検討【法令情報】 ○告示「耐火構造の構造方法を定める件」、「主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件」及び「準耐火構造の構造方法を定める件」の一部を改正について ○建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示 ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）【連載】日本近代建築法制の100年-市街地建築物法～建築基準法- ・連載を始めるにあたって・市街地建築物法の構成と経過（その１）　他
2017年３月	第615号
2017年３月	【技術レポート】ＢＣＪが審査した技術の紹介／新豊洲Brilliaランニングスタジアム【調査レポート】建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成27年度報告）／木造建築物における壁倍率の仕様の追加に関する検討【法令情報】 ○遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示について ○安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する件について　他
2017年２月	第614号
2017年２月	【調査レポート】建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成27年度報告）／湿式外壁等の定期調査方法の合理化の検討【法令情報】 ○申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示等について ○既存住宅状況調査技術者講習制度の創設～既存住宅の調査の担い手となる技術者育成に向けて～　他
2017年１月	第613号
2017年１月	【法令情報】 ○昇降機の維持管理について「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」について ○「非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部を改正する告示」について ○「確認審査等に関する指針及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示」並びに「安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保安上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更を定める告示」について ○「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に係る告示並びに関係法令の改正について ○「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号）」の一部の施行に伴う関係法令について　他
2016年12月	第612号
2016年12月	【技術レポート】ＢＣＪが審査した技術の紹介／天井ボード材に斜め部材を固定する"剛"な耐震天井構工法（リニアブレースＲ）【調査レポート】建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成27年度報告）／あと施工アンカーを用いた部材の構造性能確認方法に関する検討【法令情報】 ○「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号）」の一部の施行に伴う関係法令について ○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについて（技術的助言）　他
2016年11月	第611号
2016年11月	【調査レポート】平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第二次調査報告（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造建築物を中心とした調査）【法令情報】 ○「昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」及び「建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」の一部改正について ○電気給湯器等の適切な転倒防止措置の実施について他
2016年10月	第610号
2016年10月	【調査レポート】平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害木造建築物の被害の概要と強震記録を用いた地震応答解析【法令情報】「一団地認定の取消し」に係る建築基準法施行規則の一部を改正する省令について他
2016年９月	第609号
2016年９月	【調査レポート】平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第三次調査報告（鉄骨造建築物並びに非構造部材及び設備を中心とした調査）第十一次調査報告（ホール等の特定天井を中心とした非構造部材の被害調査）【法令情報】 ○「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」に係る建築基準法施行令及び施行規則の一部改正 ○合板、集成材、単板積層材、直交集成材の日本農林規格の見直しについて　他
2016年８月	第608号
2016年８月	【技術レポート】ＢＩＭと建築確認検査業務への活用【法令情報】 ○「地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件」及び「建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件」の一部を改正する件 ○超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策に係る対象区域の町丁目リストついて【質問と回答】講習会「建築物の防火避難規定の解説」平成18年（2006年）～平成26年（2014年）の質問と回答【団体ニュース】「新たな特定天井の技術基準（天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加）の解説（平成28年7月版）」の公開について【ＢＣＪニュース】日本建築センター審査（評定）・認定等委員会の委員構成（平成28年８月５日現在）　他
2016年７月	第607号
2016年７月	【調査レポート】平成28年（2016年）熊本地震による建築物等第九次調査報告（免震建築物に関する調査）【法令情報】 ○建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）関連記事のビルデイングレター掲載一覧 ○建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する告示について ○超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について ○「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第72号）」に係る建築基準法の一部改正について ○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第3項に基づく条例の運用について ○消防法施行規則の一部を改正する省令等について【行政ニュース】住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく特別評価方法認定一覧（平成27年４月１日～平成28年３月31日）他
2016年６月	第606号
2016年６月	【調査レポート】熊本地震による建築物等第一次被害調査報告【法令情報】・ガス有害性試験不要材料を定める件・一定の規模以上の空間及び高い開放性を有するその他の部分の構造方法を定める件・特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正する告示について・建築基準法施行令第46条第２項第一号イの規定に基づく構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件の一部を改正する件・建築物の倒壊及び崩壊、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件・「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件」及び「超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」を改正する告示について・建築基準法施行令第46条第４項表１（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示について・建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）【質問と回答】「建築設備耐震設計・施工指針　2014年版」講習会における質問と回答【ＢＣＪニュース】・「建設中又は既存の建築物の是正工事」にかかる評定について（評定部）・有効期間が定められていない旧ＢＣＪ評定（個別建築物を除く工法等）の取り扱いについて（評定部）・平成28年度　海外からの留学生、研修生のための「国際居住年（ＩＹＳＨ）記念事業ハウジング・セミナー」の参加者募集について（国際部）・日本の住宅事情・住宅政策の紹介資料「A Quick Look at Housing in Japan（2016年５月版）」のダウンロードについて（国際部）
2016年５月	第605号
2016年５月	【法令情報】 ○定期報告制度の見直しについて ○特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件等を廃止する件 ○建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示の制定・改正について ○「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件の一部を改正する件」 ○「全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件の一部を改正する件」 ○「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件等の一部を改正する件」 ○「確認審査等に関する指針等の一部を改正する件」 ○建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部改正について ○用途変更の円滑化について（技術的助言） ○建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部改正の施行について（技術的助言） ○エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部改正の施行について（技術的助言）　他
2016年４月	第604号
2016年４月	○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 ○「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴う関連告示及び技術的助言 ○基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について ○コンクリート強度並びに型わく及び支柱の取り外しに関する基準の改正について ○建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件の一部改正 ○防耐火構造の関連告示 ○CLTを用いた建築物の一般的な設計法等の策定について ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正について（技術的助言）　他
2016年３月	第603号
2016年３月	【調査レポート】建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について（平成26年度報告）構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の合理化に資する検討（平成25～26年度報告）【法令情報】 ○「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令」について ○既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅認定基準等について　他
2016年2月	第602号
2016年2月	【法令情報】 ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省令・告示、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく告示の一部改正及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示の一部改正について ○住宅性能表示制度の見直しに係る日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正について ○確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない小荷物専用昇降機を定める件 ○定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件 ○照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件及び建築基準法施行令第23条第1項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件の一部を改正する告示について　他
2016年１月	第601号
2016年１月	【法令情報】 ○「建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令」及び「建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について ○「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令」について ○特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造を定める件等の一部を改正する告示について ○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による建築基準法の一部改正等について（技術的助言） ○建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（技術的助言）他

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