【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-建築基準法のその後(昭和編)
【調査レポート】
日本建築学会:海外の建築構造基準と設計ポリシーに関する調査研究の成果に基づくシンポジウムの開催報告
【法令情報】
○今後の建築基準制度のあり方について「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」(第三次答申)
○定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)の一部改正について
○農産物の処理に供する建築物を指定する告示の制定について
○都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成29年政令第156号)の施行に伴う平成5年建設省告示第1440号等の一部改正について
他
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