一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

業務のご案内

業務の概要

「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者に対し住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする制度です。
一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、公的機関として、当該補助事業にかかわる技術評価業務を実施しております。

業務区域

日本全国

業務対象建築物

以下の各項のいずれかに該当する住宅・非住宅建築物を評価対象としています。

  1. 延べ面積が500m²を超える建築物
  2. 省エネ適合性判定の対象となる建築物(非住宅部分の床面積が300m²以上の建築物)
  3. 建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を受ける建築物
  4. 高さが31mを超える建築物 
  5. 「避難安全検証法」「耐火性能検証法」「限界耐力計算」「エネルギー法」により設計が行われた建築物
  6. 建築基準法施行令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準に従った以下に掲げる建築物
    • 免震建築物
    • システムトラスを用いる建築物
    • CFT構造建築物
    • 膜構造建築物
    • CLT構造建築物
  7. 以下に掲げる建築物
    • プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物
    • 構造耐力上主要な部分に設計基準強度が36N/mm²以上のコンクリートを使用する建築物
  8. BCJが検査済証のない建築物のガイドライン調査報告書を発行した建築物
  9. 前各項に掲げる建築物と同一敷地内等にある建築物

※対象建築物等の詳細につきましては、確認検査業務規程(抜粋)(PDF)をご覧ください

技術評価の料金

申請内容に合わせてお見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

規程類

関連情報へのリンク

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