申請要領

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手続きの概要

設計住宅性能評価・建設住宅性能評価共通事項

事前相談は随時実施していますので、住宅・環境審査部までご連絡ください。
申請者から申請書及び申請書別紙を提出していただき、これを受けてBCJが承諾書を発行することにより、住宅性能評価等業務約款に基づく契約が成立します。
申請は、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価の各段階で必要です。BCJは、申請のあった各段階で承諾書を発行します。
住宅性能評価の手続きを申請者以外の方が行う場合には、手続きを代理人に委任した旨を証する委任状が必要です。
住宅性能評価の手続きに必要なBCJの様式及び施行規則の様式（以下、「規則様式」といいます。）は、BCJのホームページからダウンロードが可能となっていますのでご利用ください。
料金は、住宅性能評価等業務規程に基づき住宅を含む建築物の延べ面積及び申請住戸数に応じて算定し、承諾書に記載しますが、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

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設計住宅性能評価

設計住宅性能評価に必要な図書は下記の申請提出図書一覧のとおりです。申請案件が、建築基準法の規定に基づくBCJの確認又は建築基準法第68条の26の規定に基づく性能評価等を受けている場合には、提出した確認又は性能評価等のための図書を設計住宅性能評価申請用の図書として用いることが可能です。
自己評価書及び設計内容説明書はBCJで標準の様式（申請書作成プログラム）を用意しております。メール等でデータを直接お渡ししますのでお問い合わせください。
設計住宅性能評価を引き受けたときは、承諾書を申請者あてに発行します。
申請図書の全てを申請時点で提出する必要はありません。特別評価方法による認定書及びその添付書類については、その書類を入手したとき（指定期日）に提出していただければ結構です。ただし、これらの書類の提出がないと設計住宅性能評価書を交付することができません。
提出された図書の内容に不明な点等がある場合、又は修正が必要な場合には、ご連絡します。修正図書は、郵送等により提出していただければ結構です。なお、申請の計画が最終的に確定した時点で申請者にお越しいただき、修正個所等の確認をさせていただきます。
設計住宅性能評価書は、住宅性能評価等業務約款に定められた期日まで申請者あてにに交付します。
BCJの住宅性能評価業務を行う住宅・環境審査部職員、特別評価方法による試験業務を行う評定部職員及びBCJの確認検査業務を行う確認検査部職員は、それぞれ担当業務に関し守秘義務を負っていますが、申請案件が特別評価方法による試験及びBCJの確認検査に係るものである場合には、業務の円滑な遂行のため、ご了承をいただいた上で各部の関係職員間に限定して一部情報の伝達をさせていただきます。

建設住宅性能評価

可能な限り、ご希望の日に建設住宅性能評価（現場検査）を実施しますので、事前に担当者にご相談ください。（各検査希望日の14日前までにWEB予約フォーム又は電話等でご連絡ください。）
建設住宅性能評価の申請は、最初の検査対象工程工事の完了予定日の1週間前までにお願いします。なお、申請後に天候その他の理由により工事計画が変更となり、検査実施日も変更する必要がある場合には、速やかに担当者までご連絡ください。改めて検査の実施日を設定します。
建設住宅性能評価の申請に必要な図書は、下記の申請提出図書一覧のとおりですが、申請時には申請書、申請書別紙、委任状、評価方法一覧の他、施工状況報告書の様式を提出してください。なお、BCJで標準様式（ダウンロードページ参照）を用意しておりますのでご利用ください。
建設住宅性能評価を引き受けたときは、承諾書を申請者あてに発行します。
検査対象工程ごとに、その工程までの施工状況報告書を提出してください。 BCJでは検査終了ごとに検査結果を検査報告書（規則9号様式）により申請者に通知します。
設計住宅性能評価を受けた図書と工事内容に相違がある場合には、工事の修正を行うか又は変更設計住宅性能評価の手続きが必要となります。ただし、部分的な変更で評価基準との照合が容易にできる場合は手続きは不要です。なお、工事の修正又は変更設計住宅性能評価の手続きを行わない場合は、最低水準の評価となる場合があります。
全ての検査が終了し、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証の提出後、速やかに建設住宅性能評価書を申請者あてに交付します。ただし、BCJで検査済証を交付する場合は、上記の検査済証の提出は不要です。

建設住宅性能評価（既存住宅）

可能な限り、ご希望の日に建設住宅性能評価（現況検査等）を実施しますので、事前に担当者にご相談ください。
新築住宅の性能表示制度と同様の個別性能を選択している場合、評価基準に基づいて現況と照合する場合があります。
建設住宅性能評価（既存住宅）はどなたでも申し込みは可能ですが、立ち入り検査を行うことになりますので、「所有者」等の同意が必要です。また、共同住宅の場合は、対象住戸の所有者（又は居住者）だけではなく、管理組合等の同意や管理組合が所有している情報なども必要になります。
建設住宅性能評価（既存住宅）の申請に必要な図書は、下記の申請提出図書一覧のとおりです。個別性能評価では、自己評価書・設計内容説明書は必ずしも必要ではありませんが、図面類の準備については事前にご相談ください。
建設住宅性能評価（既存住宅）を引き受けたときは、承諾書を申請者あてに発行します。
提出された図書等における基本的な事項又は個別性能に関して、不明な点等がある場合又は修正が必要な場合には、ご連絡します。修正図書等は、郵便等により提出していただければ結構です。
現況検査では、部位等・事象別の判定のための検査を行います。また、構造躯体に関するものと雨水侵入に関連があるものについての検査結果に基づき、劣化等の総合的な判定も行います。
全ての検査と評価が終了した場合は、既存住宅における「現況検査・評価書」を申請者あてに交付します。

※上記以外の手続きの概要は、申請フローを参照してください。

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申請提出図書一覧

設計住宅性能評価

No.	申請関係図書	部数	提出日
1	設計住宅性能評価申請書　第一面から第四面	2	申請時
2	設計住宅性能評価申請書別紙	2	申請時
3	委任状	2	申請時
4	評価方法（住棟・住戸）一覧	2	申請時
5	特別評価方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（該当する場合に限る。）	2	当財団の指定する日
6	添付図書（以下の事項を明示した図書） 1.自己評価書・評価項目毎の自己評価結果 2.設計内容説明書・自己評価の根拠となる設計内容 3.付近見取図・方位、道路及び目標となる地物 4.配置図・縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、設備の位置及び設備配管に係る外部ますの位置 5.仕様表（仕上げ表を含む。）・部材の種別（該当する規格等を含む。）、寸法及び取付方法並びに設備の種別 6.各階平面図・縮尺、方位、間取り、各室の名称及び用途（高齢者等の利用を想定した一の寝室の位置を含む。）・壁及び筋かいの位置及び種類、通し柱の位置、開口部の位置及び構造・延焼のおそれのある部分の外壁の構造・各室、出入口、廊下及び階段の寸法・階段の構造、段差の位置及び寸法・配管取出口及び縦管の位置、空調ダクトの位置、点検のための開口及び掃除口の位置・換気孔の位置並びに設備及び器材の種別及び位置 7.床面積求積図・床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 8.用途別床面積表 9.２面以上の立面図・縮尺、外壁及び開口部及び設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置 10.断面図又は矩計図・縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ並びに外壁、屋根、天井、小屋裏、床、床下及び基礎の構造 11.基礎伏図・縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法 12.各階床伏図・縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法 13.小屋伏図・縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法 14.各部詳細図・縮尺並びに各部の材料の種別及び寸法 15.各種計算書・構造計算その他計算を要する場合における当該計算の内容 16.機器表・設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 17.系統図・エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備又は器具の配線	2	申請時

建設住宅性能評価（新築住宅）

No.	申請関係図書	部数	提出日
1	建設住宅性能評価申請書　第一面から第三面	2	申請時
2	建設住宅性能評価申請書別紙	2	申請時
3	委任状	2	申請時
4	評価方法（住棟・住戸）一覧	2	申請時
5	施工状況報告書の様式	2	申請時
6	BCJで設計住宅性能評価を行っていない場合は以下の図書最後に交付された設計住宅性能評価書の写し	2	申請時
7	BCJで設計住宅性能評価を行っていない場合は以下の図書設計住宅性能評価申請添付図書	2	申請時
8	BCJで確認を行っていない場合は以下の書類最後に交付された確認済証の写し	2	申請時

検査対象工程

検査対象工程ごとに以下の書類を提出してください。

No.	提出資料	部数	提出日
1	工事完了日の通知書	1	各検査日の7日前まで
2	施工状況報告書	1	各検査日の7日前まで

建設住宅性能評価（既存住宅）

No.	申請関係図書	部数	提出日
1	建設住宅性能評価申請書（既存住宅）　第一面から第四面	2	申請時
2	建設住宅性能評価申請書（既存住宅）別紙	2	申請時
3	委任状	2	申請時
4	特別評価方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（該当する場合に限る）	2	当財団の指定する日
5	添付図書 1.付近見取り図 2.申告書（住宅に関する基本的な事項を確認するため） 3.過去の評価結果を確認できる図書（必須ではない） ①現況検査により認められる劣化等の状況に関することに関係するもの（共同住宅等） ②個別性能に関することに関係するもの	2	申請時
6	関係者の同意書（必須ではない）	2	申請時

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