業務のご案内・提出図書等

業務のご案内

BCJは、全国46都道府県の委任を受けて、構造計算適合性判定業務を実施しています。ご利用いただく皆様が安心できる信頼性の高いサービスの提供に努めています。

構造計算適合性判定申請のご案内、判定業務の取り組みについて

申請に必要な提出図書等

構造計算適合性判定の事前審査、本申請（書面申請・電子申請）、追加説明書の提出に必要な図書等及び部数は以下のとおりです。

＜事前審査＞	下表の図書（電子データ）をメール等でご提出ください。
＜本申請（書面申請）＞	下表の図書（正本１部・副本１部）をご提出ください。（※は正本のみ）
＜本申請（電子申請）＞	事前に「案件登録申込書」をメール等でご提出ください。電子申請受付システムよりアップロード専用ＵＲＬが通知されましたら、下表の図書（電子データ）をアップロードしてください。アップロード完了後、メール等でご連絡ください。

提出する図書等			様式等
□判定申請書	確認申請を行う建築物	新規(SF-31)	様式及び記入例は「申請様式等(ダウンロード) 」からダウンロードできます
		計画変更(SF-32)
	計画通知を行う建築物 (国又は特定行政庁等の建築物)	新規(SF-41)
		計画変更(SF-42)
＜代理人を定める場合＞ □委任状　※	押印により対応する場合
	押印に代えて､別の方法で申請及び委任の意思を示す場合
□構造計算適合性判定申請　連絡票　※
□建築計画概要書（第一面～第三面）　※			確認申請等の様式
□意匠図 ○付近見取図、○配置図、○各階平面図、○床面積求積図、 ○2面以上の立面図・断面図、○地盤面算定表、○仕上表（外部・内部）			・設計者の記名が必要・意匠図、構造図はA3版可・構造計算書は、構造棟　ごとに作成
□構造図
□構造計算書一式（構造計算チェックリスト（一貫計算の場合）、地盤調査報告書を含む）
【以下、該当事項がある場合】
＜大臣認定を受けた構造方法等がある場合＞ □大臣認定書写し（別添含む）（ICBAが提供する大臣認定データベースに掲載があるものは不要です）
＜構造設計一級建築士の関与を要しない場合（免震建築物、既存不適格増築の場合を含む）＞ □安全証明書の写し　※			構造棟ごとに作成
＜既存不適格増築の場合＞ □既存不適格調書			確認申請等の様式
＜大臣認定プログラムによる場合＞ □磁気ディスク

<追加説明書の提出>

必要部数等については本申請時と同様です。

提出する図書等			様式等
□補正・追加図面 →H19国交告第835号第2第4項第六号の規定により、計画の変更に係る内容を含めることはできません。			設計者の記名が必要
□追加説明書（構造計算適合性判定申請） →指摘事項回答書、補正計算書・追加計算書、補正図面の説明資料
□追加説明書（確認申請） →建築主事又は確認検査機関に提出した図書等と同じ図書等をご提出ください。

（注1）事前審査は、当該案件の確認審査を行う建築主事又は確認検査機関においても審査（事前審査を含む）を実施していることが条件です。
（注2）事前審査の提出図書等は、原則として返却いたしません。

判定業務の標準的な流れ

＜事前審査＞

＜本申請＞

判定を要する建築物

構造計算適合性判定の対象となる建築物は下記のとおりです。

一定規模以上の建築物（高さが60ｍを超える建築物（超高層建築物）以外の建築物で、木造で高さ13ｍ又は軒高9ｍを超えるもの、鉄骨造で4階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど、法20条第1項第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2第5号に基づく告示（平成19年国土交通省告示第593号）に定められている建築物）
許容応力度等計算（ルート2）、保有水平耐力計算（ルート3）又は限界耐力計算（これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。）を行ったもの
許容応力度等計算（ルート2）又は許容応力度計算（ルート1）で、大臣認定プログラムによるもの

※上記1.2.について、許容応力度等計算（ルート2）審査対応機関に確認申請する場合、許容応力度等計算（ルート2）については、
　構造計算適合性判定の対象外です。
※軽微な変更に該当する場合は、変更申請の必要はありません。なお、当該計画の変更が「軽微な変更（施行規則第3条の2第1項
　各号）」に該当するかどうかについては、建築主事又は確認検査機関にご確認ください。

業務区域・判定手数料

BCJでは全国46都道府県の委任を受け、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を実施しています。

判定の基本方針

BCJでは、指針告示（平成19年国土交通省告示第835号）第2に基づき構造計算適合性判定を実施するとともに、統一された考え方のもとで適切に行われるよう、判定の基本方針を定めています。

標準判定処理期間

構造計算適合性判定業務の処理期間は、建築基準法第6条の3第4項の規定により、申請書を受理した日から14日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を交付しなければならないと定められています。ただし、法第6条の3第5項により、一定の合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、期間を延長することができることとなっています。また、申請書等に不備がある場合や記載事項に不明確な点がある場合には、相当の期限を定めて申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めます。なお、法第6条の3第6項の規定により、「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」を交付した場合は、その交付日から申請書等の補正又は追加説明書の提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

※【①から7日程度】：①から③までの日数は、標準で7日程度、やや繁忙期では10日程度、繁忙期では14日程度です。
　また、複数棟による案件の場合は「＋複数棟日」、複雑な構造による案件の場合は、「＋2～3日程度」となります。

構造計算適合性判定に戻る