当財団は平成29(2017)年より省エネ審査部を新設し、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として業務を開始しました。 令和7(2025)年度施行の全ての建築物に対する省エネ基準への適合義務化に向け､令和4(2022)年には、住宅性能評価業務等を行う住宅審査部門と省エネ審査部門を統合し、住宅･環境審査部を新設しました｡

  住宅・環境審査部では、住宅性能評価業務、省エネ適合性判定業務、建築物省エネ性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査業務、BELS評価業務、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務 及び、CASBEE評価認証業務 等を実施しています。組織の変遷は図１のとおりとなっています。近年、環境への意識の高まりからBELS評価業務及び、CASBEE評価認証業務の件数が図２のとおり増えている状況です。

近年、世界的に地球温暖化対策が求められる中、日本政府は令和12(2030)年までに温室効果ガスの排出量を平成25(2013)年のレベルから46%減少させ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
  これらの目標を達成するための施策として、平成27(2015)年に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (現:建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律) においては、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務 (省エネ適合性判定) の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設、表示制度 (BELS等) によるZEB、ZEHの創設等の措置を講じています。
  令和7(2025)年4月より、原則として全ての住宅・非住宅建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられることとなっています。 

住宅・環境審査部は住宅性能評価事業、省エネ性能判定等事業において、良質な住宅市場の形成のための住宅性能の客観的評価、脱炭素社会の実現に向けた建築物の省エネ等環境対策の強化に努めています。また、円滑な審査手続きを求めるお客様のニーズ・ご要望に迅速・的確に対応し、業務の的確性の維持・向上にも努めています。

   当財団の住宅性能評価事業、省エネ性能判定等事業の特徴は、超高層建築物や再開発等の大規模で複雑な建築物の実績が多いことが挙げられます。中でも、省エネ適合性判定業務は、地域冷暖房や中央管理方式の空気調和設備を用いた複雑な設備システムが多く、標準入力法を用いて一次エネルギー消費量の計算を行った建築物の申請割合が一定数あります。（図３参照）

  これらの建築物の省エネ適合性判定、BELS評価、CASBEE評価認証、住宅性能評価等を的確に実施するよう、省エネ適合性判定員、住宅性能評価員は、審査実務における問題点・疑問点について部内研修等を実施し、判断基準の統一化・共有化を図っています。また、審査能力等の習得・向上に資する外部の研修会・講習会等にも積極的に参加し、高度な審査技術の審査を行えるように努めているところです。