1960年代、日本は高度経済成長の最盛期を迎え、建築需要も急速に拡大しました。建築生産の近代化と生産性向上が課題となるなか、理論・技術・経験など、建築に関する正確な情報を体系的に収集・発信する専門機関の設立が求められていました。こうした時代の要請もあり、1965年、財団法人日本建築センターが設立されました。 【年表を見る】

　1981年には、業務の変化に対応すべく、一部の部署を虎ノ門第30森ビルに移転しました。さらに、1986年には全部署を虎ノ門に集約し、組織体制のさらなる強化を図りました。建築業界では、1995年1月の阪神・淡路大震災を契機に、建築物の耐震安全性確保の重要性が再認識されました。
　当財団では、西日本地区でのお客様サービスの向上を目指し、大阪事務所開設の準備をしていたところに大震災が発生し、開設前の事務所スペースで応急危険度判定の支援等を行いました。その後、同年4月に 大阪事務所を開設しました。

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　1999年、建築確認検査の民間開放により、 確認検査業務を開始しました。また、2000年には、建築基準法の性能規定化を受けて、 性能評価機関として業務を開始し、同年6月には、 浄化槽試験所を開設しました。さらに、2005年に発覚した構造計算書偽装問題に端を発し、構造計算適合性判定制度が創設され、2007年、 構造計算適合性判定業務を開始するとともに、業務拡大を見据え、東京本部を外神田へ移転しました。

　2011年、当財団は、公益法人制度改革に伴い、事業運営の自由度が高く、社会的要請に的確に応えられるとの考えから、一般財団法人へ移行しました。また、同年に東京本部を神田錦町に移転しました。 【年表を見る】

　2015年には設立50周年を迎えました。また2016年、省エネ審査部（現・  住宅・環境審査部 ）を新たに設置し、2017年には建築物のエネルギー消費性能に関する各種業務を開始しました。
　2018年、民間企業、学識経験者、行政の交流を促進し、建築界の発展に貢献することを目指し、  建築技術研究所 を再開しました。さらに、建築確認申請業務の合理化と期間短縮など、建築界の健全な発展に寄与することを目的として「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」を発足しました。 【年表を見る】

　2019年には既存建築物に対する調査・鑑定業務を行うため、一級建築士事務所の登録を行い、認証部を 既存建築物技術審査部 へと改名しました。2020年～2021年にかけては、コロナ禍でしたが、当財団もこの未曽有の事態に対応すべく、在宅勤務の拡大やオンラインによる会議やセミナーの実施など、業務遂行や事業運営の新たな方法を模索･実行しました。
　2022年には、人事課の創設やジョブ・リターン採用制度の導入、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定にも取り組みました。 【年表を見る】

　2023年からは、 2030年を見据えた日本建築センターのSDGsへの取り組み も本格的に開始しています。2024年にはWebサイト上に「60周年記念サイト」の開設を行い、翌年の60周年を迎える準備を整えました。また、2025年2月にEPD評価準備室を設置し、同年4月には、お客様サービスの向上を目指して大阪事務所を移転しました。
　当財団は、これまでの豊富な経験を礎に、今後も「安全で安心、環境に優しい建築物の整備を推進」します。
また、引き続き、お客様と社会のニーズに的確に応え、信頼あるサービスを提供する所存です。 【年表を見る】