一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

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目次
2009年４月 第520号
「住宅性能表示制度に基づく評価方法基準の一部改正について」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）に係る法令について」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に向けた準備について（技術的助言）」　他
2009年３月 第519号
『「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に係る法令について』、「準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める告示（準不燃材料同等告示）について」、『「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）」に係る法令について』、「消防法に係る省令及び告示について」、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について」、「合板に係る日本農林規格の改正について」、連載：『英国建築都市環境委員会（CABE）から学ぶ、多軸的な都市デザイン政策』　他
2009年2月 第518号
『「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）」に係る法令について』、「容積率特例制度の活用等について」、【地盤改良工法特集】建築新技術レポート　地盤改良工法技術の動向 、連載：『英国建築都市環境委員会（CABE）から学ぶ、多軸的な都市デザイン政策』　他
2009年１月 第517号
「建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示の制定及び改正について（昇降機関連）」、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の告示について」、「建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（平成20年11月28日付国住指第3463号）」、連載：『英国建築都市環境委員会（CABE）から学ぶ、多軸的な都市デザイン政策』　他
2008年12月 第516号
『「建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令」について』、『建築新技術レポート　防災性能評価の動向と展望』、連載：『英国建築都市環境委員会（CABE）から学ぶ、多軸的な都市デザイン政策』　他
2008年11月 第515号
『「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の制度と運用について』、『「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）の施行について』、【法令情報】『地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律／歴史まちづくり法（平成20年法律第40号）」に関連する政省令について』、『建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令について』 他
2008年10月 第514号
「建築新技術レポート　超高層建築物　評価」、「建築設備に関連する建築基準法施行令の一部を改正する政令について」、「建築士法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について」、「建築確認に関する（構造計算適合性判定を含む）セミナーについて」　他
2008年9月 第513号
「単板積層材の日本農林規格の改正について」、「単板積層材の日本農林規格の全部改正に伴う建築基準法関係告示の一部改正について」、「場所打ちコンクリート拡底ぐい評定基準の変更について」、「A Quick Look at Housing in Japan 第6版のご紹介」　他
2008年8月 第512号
「建築士法等の一部を改正する法律等について（法律、省令、政令、告示）」、「日本農林規格の制定・改正等に伴う住宅性能表示制度に基づく評価方法基準の改正について」、「建築と地域社会-建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた提言-について」、「2008年6月14日岩手・宮城内陸地震による建築物の被害調査報告」　他
2008年7月 第511号
「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）について」、「建築新技術レポート　コンクリート構造評価・評定」、「BCJブックス『建築火災のメカニズムと火災安全設計』について」　他　
2008年6月 第510号
「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）について」、【アスベスト特集】「建設技術審査証明事業（建築技術）「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」について」　他
2008年5月 第509号
「新耐震基準適合建築物における増改築の円滑化について」、「指定道路図及び指定道路調書の作成・保存について」、「木材、集成材に関する特殊な許容応力度、材料強度の変更について」　他
2008年4月増刊号 第507号
特集：建築基準法第12条に基づく定期報告制度の見直しについて　
2008年4月 第508号
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の関係法令について」、「集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）の全部改正に伴う建築基準法に基づく関係告示の改正について　（その２）」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく特別評価方法認定一覧」　他
2008年3月 第506号
「昇降機、遊戯施設等の安全確保について　とりまとめ（社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会報告）」、「建築基準法第12条第１項及び第３項に定める定期報告制度における調査・検査の項目、方法及び判定基準並びに報告書等の様式に関する建築基準法施行規則の一部を改正する省令について」、「建築基準法に基づく告示の制定について　エキスパンションジョイント等によって分割された建築物に係る構造計算の基準を定める件」　他
2008年2月 第505号
「集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）の全部改正に伴う建築基準法に基づく関係告示の改正について」、「二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物に係る保有水平耐力計算と許容応力度等計算のそれぞれ同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準の制定について」、「・平成19年8月・9月開催「建築設備耐震設計・施工指針2005年版」講習会における質問と回答」　他　　　　　　　　　
2008年1月 第504号
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令」について」、『「デッキプレート版技術基準解説及び設計・計算例」に関する補足について（改正建築基準法（平成19年６月施行）対応版）』、「住宅の窓を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針」　他
2007年12月 第503号
「改正建築基準法の施行の円滑化のための建築基準法施行規則の一部改正について」、「集成材に関する農林水産省告示について」、「日本農林規格の制定・改正に伴う評価方法基準の改正について」、「製材の日本農林規格（平成19年農林水産省告示第1083号）の制定等に伴う建築基準法に基づく関係告示の改正について」、「密集市街地整備法（法の概要と改正概要、支援制度及び取組み事例等）の概要について」　他
2007年11月 第502号
「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について」、『「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」における質問と回答』、『「建築確認申請手続きの変更（構造計算適合性判定を含む）」セミナーにおける質問と回答について』 他
2007年10月 第501号
『「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について』、「建築基準法関連の告示について」、「日本農林規格に関する告示について」　他

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