日刊建設工業新聞（2026年8月17日付 1面）に、当財団が実施している「RC造建築物の
耐用年数評価」に関する記事が掲載されました。
記事では、当財団の評価によりRC造建築物の約3分の2が「残存耐用年数100年超」と
判明したことや、築50〜70年の評価状況、耐用年数評価を施設マネジメントに活用する
自治体が増加している点についても紹介されています。
当財団では、既存RC造建築物の維持管理・長寿命化に向けた客観的な耐用年数評価・
診断業務を通じて、建物の安全性確保および建築ストックの有効活用に貢献してまいります。
