一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

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発行年月 号数(目次ファイル)
目次
2019年4月 第640号
【調査レポート】
○2018 年北海道胆振東部地震による建築物等の被害調査報告
○日本建築学会:海外の建築関係制度と技術基準についてのシンポジウムの開催報告
     
【法令情報】
○「防火設備の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1360号)」の一部改正について
○屎尿と合併して処理することができる雑排水の取扱いについて
  他 

2019年3月 第639号
【法令情報】
「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」について

【質問と回答】
「2018年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」講習会における質問と回答
 他 
2019年2月 第638号
【巻頭連載】
欧州各都市のリノベーションの事例を紹介しながら既存建築物の活用術を学ぶ【第2回】
ヨーロッパにおけるリノベーション/その2(-オランダの事例を中心に-)
       
【技術レポート】
「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説2018」の概要

【法令情報】
○建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号)
○建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について

 他
2019年1月 第637号
2018年12月 第636号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-

○建築基準法の展開
-新技術と建築基準-
○建築行政の現場から
-愛知における建築法制執行の足跡- 
○建築行政の現場から
-神奈川における建築法制執行の足跡- 
○建築行政の現場から
-京都における建築法制執行の足跡-
○建築行政の現場から
-兵庫における建築法制執行の足跡- 
       
【法令情報】
○「建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検
  における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を
  定める件」の一部改正について
○「国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項
  目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件」の一部改正について
 他 

2018年11月 第635号
2018年10月 第634号
2018年9月 第633号
2018年8月 第632号
2018年7月 第631号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-
建築基準法の展開
-地震と建築行政-
-木造建築物と建築基準-
【法令情報】
○建築基準法の一部を改正する法律(平成30年改正)の概要について
○建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)
○「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件(平成12年建設省告示第 1446 号)」の一部改正について/回収骨材を使用したコンクリートの材料告示への位置付けについて
○建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について(技術的助言)
【BCJニュース】
○場所打ちコンクリート拡底ぐい評定方針の変更について
2018年6月 第630号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-
市街地建築物法・建築基準法と建築学会 -建築基準法施行令の策定過程-
【法令情報】
○防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
○「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」の策定について
○建築確認手続きにおける建築士及び建築士事務所の関与の有無の確認について(技術的助言)

2018年5月 第629号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-
○建築基準法のその後(平成編 その2)
○市街地建築物法・建築基準法と建築学会 はじめに
○市街地建築物法・建築基準法と建築学会 日本近代建築法制の成立と建築学会
【技術レポート】
「2018年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」の概要
【法令情報】
消防法施行令と消防法施行規則の一部改正について
【行政ニュース】
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく特別評価方法認定一覧(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
 他
2018年4月 第628号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年-市街地建築物法~建築基準法-/建築基準法のその後(平成編 その1)
【法令情報】
○建築基準法施行令第46条第4項表1(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等(昭和56年建設省告示第1100号他)の一部を改正する告示と技術的助言について
○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件(平成13年国土交通省告示第1024号)の一部を改正する告示について/直交集成板(CLT)について一般的設計法等で使用できる層構成の追加
○照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件(昭和55年建設省告示第1800号)及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件(平成15年国土交通省告示第303号)の一部を改正する告示と通知について
○第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件(平成14年国土交通省告示第1113号)の一部を改正する告示について
○耐火構造の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1399号)の一部を改正する告示及び準耐火構造の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1358号)の一部を改正する告示と技術的助言について
○防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件(昭和48年建設省告示第2563号)の一部を改正する告示と技術的助言について
○非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件(平成12年建設省告示第1411号)の一部を改正する告示と技術的助言について
○外壁の開口部に設ける防火設備に係る連結材の取扱いについて
○都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行に伴う技術的助言等について
 他
2018年3月 第627号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-建築基準法のその後(昭和編)
【調査レポート】
日本建築学会:海外の建築構造基準と設計ポリシーに関する調査研究の成果に基づくシンポジウムの開催報告
【法令情報】
○今後の建築基準制度のあり方について「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」(第三次答申)
○定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)の一部改正について
○農産物の処理に供する建築物を指定する告示の制定について
○都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成29年政令第156号)の施行に伴う平成5年建設省告示第1440号等の一部改正について
 他
2018年2月 第626号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年-市街地建築物法~建築基準法-
 昭和時代の市街地建築物法(その2)昭和10年代~戦時下の建築統制の時代
【調査レポート】
建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について(平成28年度報告)
あと施工アンカーを用いた部材の構造性能確認方法に関する検討
【法令情報】
○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件(平成13年国土交通省告示第1024号)及び丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件(平成14年国土交通省告示第411号)の改正について
○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について(技術的助言)
○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて(技術的助言)
○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う評価方法基準等の取扱いについて
 他
2018年1月 第625号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年-市街地建築物法~建築基準法-/昭和時代の市街地建築物法(その1:昭和13年法改正まで)
【技術レポート】
BCJが審査した技術の紹介/杭頭部に地震時水平抵抗部材を有する既製コンクリート杭工法(ヘッドギアパイル)
【調査レポート】
WOODRISE(ウッドライズ)2017について(構造関係)/中高層木造建築をテーマとした国際会議(2017年9月フランス・ボルドーで開催)・報告(2)
【法令情報】
○積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について/「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件(平成19年国土交通省告示第594号)」の一部改正
○建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて
2017年12月 第624号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-
 市街地建築物法の構成と経過(その3:関東大震災と市街地建築物法)
【調査レポート】
○建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について(平成28年度報告)
共同住宅の界壁等の遮音性能に関する技術的基準の検討
○WOODRISE(ウッドライズ)2017について(全体概要) -中高層木造建築をテーマとした国際会議(2017年9月フランス・ボルドーで開催)・報告(1)-
【法令情報】
○住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示について
○共同住宅の共用の廊下に宅配ボックス等を設置した場合の建築基準法第52条第6項の規定の運用について(技術的助言) 【質問と回答】
「木造建築物の防・耐火設計マニュアル-大規模木造を中心として-」講習会における質問と回答
【コラム】
建築構造の性能と品質~その2 建築材料の品質 他
2017年11月 第623号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法- 建築基準法の検討と制定
【調査レポート】
糸魚川火災を踏まえた瓦屋根の飛び火に対する抵抗性に関する火災風洞実験
【法令情報】
○建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件等の改正について(技術的助言)
○学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う建築士法並びに同法に基づく関係告示及び建築基準法に基づく関係告示等の一部改正について(技術的助言)
○合板、集成材、単板積層材、直交集成材の日本農林規格の見直しについて
2017年10月 第622号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法-
終戦後、市街地建築物法の改正検討から新しい建築法草案へ
【技術レポート】
BCJが審査した技術の紹介/
回転慣性質量ダンパー「ダイナミックスクリュー」の構造性能・構造解析モデルと耐震設計法
【法令情報】
○木造の構造関係告示の改正について
○建築基準法施行令第23条第1項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件(平成26年国土交通省告示第709号)の一部を改正する告示について
○学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う建築士法並びに同法に基づく関係告示及び建築基準法に基づく関係告示等の一部改正について
  他
2017年9月 第621号
【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年 -市街地建築物法~建築基準法- 市街地建築物法制定への道(その2)都市計画法と市街地建築物法
【調査レポート】
海外の建築構造基準と設計ポリシーに関する調査研究開発途上国の地震被害軽減を目指して
【ニュース】
シンポジウム 海外の構造基準と耐震設計の事例紹介
―国際的な動向の概観と、設計事例に即した基準の特徴の理解のために―
【法令情報】
○建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件及び鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件の一部を改正する告示について
○一級建築士の懲戒処分の基準の一部見直しについて
  他

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