一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

業務分野一覧 / 必要書類・申請要領等のダウンロード【住宅品質確保法 型式認定】

業務分野一覧

住宅品質確保法「住宅型式性能認定」業務の範囲は下表のとおりです。
下表「[区分]表示すべき事項」のそれぞれは、関連書類のダウンロード一覧へリンクしています。

No. [区分]表示すべき事項 担当課
1 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)
4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法
7.基礎の構造方法及び形式等
住宅課
(低層住宅)
2 8.感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
9.感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
10.避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
11.脱出対策(火災時)
12.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
13.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
14.耐火等級(界壁及び界床)
設備防災課
3 15.劣化対策等級(構造躯体等)
住宅課
4 16.維持管理対策等級(専用配管)
17.維持管理対策等級(共用配管)
設備防災課
5※ 20.断熱等性能等級
21.一次エネルギー消費量等級
住宅課
6※
22.ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
23.換気対策
設備防災課
7※ 24.単純開口率
25.方位別開口比
住宅課
8※ 26.重量床衝撃音対策
27.軽量床衝撃音対策
28.透過損失等級(界壁)
29.透過損失等級(外壁開口部)
設備防災課
9※ 30.高齢者等配慮対策等級(専用部分)
31.高齢者等配慮対策等級(共用部分)
住宅課

※印の関連書類は、担当課へご相談ください。

必要書類・申請要領等のダウンロード

1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)/2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)/4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)/5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)/6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法/7.基礎の構造方法及び形式等

No. [区分]表示すべき事項 担当課
1 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)
4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法
7.基礎の構造方法及び形式等
住宅課
(低層住宅)
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 低層住宅の住宅型式性能認定申請要領(構造の安定に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
手数料 料金一覧表〈住宅型式認定・製造者認証〉  手数料についてご案内します
業務約款 一般財団法人日本建築センター認定等業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター認定等業務規程 
申請書 様式 (低構)住宅型式性能認定申請書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です

参考:関連記事(技術分野別メニューより)
建築基準法(性能評価、型式適合認定、型式部材等製造者認証)、住宅品質確保法(試験、住宅型式性能認定、住宅部分製造者認証)、BCJ評定等について説明しています。併せてご参照ください

住宅の構造安全性審査
【建築物】

8.感知警報装置設置等級(自住戸火災時)/9.感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)/10.避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)/11.脱出対策(火災時)/12.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))/13.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))/14.耐火等級(界壁及び界床)

No. [区分]表示すべき事項 担当課
2 8.感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
9.感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
10.避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
11.脱出対策(火災時)
12.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
13.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
14.耐火等級(界壁及び界床)
設備防災課
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 住宅型式性能認定申請要領(火災時の安全に関すること(感知警報装置設置等級以外)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
申請要領 住宅型式性能認定申請要領(火災時の安全に関すること(感知警報装置設置等級)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
手数料 料金一覧表〈住宅型式認定・製造者認証〉  手数料についてご案内します
業務約款 一般財団法人日本建築センター認定等業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター認定等業務規程 
申請書 様式 (火災)住宅型式性能認定申請書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です

15.劣化対策等級(構造躯体等)

No. [区分]表示すべき事項 担当課
3 15.劣化対策等級(構造躯体等)
住宅課
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 住宅型式性能認定申請要領(劣化の軽減に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
手数料 料金一覧表〈住宅型式認定・製造者認証〉  手数料についてご案内します
業務約款 一般財団法人日本建築センター認定等業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター認定等業務規程 
申請書 様式 (劣化)住宅型式性能認定申請書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です

参考:関連記事(技術分野別メニューより)
劣化対策にかかる住宅品質確保法関係業務、BCJ評定等について説明しています。併せてご参照ください

材料(劣化対策)の審査
【材料】
建築物・住宅(劣化対策)の審査
【建築物/建築物(住宅)】

16.維持管理対策等級(専用配管)/17.維持管理対策等級(共用配管)

No. [区分]表示すべき事項 担当課
4 16.維持管理対策等級(専用配管)
17.維持管理対策等級(共用配管)
設備防災課
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 住宅型式性能認定申請要領(維持管理への配慮に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
申請要領 付属資料_品確維持管理要領 
申請要領 様式集_品確維持管理要領 
申請要領 参考資料作成例_品確維持管理要領 
手数料 料金一覧表〈住宅型式認定・製造者認証〉  手数料についてご案内します
業務約款 一般財団法人日本建築センター認定等業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター認定等業務規程 
申請書 様式 (維持)住宅型式性能認定申請書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です

住宅型式性能認定[住宅品確法]に戻る